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代表質問の内容⑥【「乳幼児期からの切れ目のない発達支援・待機児童問題」について】

前回に引き続き、今回は「乳幼児期からの切れ目のない発達支援・待機児童問題」について行った代表質問をご紹介します。

通常の保育園も待機児が出ている中で、発達障がい特性がある子供達に対する区内の療育機能を兼ね備えた児童発達支援センターの待機児童数は年々増加し、待機期間も延長している状況です。

現在、区では障がい児を受け入れている保育園で日々の保育支援に関する援助・助言等を希望する園を年間2~3回心理士が巡回し、子どもの障がい特性を捉えた対応を園の保育士等に助言しています。また併せて各園での発達支援の核となる発達支援コーディネーターの育成もしています。しかし、現場では、実際にそれぞれの児童の障がい特性に合った発達支援が十分に行われているとは言い難く、区民でもある要支援児とその家族の求める十分な発達支援内容になっていないと関係者から指摘をされています。

発達支援を必要とする親子に対し、適切なアドバイスができる窓口の強化とそれぞれの児童の障がい特性に合った支援が的確に行われるよう、様々な政策提案をさせて頂きました。
また、区内の発達支援機能を兼ね備えた児童発達支援センターの待機児童の解消を図るためにプロポーザルによる事業者を選定する際の評価項目に「一定レベルのスキルを持った発達支援ができる事業者」を入れ、選定するよう求めました。

以下、代表質問の内容と、その答弁です。

*****以下、議事録の抜粋(要旨)*****

7.乳幼児期からの切れ目のない発達支援について・待機児童問題

<長谷川たかこ>
【問】

子どもの育ちづらさ、育てにくさに課題があっても、現在の区の体制では親の悩みは全く解消されていません。発達支援を必要とする親子に対し、適切なアドバイスができる窓口の強化とそれぞれの児童の障がい特性に合った支援が的確に行われるよう、現在の発達支援コーディネーターのスキルをさらに高めさせるため、更には巡回相談の機能効果を高めるための多職種からなる専門職の加配を求めますが、区の見解を求めます。

<子ども家庭部長>

私からは先ず、発達支援児に関するご質問にお答え致します。

区では今年度、福祉部・衛生部・学校教育部・子ども家庭部を中心に「発達支援検討委員会」を設置しました。

この中で、現状の整理、課題の抽出を開始し、相談窓口の在り方、関連各部の役割の再整理を検討しております。

その結果として、現在、障がい福祉センターあしすとにある相談窓口を平成29年度より、こども支援センターげんきに一本化し、障がいの受容の有無にかかわらず、相談できる体制をとります。

また、巡回相談につきましては、現在、心理士が巡回しておりますが、平成29年度から作業療法士を非常勤職員として採用し、相談機能を高めて参ります。

今後、心理士・作業療法士以外の職種の配置の在り方、発達支援コーディネーターのスキルアップなどについては、検討委員会の中で引き続き検討を続け、効果的な発達支援の施策づくりに努めて参ります。

<長谷川たかこ>

区内の発達支援機能を兼ね備えた児童発達支援センターの待機児童の解消を図ると同時に保育園での対応スキルを向上させることが必要です。
そこで、民設民営や公立保育園の民営化による認可保育所の運営事業者をプロポーザルする場合、発達支援が行える事業者等を選定すれば、区内の保育園での発達支援レベルを押し上げることができます。
【問】

支援が必要な子ども達に対し、多角的な支援がしっかりと受けられるようプロポーザルによる事業者を選定する際には、その評価項目に「一定レベルのスキルを持った発達支援ができる事業者」を入れ、選定すべきと考えますが、区の見解を求めます。

<子ども家庭部長>

次に、認可保育所選定のプロポーザルの評価項目についてお答え致します。

現在、事業者選定の際に「一定レベルのスキルを持った発達支援はできる事業者」といった項目はございませんが、発達支援児保育、延長保育、乳幼児すこやか相談などの特別保育事業を実施することを条件とし、評価をしております。特に、発達支援児保育については積極的な提案を求めており今後も発達支援保育に関する提案に注視して適切な事業者を選定して参ります。




代表質問の内容⑤【「外来植物の防除」について】

前回に引き続き、今回は「外来植物の防除」について行った代表質問をご紹介します。

外来生物とは、本来はその場所に生息・生育するはずのない生き物が、人間の活動などによって外国や国内の他地域から入ってきた生き物のことをいいます。

海外や国内の他地域から持ち込まれてきた外来生物は、生態系への被害、人身被害、農作物への被害が危惧されており、早期発見、早期対策がとても重要です。現在、国内には多数の外来生物が生息・生育し様々な影響を与えています。

日本固有の生態系を守るためにも、外来生物を拡げないことが必要です。その為、足立区でも公園内に生息している毒性の強い植物の防除などを徹底的に行って頂くことを提案しました。私の近所の公園には、ヨウシュヤマゴボウが40年来植わっており、美味しそうなブルーベリーのような実を毎年たくさん付けます。これを食べると下痢・嘔吐などの症状が出ますが、今までこの実が非常に毒性が強く、危険なものだとは思いもしませんでした。

外来生物を「入れない、捨てない、拡げない」の3原則を守り、区民の安全を図るためにも、区のホームページ上で区民に周知啓発を行うことや、ごみ出しの方法なども含め、対処法を提案しました。

以下、代表質問の内容と、その答弁です。

*****以下、議事録の抜粋(要旨)*****

6.外来植物の防除について

<長谷川たかこ>

足立区の公園には、外来植物「ヨウシュヤマゴボウ」という毒性のある植物が生息しています。厚労省が指定する自然毒がある植物の一つです。多年草で実も葉っぱも根も食べられませんが、ブルーベリーのような形をしており、子ども達が口にしてしまいそうな可愛らしい果実が実ります。食べると下痢、おう吐、けいれんなどの中毒症状を起こします。

先日、テレビでも報道されており、これを見た区民の方からの要望で地元の公園に生息している外来植物ヨウシュヤマゴボウを区で防除してもらいました。この公園の近隣には、現在でもこのヨウシュヤマゴボウが多数生息しています。

【問】

そこで、先ずは公園に生息しているヨウシュヤマゴボウの防除を求めます。現在は季節的に葉が落ちて特定ができませんが、実がなる時期に足立区全公園の調査をし、速やかに防除し、子ども達の安全を図って頂きたいと思いますが区の見解を求めます。

【問】

区の広報やホームページなどで紹介し、区民の方に、私有地にも生息している外来植物「ヨウシュヤマゴボウ」が毒性であることを知ってもらうよう、強く働きかけて頂きたいと思いますが、区の見解を伺います。

 

<みどりと公園推進室長>

私からは外来植物の防除に関するご質問のうち、ヨウシュヤマゴボウへの対応についてお答えをいたします。ご質問にありますように、昨年10月24日、区民の方から連絡を受け、区立河添公園に生息していたヨウシュヤマゴボウを撤去いたしました。

その後、全ての区立公園・児童遊園などにおいてヨウシュヤマゴボウの調査を実施し、裏門堰親水水路で確認し速やかに撤去いたしました。

今後につきましては、再度、安全を期するため、実がなる秋ごろを目途に、すべての公園・児童遊園において、巡回点検の中で、確認をして参ります。また、「ヨウシュヤマゴボウ」は私有地にも生息している可能性がありますので、ホームページなどで区民に分かりやすく、写真掲載も含めて注意喚起して参ります。

<長谷川たかこ>

神奈川県では、特定外来植物の花の咲く時期と種子を付けた時期でのごみの出し方を周知・啓発しています。花の咲く時期では、全草を根元から引き抜き可燃専用袋に入れ、種子をつけた時期には、引き抜いた全草を、種子が飛散しないように注意しながら可燃専用袋に入れます。

【問】

足立区でも特定外来植物のゴミの出し方を周知・啓発して頂きたいと思いますが如何でしょうか。足立区ではこのような規則がまだないので、防除した際の取り扱いについてルール化し、ごみ出しマップや冊子に掲載して頂きたいと思います。区の見解を求めます。

<環境部長>

私からは先ず始めに、特定外来植物をごみとして出す方法の周知啓発について、お答え致します。これまでは、特に周知はしておりませんでしたが、今後は、他自治体のやり方を参考に、正しい取り扱いについてルール化し、毎年度、全戸配布している「資源ごみの出し方」やホームページなどで周知して参ります。

<長谷川たかこ>

【問】

区民から、ごみの出し方についての講習会を行ってほしいとの要望をよくお聞きします。要望があれば町会単位で行っているそうですが、周知不足で知らない方々が多いようです。ビューティフルウィンドウズ運動と連動して、「区民との協創」で環境美化を推進する観点から、特定外来植物の対処法も含めたごみの出し方について、各住区センターや小中学校などの体育館を利用し、区として区民対象の講習会を行って頂きたいと思いますが、如何でしょうか。

<環境部長>

次に、ごみの出し方の講習会の実施について、お答え致します。

現在、実施している要望に応じた出張講習会につきましては、多くの区民の皆様に知って頂き、依頼が増加するように、「資源の出し方ごみの出し方」やホームページ等で、積極的に周知して参ります。さらに、ごみの出し方などに課題がある地域につきましては、区から講習会等の開催を働きかけ、正しい排出方法について啓発する機会を作って参ります。こうした講習会の中で、特定外来生物をごみとして出す方法についても周知して参ります。

<長谷川たかこ>

【問】

日本固有の生態系を守るためにも、外来生物を拡げないことが必要です。外来生物は、繁殖力が強く、あっという間に増えてしまう種類があります。いったん拡がってしまった外来生物を防除するには、たくさんの労力や時間、お金がかかります。
このため、外来生物を「入れない、捨てない、拡げない」の3原則を守ることが重要です。区のホームページ上で区民に対し、注意喚起をして頂きたいと思いますが如何でしょうか。

<環境部長>

次に、外来生物による被害を予防するために、国民一人ひとりのとるべき姿勢を表したスローガンとして、外来生物被害予防三原則「入れない、捨てない、拡げない」を作成し、国民に注意喚起を促しています。

区としても、外来生物に対しては、この原則を踏まえて関わることが重要なことから、区ホームページにおいて周知し、区民に注意喚起をして参ります。




代表質問の内容④【「誰もが活躍できる社会の実現・テレワーク」について】

前回に引き続き、今回は「誰もが活躍できる社会の実現・テレワーク」について、行った代表質問をご紹介します。

厚生労働省では、既に平成26年度から委託事業として「テレワークモデル実証事業」を開始しています。また、東京都でもテレワーク推進事業を立ち上げて、平成29年度、全面的に行う予定です。

テレワークとは、ICT(情報通信技術)を活用した、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の総称です。仕事と育児・介護の両立のために、テレワークを活用することで企業におけるテレワーク導入のメリット、プロセス、課題やその対応策等について、国では、モデル事業で検証をしているところです。

そもそも、テレワークは従業員、企業、社会にとってメリットがあるといわれています。個人にとっては「ワーク・ライフ・バランスの実現」「育児や介護時間の増加」などを通じた生活のゆとりを創出し、企業にとっては「働き方改革」を加速化させ、「生産性の向上」「事業継続(BCP)」「人材確保・離職防止」など、また社会にとっては、「地方創生」や「一億総活躍社会の実現」に寄与するものとして期待されています。

家族と過ごす時間、家事・育児の時間や自己啓発の時間が増えるというメリットは、女性の育児期だけでなく、男性でも積極的な利用をすることによって実家の老親の介護をしながらの利用や在宅勤務に限らずサテライトオフィス勤務も加わり、働き方の選択肢も拡がっています。

我が家の夫もイクボス宣言をして、只今、テレワークを実行中です。

自宅で仕事をしながら、事務所のスタッフに連絡を入れ、仕事を上手くまわし、子育ても積極的に毎日、参画しています。娘は生後8か月になりましたが、パパ大好きで日々笑顔で過ごしています。

テレワークは、一般的には情報のセキュリティーの問題や労務管理などの課題もありますが、事例をたくさん積んでいく事で解消できるものと思います。

広くテレワークを活用できる環境をこの足立区から進めて、誰もが安心して育児に介護、仕事を両立できる職場環境を強力に構築して行きたいと思います。

以下、代表質問の内容と、その答弁です。

*****以下、議事録の抜粋(要旨)*****

 

5.誰もが活躍できる社会の実現・テレワークについて

<長谷川たかこ>

東京都では来年度、情報通信技術を活用したテレワークの導入拡大に向け、本格実施に移ります。

テレワークとは情報通信技術を活用しながら、時間や場所の制約を受けずに、柔軟な働き方をすることができる形態をいいます。ICTを活用した時間や場所にとらわれない柔軟な働き方ができる環境整備は、ライフ・ワーク・バランスを実現し、雇用の創出と生産性を向上させることができます。また、育児や介護、病気やけがの治療を理由とした時間的な制約のある人たちに対して、離職するケースをテレワーク導入によって防ぐことにもなります。

ここでは、既存の言い方のワーク・ライフ・バランスではなく、あえてライフ・ワーク・バランスと言わせて頂きます。人生を豊かに生きるためには、一人ひとりの個人が自分の時間の使い方を見直し、人生の優先順位を考え直すことが重要と考えるからです。

ライフ・ワーク・バランスによる仕事中心社会ではない社会の構築に向けて、当区においても「働き方改革」を進めることで、より人生を豊かに生きる選択肢を広げていきたいと思います。

平成27年度から、福岡市役所でいち早くテレワークを本格実施しています。昨年からは横浜市も実施しており、来年度からテレワークの試行を拡大させ、区役所・企業局以外の全部局を対象に行うそうです。

 【問】

「働き方改革」が改めて自治体でも叫ばれている中で、足立区でも改革に力を入れ、柔軟な働き方の制度づくりを行うことを求めます。先ず、足立区として、東京都のテレワーク事業をどのように推進していくのか、その方策を伺います。

 

<地域のちから推進部長>

働き方改革とテレワークについてお答え致します。

自治体が取り組む働き方改革につきましては、先進事例を研究するとともに、ワーク・ライフ・バランス推進事業の中で進めて参ります。また、東京都が実施するテレワーク事業につきましては、モデル実証事業や、環境構築費用の助成などを、ワーク・ライフ・バランス推進認定企業などに情報提供するほか、区民に広く周知して参ります。

<長谷川たかこ>

【問】

現在、当区ではテレワークを導入している企業を把握しているか、伺います。

 <地域のちから推進部長>

次に、当区におけるテレワークの導入状況でございますが、把握はしておりません。

<長谷川たかこ>

【問】

東京都で進めるテレワーク・モデル企業の実施状況を区として把握しながら、東京都と連携をして区内企業でも積極的に導入できるよう検証をして頂きたいと思いますが、区の見解を求めます。

 <地域のちから推進部長>

次に、東京都が進めるモデル実証事業につきましては、今後、状況を注視し、区内企業に対して情報を提供して参ります。

<長谷川たかこ>

【問】

「ライフ・ワーク・バランス」と「働き方改革」、そして子育て・介護などの両立を応援する「テレワーク推進事業」を一体化させたプロジェクトが必要と考えます。区として、各部署個別ではなく一元化し、全庁横断的に進めた方がより効果的で実効性のあるものになると思いますが、区の見解を求めます。

 <地域のちから推進部長>

次に、ワーク・ライフ・バランスを進める中で、働き方改革やテレワークの視点を持つことは、大変重要であると認識しております。今後も、より効果的にワーク・ライフ・バランスを推進するために、関係部署と連携して参ります。

<長谷川たかこ>

【問】

区内企業の醸成を図るためにも、福岡市や横浜市のように先ずは足立区役所内でもテレワークのロールモデルを実施して頂きたいと思いますが、如何でしょうか。

<総務部長>

私からは、区役所でのテレワークのロールモデル実施についてお答え致します。「働き方改革」を推進し、長時間労働の是正や職員それぞれのライフスタイルにあった働き方を推進する必要があり、テレワークがその一つの解決策であることは充分に認識しております。

しかしながら、テレワークを実施している自治体では、ライフ・ワーク・バランスの推進には有効である、通勤の負担が減ることで子育てに充てられる時間が増えるという利点がある一方、在宅で出来る業務が少ない、窓口職場には馴染まない等の課題もあると聞いております。

今後、東京都の動向を注視するとともに、先進都市の実態把握に努めて参ります。

<長谷川たかこ>

【問】

「働き方改革」について、本庁舎で社労士などの学識者や区民を交えたシンポジウムや講演会などの開催を行って頂きたいと思いますが、如何でしょうか。

<地域のちから推進部長>

学識者や区民を交えたシンポジウムについてですが、現在も行っているセミナーや講座に併せて開催を検討して参ります。

<長谷川たかこ>

【問】

また、区民まつりなど、区の既存のイベントにタイアップさせながら、ブースを開いて区民に対してアンケートや普及啓発のチラシを配布するなど、「働き方改革」や「テレワーク推進事業」を積極的に発信させて頂きたいと思いますが、区の見解を求めます。

<地域のちから推進部長>

次に、働き方改革とテレワークの情報発信についてお答え致します。

現在、区民まつりなどにおいて、ワーク・ライフ・バランスについてのアンケートや普及啓発活動を実施しております。この一環として、積極的に「働き方改革」「テレワーク」についても併せて情報発信をして参ります。




代表質問の内容③【「受動喫煙防止条例案」について】

引き続き、代表質問の内容をご紹介します。
今日のテーマは「受動喫煙防止条例案」についてです。

受動喫煙(他人のたばこの煙にさらされること)については、健康に悪影響を与えることは科学的に明らかにされており、例えば、肺がん、乳幼児突然死症候群(SIDS)、虚血性心疾患等のリスクを高めるとされています。

受動喫煙による健康被害への悪影響をなくすために、健康増進法及び労働安全衛生法により、施設の管理者や事業者は受動喫煙を防止するための措置を講じるよう努めることとされています。また、国際的に見ても、我が国は「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」の締結国として、国民の健康を保護するために受動喫煙防止対策を推進することが求められています。

しかし、我が国における受動喫煙防止対策は十分とは言えない状況です。

2020年東京オリンピック・パラリンピックを控えている中で、健康増進の取り組みを国として進める意向です。これに伴い、今後、飲食店等の事業者による完全密閉での分煙の可能性や区内の実態把握、過料を科す場合の実効性についてなど、課題が山積しています。

以上のことを踏まえて、私からは実効性ある取り組みを進めるためにも、足立区で「(仮称)受動喫煙防止条例案」の制定を提案しました。

以下、代表質問の内容と、その答弁です。

*****以下、議事録の抜粋(要旨)*****

 4.受動喫煙防止条例案について 

<長谷川たかこ>

2020年東京オリンピックに向けて、厚労省が示す健康増進法改正案では受動喫煙防止の強化策として、施設管理者に喫煙禁止場所の掲示を義務づけ、「罰則なし・努力義務」をより厳格化する形で違反者に過料を科す規定を盛り込んでいます。

【問】

事業者による完全密閉での分煙の可能性や区内の実態把握、過料を科す場合の実効性についてなど、様々な課題があります。そこで、当区において、効果的で実効性のある取り組みを進めるためにも、「(仮称)受動喫煙防止条例案」の制定を行うべきと考えます。区長の見解をお聞きします。

<衛生部長>

受動喫煙対策において条例の制定を行うべきとのご提案について、お答え致します。現在、国において、健康増進法改正案の内容について議論が行われており、その動向を注視するべきと考えておりますので、現時点で、区独自の受動喫煙防止条例を制定する考えはございません。




代表質問の内容②【「新たな視点を持った少子化対策と働き方改革」について】

前回に引き続き、今回は「新たな視点を持った少子化対策と働き方改革について」行った代表質問をご紹介します。

少子化問題の解決は、子育て支援や働き方の見直し、さらには人口減少を前提とした経済・社会システムを構築することなど様々な対策が挙げられます。

子育てを一からまた再度し始めている当事者として、ズバリ言うなら「働きながら安心して子育てができる環境づくり」が特に重要です。

子どもを生み育てることは個人の選択にかかるものですが、例えば、足立区がお母さん、お父さんの子育てにかかる不安や負担を取り除き、安心して子どもを生み育てることができる環境を整えることができるならば、結果として、足立区の出生率の増加に結び付きます。

それぞれ個々の置かれた状況は様々です。その中で、実効性ある少子化対策を考えるならば、お母さん・お父さんが子育てに満足が行く環境を足立区が如何にパッケージとして提供していく事が出来るか、このことを論じることが最大のポイントだと私は当事者目線で痛感しています。

私自身、昨年9月に赤ちゃんを出産し、疲労困ぱいした身体で、出産後マタニティーブルーにならずに乗り越えることができたのは、何よりも家族の協力(家族全員が産後ケアハウスで特訓しました)、そして地域が一体となって子育てを支えてくれる環境(近所に産後ケアハウスがあったことや綾瀬住区センターでの行政サービス)があったからこそです。誰もが、子育てが楽しい、赤ちゃんを愛おしいと思える環境を私はこの足立区からさらに構築し、全国に発信して行きたいと思います。

「実効性ある地域モデルを、この足立区から全国に」、そんな足立区をわたしは当事者目線で築いていきたいと思います。

以下、代表質問の内容と、その答弁です。

*****以下、議事録の抜粋(要旨)*****

3.新たな視点を持った少子化対策と働き方改革について

<長谷川たかこ>

【問】

足立区が行っている従来の少子化対策のみでは、もはや少子化の流れを変えることは困難です。少子化対策を国の基本にかかわる最重要政策課題とする認識の下、知恵と工夫をもって新たな視点を持った少子化対策を区として積極的に導入することを求めます。

安心して子どもを産み育てられる環境の整備を促進するためにも、産後の休息や家族の育児指導にもつながる産後ケアハウスの整備、東京ゆりかご事業を活用した妊娠期から子育て期に至る切れ目のない子育て支援施策などを積極的に導入すべきと考えますが、区長の見解を求めます。

<区長>

次に、少子化対策でございます。知恵と工夫をもって新たな視点を持った少子化対策を区として積極的に導入すべきと言うご質問でございます。

確かに、その通りでございますが、具体的にご指摘のありました産後ケアハウスの整備ですとか、東京ゆりかご事業と言ったものは私の視点から見ますと、決して新たな視点の施策とは考えられません。

区と致しましても、ASMAP事業など充実を図って、特に平成29年度予算につきましても、妊娠から出産、子育て、切れ目のない対策に心を砕いております。

今後もこれでいいという事はございませんので、新たな技術ですとか、様々な考え方が出てくると思いますので、常に少子化対策を見据えまして、知恵と工夫を凝らした視点を導入するという事を今後も続けて参りたいと思います。

 <長谷川たかこ>

【問】

日本が直面する重要な課題として国や東京都でも議論されている「働き方改革」を進めていかなくてはいけません。家事や育児を行うことが極端に制約される職場の働き方を是正し、親子や夫婦が共に過ごす時間を増やす等、仕事と生活の調和を図ることが重要です。

長時間労働の是正や子育てを尊重する職場の意識改革の醸成を根付かせていくために、区としてどのような施策を展開していくのか、区長の見解を伺います。

 <区長>

最後に、長時間労働の是正や子育てを尊重する職場の意識改革の醸成を根づかせていくためにというご質問でございますけれども、ご承知の通り、これまでもワーク・ライフ・バランス推進事業等を重点プロジェクトとして位置付け、地域の企業の支援や区民への啓発を進めて参りましたけれども、一朝一夕にこうした啓発が功を奏すとも思っておりません。継続して粘り強く、こうした事業の重要性、特に長時間労働の是正や、子育てを尊重する職場に人が集まる、そういった新しい考えこそ、これからの企業に重要だという視点は商工会議所等の青年部の若手からも度々私も見聞しておりますので、そして頑張っているところ、効果を上げている事象につきまして、広く区民の皆様方にお知らせして、多くの企業がそうした視点で事業展開して頂けるように、これからも進めて参りたいと思います。

他のご質問につきましては、参与より答弁させて頂きます。




代表質問の内容①【「未来への成長創出に向けた新たな施策展開について~医療的ケア児~」】

平成29年度2月23日(木)第1回足立区議会定例会で、会派を代表し、行われた代表質問を掲載します。

今日から、テーマごとに質問とその答弁を紹介していきます。

第一回目は、「未来への成長創出に向けた新たな施策展開について~医療的ケア児~」行った質問部分についてご紹介をいたします。

日本の高度な医療技術の進歩により、10年前であれば助からなかった命が、多様な障がいがあっても命をつなげることができるようになりました。

その結果、医療的なケアが必要な子ども達がいる中で、現在、その子供たちに必要な制度が追い付かなくなっています。医療・福祉・教育が連携した小児在宅支援の整備を求める、当事者の声が上がっています。

子ども達は生き延びて可能性を拡げてくれたのに、支援も助け先も全くないと言ってよいほどの状況です。当事者の皆さんの声をしっかりと聞いて、社会の変革に挑み、足立区からその仕組みを構築して行きたいと思います。

以下、代表質問の内容と、その答弁です。

 *****以下、議事録の抜粋(要旨)*****

 <長谷川たかこ>

私は、足立区議会民進党を代表しまして、質問をさせていただきます。

1.未来への成長創出に向けた新たな施策展開について

未来への成長創出に向けた施策を力強く進めて行く為には、多様化する区民ニーズをしっかりと捉え、新たな発想に基づく実効性ある政策を展開することが重要です。

従来の大事な施策を確実に進めていくことは重要ですが、それだけでは十分ではありません。全国的にも整備が追い付かずに制度の谷間に落ち、苦しんでいる人達がたくさんいる中で、そのような方々に焦点を当てた新たな施策を足立区が率先して打ち出すことが必要です。

【問】

制度の谷間に落ちている人たちに対する支援を最重要施策として打ち上げ、国や東京都の補助金などを活用し、首長として、先進的な支援制度の構築に向け、旗を振って頂きたいと切に願いますが、区長の見解を求めます。

2.医療的ケアが必要な児童への支援の充実について 

現在、日本の小児医療はトップクラスとなり、10年前に救えなかった命が救えるようになりました。障がいが多様化している中で、「医療的ケアが必要な児童」への支援が既存の制度では追いつかなくなっています。全国的にも、医療的ケアを必要とする子どもを持つ親は、声を上げる場所がなく苦しんでいます。

【問】

そこで、重い障害を持ちながら生まれてきた命をどのような社会的資源で支えていくのか、足立区として先鋭的な方策を検討すべき重要課題と捉えますが、区長の見解を伺います。

<区長>

長谷川たかこ議員の代表質問にお答えをいたします。まず、制度の谷間に落ちている人たちに対する支援を最重要施策として先進的な支援制度の構築を行うようにと言うご質問でございますけれども、一つその例として、高度な医療技術による例を挙げられておられましたが、どうもそれに対する質問と言うふうには文面上受け取れないので、制度全体という事になりますとありとあらゆる制度がございますので、なかなかどの制度をイメージしてご質問をなさったのかという事を非常に私も考えたのですけれども、一般論として申し上げますと制度と言うのはいったん構築しますと、やはり時の流れと共に制度が陳腐化していき、それに対応できない部分が多々出て参ります。

先ず、そういった実態に一番最初に気付く、触れるのが私ども地方自治体でございますので、そういった場合には、東京都や国などの関係機関にそういった事情をきちっと伝えて、制度の再構築に向けて意見を発して参りたいとそのように考えております。

また、制度の対象外だからと言って、むやみに切り捨てるような、そうした冷たい行政の在り方は、もしあるとすれば改めていかなければならないと考えております。

<福祉部長>

私からは、医療的ケアが必要な児童の支援についてお答え致します。

医療の進歩に伴い、尊い命がつながり、その結果、医療的ケアを必要とする児童が増えています。また病院から早期に在宅医療に移行する児童も増加しております。

区は、医療的ケアの必要な方を対象とする障害福祉センターあしすと等での通所事業や医療制度で対象とならない機器の給付など個別的支援を実施して参りました。

平成29年度からは、都の補助金を受け、在宅で重症心身障がい児(者)を介護している家族等の負担軽減を図ることを目的とした重症心身障がい児(者)在宅レスパイと事業を実施する予定です。

一方、東京都では、最重度の障がいを持つ乳幼児の療育と特別支援学校卒業後の療育を担う北療育医療センター及び城北分園の運営をはじめ、学齢期前の重症心身障がい児の療育環境を整えるため、児童発達支援事業所に対する補助金を支出しております。

時代とともに新たな課題も生じておりますので、今後も区と都の両者が協力しながら、医療的ケアが必要な方々への施策を推進して参ります。

また、重度の障がい児の保護者からなる重症心身障がい児(者)を守る会等の団体も結成されておりますので、課題についてのヒアリングや意見交換を行いながら、医療的ケアが必要な重症心身障がい児(者)に対する施策を検討して参ります。

 




第1回足立区議会定例会で代表質問を行います!

今日から第1回足立区議会定例会が始まりました。期間は35日間です。
明日、民進党会派を代表して代表質問を行います。

本会議質問では、より中身の濃い質問をし答弁を行ってもらうために、質問項目を事前に行政側に通告しています。
任期4年間で、区民の皆様に還元できる政策をどれだけ実現できるか、本当に必要な支援施策を如何に構築できるか、真剣勝負で臨みます。

毎回、議会で、質問・提案をしたいことがたくさんありますが、私の持ち時間は20分という短い時間です。
今回は子ども施策を中心に質問をします。

今回は以下の12のテーマについ て質問を行います。

代表質問
☆未来への成長創出に向けた新たな施策展開について
☆医療的ケアが必要な児童への支援の充実について
☆新たな視点を持った少子化対策と働き改革について
☆受動喫煙防止条例案について
☆誰もが活躍できる社会の実現・テレワークについて
☆外来植物の防除について
☆乳幼児期の切れ目ない発達支援について・待機児童問題
☆保育園の一時保育の拡充について・待機児童問題
☆庁舎内の一時保育・託児所設置について
☆MRワクチン未接種時への助成制度拡充について
☆3歳児健診による視覚検査(弱視の早期発見)について
☆イクメン応援について

お時間がございましたら、是非、本会議を傍聴に来ていただければと思います。本会議の様子は足立ケーブルテレビでも中継される予定です。

区民の皆さんの視点での質問はもちろんのこと、質問の中で提案していく政策がひとつでも実現するように、そして1歩でも前に進むよう、これからも全力でがんばります!

 

 




新潟県魚沼市・長野県山ノ内町・足立友好自治体議員連絡協議会・交流会

今日は足立区の北千住にある銀座アスターで、新潟県魚沼市・長野県山ノ内町・足立友好自治体議員連絡協議会・交流会が行われました。

 

毎年、足立区の主要な観光交流事業のイベントには、物産のご協力や足立の花火の観賞にお越し頂いたりしています。また、災害協定も結んでいます。

 

本日、私の隣の席には山内町会議員の先生がお座りになられ、沢山の楽しいお話をお聞かせいただきました。私自身、行ったことが無い友好自治体がいくつかあるので、今後、視察に行き、調査・研究をしたり、家族と一緒に足を運び、その良さを肌で感じてみたいと思います。

 

区民が親しみをもって更に足立区の姉妹都市や友好自治体に足を運んでもらえるよう、観光交流事業の拡充を検討して行きたいと思います。

 

以下、足立区の姉妹都市・友好自治体です。

オーストラリア ベルモント市:オーストラリアの首都キャンベラから西に約3000キロメートル、西オーストラリアの州都パースにある。

パース国際空港を有し、人口は約3万人、面積は40平方キロメートル。

交流のきっかけは、足立区が区制50周年を記念して発行した英語版の広報誌を見たベルモント市からの申し入れによるもの。

ベルモント市内にある足立パークは市民の憩いの場になっている。

 

新潟県魚沼市:半世紀前、旧小出町で開催された区主催のスキー教室をきっかけに、昭和37年から51年にかけて子ども交歓会が実施。

このことが提携を結ぶきっかけとなった。

国立公園に指定された尾瀬に行く新潟からの唯一のルートとして、湖上遊覧・樹海を眺めながらの景色を楽しむことができる。

 

長野県山ノ内町:提携のきっかけは、戦時中、足立区の子どもたちが山ノ内町に学童疎開したことによる。上信越高原国立公園の中心という自然豊かな場所にあり、四季を通じて楽しむことができる。また、湯田中・渋などの温泉地としても有名。

 

栃木県鹿沼市:昭和59年、足立区が鹿沼市内に野外レクリエーションセンターを開設したことをきっかけに提携を結んだ。色とりどりの花が競う「さつき祭り」や絢爛豪華な彫刻屋台が繰り出す「ぶっつけ祭り」などが全国に知られている。





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