第5回マニフェスト大賞 「最優秀政策提言賞」を受賞しました! 特集ページはこちら
毎日フォーラム 7月号・寄稿文掲載 寄稿文の詳細はこちら
論文:中国残留帰国者問題の研究 ― その現状と課題 ― を公開致しました。論文の詳細はこちら
« 2016年 12月 »
1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について

今回、地方税法等の一部を改正するなどの法律が平成28年4月1日から施行されたことに伴い、足立区特別区税条例等の一部を改正する条例が採択されました。

この事により、セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日以降に、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した際には、その購入費用について所得控除を受けることができるようになります。

※セルフメディケーションは、世界保健機関(WHO)において、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」と定義されています。

以下、厚労省の内容から。

適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組(※1)を行う個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチOTC医薬品(※2)の購入の対価を支払った場合において、その年中に支払ったその対価の額の合計額が1万2千円を超えるときは、その超える部分の金額(その金額が8万8千円を超える場合には、8万8千円)について、その年分の総所得金額等から控除する。

(※1)特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診

(※2)要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品

(類似の医療用医薬品が医療保険給付の対象外のものを除く。)

本特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除の適用を受けることができない。

対象となる医薬品(医療用から転用された医薬品:スイッチOTC医薬品)について

 スイッチOTC医薬品の成分数:82(平成27年12月1日時点)

 対象となる医薬品の薬効の例:かぜ薬、胃腸薬、鼻炎用内服薬、水虫・たむし用薬 、肩こり・腰痛・関節痛の貼付薬

(注)上記薬効の医薬品の全てが対象となるわけではない

 具体的な対象医薬品の範囲等は、税制改正法案成立後、関係者と協力して周知を行っていく。

 

従来の医療費控除では、年間の医療費の自己負担額が10万円を超えると確定申告で所得控除を受けることができます。市販の薬に関しても、今回、1年間の間に予防接種や健康診査を受けている人が対象となっているOTC医薬品を年間12,000円を超えて購入すると受けられる所得控除制度です(平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間)。

セルフメディケーション税制対象医薬品(特定成分を含むスイッチOTC医薬品)は1556品目。ここで問題となるのは、その成分の医薬品をどのように見分けるかです。

セルフメディケーション税制マークが薬の箱につくそうですが、他にも、レシートに分かるように税制対象である旨の明示をすることとなっているようです。

平成29年1月1日から適用されるので、今後、区内の薬局に立ち寄った際には、チェックをしてみたいと思います。

 




インクルーシブ教育システムの構築に向けた教育環境整備に関する意見書 等

意見書とは、地方自治法第99条に基づき、区議会の意思を意見書として関係機関に提出して、国会や国、都などの関係行政庁に対し、議会の意思をまとめて表明し、提出する文書のことをいいます。

直接、我々の生活に関わることであっても、それが国などの仕事の場合には区だけでは解決できません。それを意見書としてまとめて、国や都などに要望するものです。

今定例会で、可決された意見書6件中、3件をご報告します。

防災用語をわかりやすい名称に見直すことを求める意見書

・災害対策基本法に基づく避難の呼びかけは、緊急性の低い順から「避難準備情報」「避難勧告」「避難指示」となっています。これらの言葉では、危険のレベルや災害の状況等がわかりにくく、受け手側の的確な判断や行動につながるものにはなっていない現状があります。その為、一人ひとりが必要な対策を講じ、災害による被害をできるだけ少なくするためにも、災害の危険レベルがイメージでき、混乱を招くことがない、わかりやすい防災用語を使用することを求めます。

ホームドアの設置と「内方線付き点状ブロック」の整備促進を求める意見書

・現在、1日に10万人以上の乗降客がある全国251駅のうちホームドアが設置されている駅は77駅に止まっています。平成28年3月末現在、全国約9,500駅のうちホームドアの整備が完了しているのは665駅です。

駅の安全対策の観点からも列車との接触や転落防止に効果が高いホームドアや転落防止柵の設置は急務です。
また、ホームドア等が設置されるまでの対策として、視覚障がい者がホームの内側を判別できる「内方線付き点状ブロック」の整備が重要ですが、完備していると言い難い状況です。

私が今年、実際に経験したことですが、妊娠8か月の時、北千住の千代田線ホームで杖を突いている視覚障がいの方を助けました。走り出した電車に視覚障がいの男性が杖を前にあてながらホームの端まで行きかかっていました。あと少しで走行している電車に杖が接触しかかりそうな瞬間、とっさに「危ない」という声と共にその方の腕をつかんで自分の方に引き寄せました。

難を逃れましたが、私自身、数秒後に恐怖感に駆られ、足ががくがく、涙が出るほど怖かった経験をしました。安全に安心してホームを通行するためにもホームドアは必要です。

インクルーシブ教育の構築に向けた教育環境整備に関する意見書

・以前から訴えていますが、特別支援教育を必要とする児童・生徒がいる中で、必要な人員配置が追いついていません。それに対応できる、教職員等の専門性の確保・向上が必要です。財政的な課題から専門性のある教職員等が確保できないといった問題があります。

インクルーシブ教育を構築するためにも、その教育環境整備を行い、教職員の職務環境の改善、財政的支援等、国において抜本的な対策を講ずるよう強く求めていきたいと思います。

 




待機児童・子どもの貧困対策調査特別委員会 政策提案「発達支援について」

待機児童・子どもの貧困対策調査特別委員会で足立区立保育園の民営化に伴う運営予定事業者の選定について報告がありました。

現在、公立保育園民営化計画に基づき、平成30年4月から民営化する区立弘道保育園及び区立大谷田第二保育園の運営予定事業者について「足立区子ども施設指定管理者選定等審査会」が催され、審査会の答申を受けています。

区として発達支援を必要としている推定児童数は4000人に対し、受け入れられる療育機能を兼ね備えた発達支援の受け皿は非常に乏しい状況です。

発達障がい特性のある児童に対する早期発見・療育の重要性を訴え続けていますが、区として、その具体的な課題は未だ解消されていません。策として、私はその具体的な案を第5期障がい福祉計画に盛り込むことを主張しましたが、国の指針が出てからとの回答で進んでいません。

そこで今回、私からは審査の評価項目に発達支援を盛り込むことを提案しました。

民設民営による認可保育所の運営をする事業所を選定する際、児童発達支援ができる事業所を選定すれば、公立保育園での療育を一定レベル担保させることができます。現在、足立区として区内の保育士・幼稚園教諭に対する研修会を行っていますが、それだけでは療育機能を兼ね備えているとはいえません。研修を受けている人たちが現場で実際に機能しているのか。日常のサポートができるようになっているのか。このような課題があります。

子ども達が安心して・安全に園生活を送れるよう、また、多角的な療育をしっかりと受けられるよう、公立保育園民営化計画に基づく民設民営による認可保育所の運営をする事業所を選定する際には、その評価項目に一定レベルのスキルを持った発達支援ができる事業所を選定すべきと考えます。

評価項目に盛り込むことで、一定レベルの発達支援ができる事業所が当たり前になる流れをこの足立区からつくっていきたいと思います。

足立区の発達支援の課題を早急に解決するためにも、是非とも区でその導入を進めて頂きたいと思います。




ユニバーサルデザイン推進計画に基づく事業の評価結果について

建設委員会で、平成27年度に実施した取組みについて、関係所管から報告を受け、第10回ユニバーサルデザイン推進会議で評価方法の検討が行なわれました。

評価は外部評価と内部評価に分けて評価を実施し、各評価部会で評価実施後、第11回ユニバーサルデザイン推進会議でその評価を確定しています。

 

評価者:外部委員 学識経験者、区内関係団体代表者 等 計12名

        内部委員 委員のうち区の部長級職員である委員 計 3名

 

ユニバーサルデザイン推進会議開催状況

・平成28年6月30日 第10回ユニバーサルデザイン推進会議

・平成28年8月  8日 評価部会(内部評価)

・平成28年9月 16日 評価部会(外部評価)

・平成28年9月30日 第11回ユニバーサルデザイン推進会議

 

ユニバーサルデザインの考え方を浸透させ、より具体的な計画に基づく事業を推進していくためにも、この評価結果を庁内に周知し、推進計画に記載の個別施策について各所管が継続的に改善を進めていくことが求められます。

取組みの成果がさらにレベルアップされるよう進行管理を行い、新たな取組み施策についても積極的に検討を進め、具体的な計画策定のもとユニバーサルデザイン推進計画に基づく関連施策を着実に推進して頂きたいと思います。

 

 




厚生委員会 高校生までの医療費無料化・感染症発生対応訓練について

人口減少社会に突入している昨今、出生の増加を図るためには、魅力ある子育て施策を打ち出していかねばなりません。今回、民進党会派より米山やすし議員が代表質問で中学3年生までの子どもの医療の無料化を高校3年生まで拡充することについて、区の見解を問いました。

既に23区では、千代田区では通院・入院共に、北区では入院医療費を無料化しています。

足立区において入院・通院共に拡充した場合には約5億9千万円、入院のみ無料化した場合には約3千3百万円の予算の増額が必要になるという試算が出ました。

今後、超党派で議論を交わしながら、その方向性を探っていきたいと思います。

 

情報連絡として感染症発生に対する対応訓練について報告がありました。

10月19日(水)14時~16時30分 足立区役所庁舎ホールにて

参加関係機関:保育園、小・中学校、高齢者福祉施設、保健所職員等

参加人数66名

訓練内容は、講義「感染症について~ノロウイルス感染症を中心に~」と陰圧テント及びソフトアイソレーター設置及び収納、個人防護具の着脱訓練を行ったそうです。

今までに見られなかったような新たな感染症や、一度終息しているはずだった危険な感染症など、いつ発生するかもしれない感染症対策に向けて、自治体でもしっかりと消防署や医療関係機関とも連携をしながら平時の総合的な合同訓練を実施し、危機管理対策をより具体的に推進する体制を確立していく事が大切です。

 




平成28年第4回足立区議会定例会

今日から第4回足立区議会定例会が開会されました。

足立区では第3回足立区議会定例会で議決した足立区基本構想の実現に向けて、現在、新基本計画を進めているところです。この足立区基本計画では、区政全体の目標や基本的な考え方などを体系的に定めるもので、併せて、平成29年度から36年度までの8か年を計画期間とする中期財政計画の策定にも着手していきます。

足立区が示す基本構想の将来像の実現に向けて、区政全体の目標や基本的な考え方、具体的な施策展開を私たちがしっかりと議会でチェックしながら、多角的な議論を交わしていきたいと思います。





HOMESITEMAPLINK 政策活動報告議会報告プロフィール事務所 資料室 リンク