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代表質問の内容③ : 公契約条例について

 今日は、前回の代表質問の中から、公契約条例について行った質問をご紹介します。


 公共事業は、区民の皆様によりよいサービスを提供するための施設などを整備するものです。
 またそれと同時に、地方自治体(国)などが事業を発注し、それを民間事業者が受注することで、市中にお金を回したり、雇用の確保のための経済政策の意味合いもあります。

 しかし、近年、過度な低価格競争の結果、事業の質の低下を招いたり、低価格で事業を落札した業者やその下請け業者で働く皆さんの賃金などの労働条件にしわ寄せがきたりと、問題が起きています。


 公契約で行われる事業(公共事業)の原資は、皆さんからの税金です。
 それらの税金を使って行われる事業において、一方では納税者でもある皆さんが苦しい思いをすることは、明らかにおかしな状態です。

 入札制度の公平性や透明性を確保しつつ、適正な入札が行われることにより、行政サービスや公共事業等の質を確保するとともに、働く皆さんの生活を守るための「公契約条例」の制定について、足立区の見解を聞きました。


 公契約条例については、野田市や川崎市などで制定されています。
 その一方で、質の確保や開かれた競争入札、事業者の自主性などの課題もあることも事実です。

 成功事例、検討課題などをしっかりと見極めながら、足立区版の公契約条例の制定に向けて、さらに議論・検討を続けていきたいと思います。



*****以下、議事録の抜粋(要旨)*****

<長谷川>
 次に、公契約条例についてお伺いします。

 2009年の千葉県野田市に続き、2010年には政令指定都市である川崎市で公契約条例が制定されました。
 現在も、国分寺市や札幌市など、20以上の市議会で検討が進められているとお聞きします。

 区民の税金である区の財源を有効に使うためには、低価格で公共事業が発注できれば良いように思われますが、過度な値下げ競争の結果、事業を請け負った会社、更に下請業者で働く皆さんの賃金の低下につながり、結果として区民の生活を苦しくするのでは意味がありません。


【問】
 先の定例会で、公契約条例については研究を進めるとありましたが、3カ月経った現在、足立区として、どのような研究調査を行ったのかお伺いします。


【問】
 また、既に条例が制定されている野田市や川崎市、逆に条例案が否決された尼崎市などから、聞き取り調査や視察などは行ったのかお聞きします。
 もし行っていないようなら、問題点などの研究のためにも、専門家の意見だけでなく、現場で運用している職員や事業を受注している事業者の話を聞くべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、足立区では、公契約条例の導入に当たっての課題はどこにあると考えているか、具体的にお伺いします。


【問】
 最後に、公契約条例についての足立区のスタンスは、導入に向けて検討しているのか、現段階では導入は難しいと考えているのか、お尋ねいたします。



(答弁)
【総務部長】
 次に、公契約条例について一括してお答えいたします。

 区では現在、他の自治体から条例を取り寄せ、条例制定や改正に至った経緯及び趣旨、背景、内容等について洗い出しを行っております。

 その中で、最低賃金の上乗せだけの条例では法的に困難な課題のあること、それを解決するためには、工事、業務の品質確保が必要であるが、その評価について確立した手法がないこと、適正な価格の範囲で適正な競争が行われる中で地域の業者が健全に育つ制度が必要なこと、これら3つの視点が含まれた条例は残念ながらございません。

 区としては、ご提案のあった先例の視察、事業者や関係者との意見交換等を通じ、さらに幅広い角度から検討を行い、新しい公契約制度の方向性を見い出したいと考えております。

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