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2016年第1回足立区議会定例会 一般質問の内容③【「乳幼児期からの切れ目のない発達支援・療育機能の拡充」について】

引き続き、一般質問の内容をご紹介します。

今日のテーマは「乳幼児期からの切れ目のない発達支援・療育機能の拡充」についてです。

障がい特性がある子どもに対する親の受容はとても重要です。

親に対するアプローチの仕方はとてもデリケートな問題で、ここが上手くいかないと、なかなか必要な支援に結びつかないといった状況があります。成人期まで気づかれずに至った発達障がい特性のある方々の経過をたどっても、キーパーソンとなるのは親です。そこで、私からは、保健総合センターなどのグループワークから気付きにつなげていくことを提案させて頂きました。

区が積極的に紹介できる地域資源として、区内にある民間の児童発達支援事業所を活用することも重要です。そのためにも、民間の児童発達支援事業所のさらなる質の向上と一定レベルを担保させるためには、区が主導して民間の児童発達支援事業所に対する支援をさらに手厚くすることが求められます。

また、区内の保育士・幼稚園教諭に対する研修会だけでなく、子ども達が多角的に療育を受けられるよう、学童指導員等、就学後の子ども達に接する専門職員に対しても研修会の実施を行うよう求めました。

このような新規事業も含めた多角的な取組みを今後、是非とも区で進めて頂きたいと思います。

以下、代表質問の内容と、その答弁です。

 *****以下、議事録の抜粋(要旨)*****

<長谷川たかこ>

障がい特性がある子どもに対する親の受容はとても重要です。親に気づきを与えるためには、アプローチの仕方を考えなくてはなりません。障がい特性があることをダイレクトに伝えず、保健総合センターなどのグループワークから気付きにつなげていく事も効果が高いと専門家からも指摘をされています。

【問】

そこで、一部の地域で行っているグループワークを全保健総合センター内で実施できるよう整備し、保健総合センターに療育機能を付け、親の気づきが薄い初期の段階でも児童に対する療育を行い、その後、適宜、区の発達支援センターにつなげていくことができるよう、段階的で丁寧な取り組みを区として新たに立ち上げて頂きたいと思いますが如何でしょうか。

【衛生部長】

私からは先ず、保健総合センターの取組みについてのご提案にお答えします。現在も、1歳6か月健診等のスクリーニングで、発達に課題があると判断した児とその保護者や親子の関わりに不安がある母子を対象として、心理相談、グループ活動等を実施し、必要がある方には、適宜、療育機能に繋げています。

なお、療育機能を持たせるべきとのご提案につきましては、現状では、人的資源の確保と施設状況から困難ですので、将来の研究課題とさせて頂きます。

<長谷川たかこ>

足立区には、民間の児童発達支援事業所が10箇所あります。区が民間の児童発達支援事業所を紹介できる地域資源にしていくという姿勢を持つことが必要です。

現在、区では障がい者地域自立支援協議会の中に子ども部会を設置し幼児発達支援室が事務局となり部会を運営しています。部会では事業所の職員の資質向上を目指して事例検討会を行っていると聞いています。また、うめだ・あけぼの学園でも有志を募って、研修会を行っています。

しかし、実態は、まだまだ民間の児童発達支援事業所に対する支援が薄く、さらなる質の向上と一定レベルを担保させるためにも区が行政規定がなくとも、区が主導して民間の児童発達支援事業所に対する支援をさらに強化することが求められると、現場の専門家からも声が上がっています。

この問題に関しては、国の検討会でも、民間の児童発達支援事業所の質の向上について強制力を付けるか否かなど、昨年、議論がされているところです。

【問】

今後、区として民間の児童発達支援事業所を紹介できる地域資源にしていくという姿勢を持ち、障がい者地域自立支援協議会の役割を再度見直し、事例検討会の回数をさらに増やし、情報共有を徹底し、区内にある全ての児童発達支援事業所の事業内容(療育等の支援内容がなされているか)を区がしっかりと把握し、行政指導で一定レベルの療育機能を各民間の児童発達支援事業所が保持するよう、行政規定を整備して、徹底した育成をすべきと考えますが、如何でしょうか。

【福祉部長】

民間の児童発達支援事業所の育成についてお答えします。

児童発達支援事業所は、多様な基準設定によって、弾力的な実施形態を認めております。したがって、それぞれの事業所の運営方針や運営形態は様々であり、同一の方向性を持って育成することは困難な状況でございます。しかし、民間の児童発達支援事業所のレベルアップは課題であると認識しており、引き続き、勉強会や事例検討会を積み重ね、処遇水準の向上を図って参ります。

【問】

さらに、障がい福祉センター「あしすと」が基幹相談支援センターとしての役割を担い、エリアごとの各民間の児童発達支援事業所の空き状況を把握するなど、ネットワークによる支援体制を作り、足立区に住む発達支援が必要な子どもとその家族がタイムリーに質の高い発達支援を受けることが出来る様、講じるべきと考えますが如何でしょうか。

【福祉部長】

児童発達支援事業所の空き状況の把握についてお答えします。

発達支援が必要な子どもとその家族がタイムリーに支援が受けられるよう、児童発達支援事業所の空き状況を把握し、子どもの特性や保護者のニーズに応じて、情報提供できるよう努めて参ります。

<長谷川たかこ>

民間の児童発達支援事業所のみならず、区内の発達障がい児・者に関わる人たちに対しても、当事者に対する適切な対応を学ぶ場を提供することが必要です。

【問】

現在、区内の保育士・幼稚園教諭に対する研修会を行っているそうですが、学童指導員等の就学後の子ども達に接する専門職員を対象とした研修会を行うことも必要です。そこで、「発達障がい児・者対応研修」を学童指導員も受講できるよう整備して頂きたいと思いますが、如何でしょうか。

【福祉部長】

学童保育室従事者の「発達障がい児・者対応研修」の受講についてお答え致します。

現在、住区推進課では学童保育室従事者を対象としてほぼ毎月研修を実施しており、その中に「発達支援児対応」の研修がございます。また、従事者を対象とした、より高度な発達支援児対応を含む「東京都放課後児童支援員認定資格研修」を公費にて受講させており、平成27年度は51名が資格を取得しました。

今後も、各部署は連携をして専門研修を実施し、子ども達に接する専門職員の発達障がいへの対応力を向上させて参ります。


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