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厚生委員会 千葉県袖ケ浦市 社会福祉法人 嬉泉「のびろ学園」視察

今日は朝から厚生委員会のメンバーで、千葉県袖ケ浦市にある社会福祉法人 嬉泉「のびろ学園」に視察に行きました。

過去に2013年7月にも私は一人でこの学園を視察しています。
発達障がい施策を足立区で構築するために、その視察先の一つとして伺いました。今では、国でもやっと予算措置もされ、発達障がい施策が青年期・成人期にも行き届くようになってきたところですが、私が調査・研究をし始め頃はまだまだ未知数の時期。私自身、全国の様々な自治体へ行き、調査・研究をし続け、足立区議会で政策提案をし、やっと足立区でも支援が構築され始めたという経緯があります。

今回、厚生委員会の超党派のメンバーで行くことで、足立区の発達障がい施策の拡充につながる政策提案を考えるきっかけになればと思い、意を決して正副委員長にご相談をさせて頂き、実現をいたしました。
今回、正副委員長の議員の皆まさにはご理解を頂きまして、大変感謝いたします。
ありがとうございます。

視察に伺った社会福祉法人 嬉泉は、昭和41年の設立以来、発達障害児・者、特に自閉症の人たちへの支援の取り組みを長年取り組んできた施設です。ここの施設の基本理念は、全事業に一貫して前東京都発達障害者支援センター長でもある常務理事だった故石井哲夫氏による受容的交流理論(Acceptable Relationship Theory)に基づく実践理論を展開しています。

※受容的交流理論(Acceptable Relationship Theory)
「受容」とは、利用者の態度や行動をすべて容認することではない。利用者が表している態度や行動の表面的な形にとらわれず、その内にある精神的な働きを分かろうとする姿勢。そのように捉えることで、スタッフが、利用者に親しみや慈しみを感じるようになり、その中で、関わり合いを深め、その発達や生活の援助をすることで利用者は周囲の人に心を開き、その関係と交流の中で、生き生きと生活できるようになるという理論。

視察に伺ってから約4年と言う月日が経ちましたが、常務理事の石井哲夫さんはお亡くなりになられていました。しかし、石井さんの理念はずっとこの施設で生き続けています。

袖ケ浦のびろ学園は、どのような障害が有ろうとも利用者の人格と自発性を尊重し、人間同士の関わりを通した主体性の開発と発揮を目的としています。家庭や学校、地域においてうまく適応できない等の問題を抱えた自閉症児に対して「受動的理論」に基づいた療育を行い、家庭復帰や社会生活への適応を支援しています。
東京都または千葉県内在住の18歳までの自閉症の方で、原則として児童福祉法に基づく障害児施設給付決定を受けた人、もしくは在住の住所地を管轄する児童相談所による施設入所措置決定を受けた人、もしくは市区町村より受給者症の給付を受けた人が入所の対象となっています。

袖ケ浦のびろ学園での療育方針としては、以下の3つ。
・「自己実現に向けて」
自閉障子は現実と向き合うことが苦手です。この子ども達が現実を折り合いをつけて、人の話を聞いたり、ルールやマナーに添っていこうという気持ちを育むことが出来る様、一人ひとりの気持ちに寄り添って粘り強く援助しているそうです。
・「家庭との連携」
家族と職員が協力をして、養育・療育を行うことを大切にしているそうです。毎週土曜日にそれぞれの自宅に帰宅をさせ、月曜日に来援をするシステムをとっているそうです。
・「学校との連携」
東京都立「しいの木特別支援学校」と連携をして、東京都から入所している小・中学生の方に対する学校教育を、主に教員による訪問授業と言う形で行っています。高校生については、本校高等部への通学を支援しているそうです。
千葉県立の特別支援学校とも連携をして、千葉県から入所している児童の通学を支援しているそうです。

施設内を拝見させて頂く中で、強度行動障害の方々のために工夫された部屋にも案内をされました。壁が砕かれ、椅子の生地が剥がされ、生々しい状況です。
家庭や地域社会では対応困難な、自傷、他害、破壊行動、パニックなどの障害を伴う方々に対し、受動的理論による専門的な対応と、利用者の状態改善の努力が現在も続けられています。

重度の発達障害・自閉症スペクトラムの支援の拡充が少しでも足立区でも構築できるよう、私も様々な場所で視察を行うことで新たな政策立案の糧にしていきたいと思っています。

本日、ご丁寧にご説明をくださいました、職員の皆様方、ありがとうございました。
感謝申し上げます。



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資料をもとにご説明を頂きました。

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施設の中を見学させて頂きました。



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子ども達の共有する部屋の壁が壊れています。

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椅子も生地が剥がされています。



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厚生委員会の超党派のメンバーで
記念撮影。




議員研修会 政務調査費の在り方について

今日は全議員対象の議員研修会が開催されました。

区役所中央館8階の特別委員会室で行われました。研修内容は、政務活動費の実態について(運用と問題点)です。講師は三重県地方自治研究センター城跡研究員兼事務局長 高沖秀宣さんです。

 

配布資料は以下の通り

・政務調査費と政務活動費の対象経費

・政務活動費と議会事務局の役割

・「政務活動費」は何を変えるか?

・富山市議会 政務活動費の運用指針

・平成27年度足立区議会政務活動費収支状況一覧

 

昨年、全国の自治体議会において政務活動費の不適切な使用問題により、大きな社会問題になったことは記憶に新しいところです。

政務活動費は、自治体議員の調査研究活動のため、議員報酬とは別に自治体が公費で負担する経費です。地方分権への意識が高まる中、2012年の地方自治法改正で政務調査費から使途が拡大され、政務活動費と名称が変わりました。

地方議会において、その活性化を図る為には、審議能力を強化していく事が必要不可欠であり、地方議会の調査活動基盤の充実を図る観点から、地方自治法上制度化されています。

講義の中では、政務活動費の政務の意味を、議会会派による政策の立案・決定・底辺の機能に引き寄せて解釈しながら、その機能が適正に発揮される方向で政務活動費の使途を転換し、質の充実強化に向けるべきではないかとのご指摘等を頂きました。

政務活動費は、議員の調査研究の活動に必要な経費であり、明確な調査研究の目的であるものでなければなりません。政務活動費の運用と問題点について、そして、今後の検討課題についてもご指摘を頂き、講義の中で各会派でも活発な議論をさせて頂きました。

今日の講義内容を踏まえて、各会派でも引き続き、その議論を深めながら、より透明性のある多様な民意を一つの議会意思としてまとめ上げる合議体としての議会の実現、住民を代表する機関としての議会の実現に資するものとなるよう努めていきたいと思います。

 

 




待機児童・子どもの貧困対策調査特別委員会「足立区教育・保育の質ガイドラインの策定について」

待機児童・子どもの貧困対策調査特別委員会で、「足立区教育・保育の質ガイドラインの策定について」の報告がありました。

子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、各自治体に保育の「量」の確保と共に「質」の向上を図る権限が付与されました。区内の教育・保育施設等が取り組むべき基本的事項を「足立区・保育の質」ガイドラインとして今回、区が策定をしました。

 

ガイドラインの策定の主旨:足立区の教育・保育の指針を示し、各教育・保育施設が実践することで、子ども達が学内喉の教育・保育施設に通っていても一定レベルの教育・保育を受けることができる「質」の確保・向上を目指すものとする。

ガイドラインの活用方法:各教育・保育施設の守るべき基準として、また具体的な確認項目をチェックボックス形式で掲げて、教育・保育に関わる全ての職員の自己評価としても活用する。

教育・保育の質の為の区の取り組み方法:指導検査や実地調査(巡回訪問)などを確実に実施する。また、各施設が本ガイドラインに沿って自己評価をしながら保育を実践し、区が確認及び指導・支援を実施して行く。さらに研修の計画・実施、核施設への必要な情報発信等の支援により教育・保育の質の確保・向上を図る。

ガイドラインの配布先:公立保育園・子ども園、私立保育所、子ども園・小規模保育所、家庭的保育事業者、認証保育所、私立幼稚園の全ての職員

 

私からは、ガイドラインに記載が薄い、発達障がい施策について要望をしました。

特別な配慮を要する乳幼児への対応については、保護者との相互理解を図りながら、専門機関の助言や援助を活用して、教育・保育内容の工夫を継続的に円全体で行うことが重要です。また、保護者や子どもの主治医、地域の専門機関など子どもにかかる様々な人や機関と連携を図りながら長期的な見通しを持った個別の計画が求められてきます。

そこで、ガイドラインには未記載の保護者支援「ペアレントメンター制度」について、別冊で周知・啓発をするようお願いをしました。また、ひとりひとりに応じた関わり方についても別紙で示すよう要望をしました。

生まれた時から幼少期・思春期に至るまで、特化した取り組みは大変効果があります。様々な生活場面で障害の特性を適切に理解してもらい、適切な指導を受けながら成長していくことが出来る様、ガイドラインの中身をさらに厚くして、より良いものにしていきたいと思います。

 

 




代表質問の内容⑪【「イクメン応援」について】

前回に引き続き、今回は「イクメン応援」について行った代表質問をご紹介します。代表質問では、今日が最後の内容となります。

一般的に世の中の多くの人たちは「出産=ゴール」と捉えているかと思いますが、当事者目線から言うと「出産直後から始まる育児までを出産イベント」と考えてもらいたいと思います。
ママのお腹に赤ちゃんが宿った時から育児は始まり、赤ちゃんが産まれた瞬間からお母さんだけでなく、家族の育児が始まります。出産するまでの長い道のりを家族も一緒に協力をしてお母さんを支えることが必要です。そのためにも、パートナーには妊娠期から夫婦の役割意識を高めさせ、家族全体でお母さんを労わることが必要です。

お父さんにも気付きを与える、ちょっとした仕掛けづくりを構築して行きたいと思います。

以下、代表質問の内容と、その答弁です。

*****以下、議事録の抜粋(要旨)*****

12.イクメン応援について

<長谷川たかこ>

現在、両親学級の後に栄養教室「イクメン応援・包丁いらずの野菜レシピ」が行われています。朝食のおかずから野菜を摂取することやパートナーが簡単な野菜料理を作れるよう、実演と手軽な調理方法、諸々のレシピの紹介、試食を行うものです。

妊娠期間中でも、パートナーが自宅で奥さんの代わりに簡単にできる調理として、キッチンばさみや皮むき器を使ったり、食材を手でちぎったり、棒で叩いたり、市販のカット野菜・冷凍食品を活用して、少量の食材を電子レンジで調理できる簡単な料理方法となっています。

今まで料理をしていないパートナーでも簡単にできる内容です。

この妊婦のパートナー向け教室は、両親学級後に一昨年度の6月からスタートし、食育月間として中央本町・千住の保健センターで実施され、昨年までに(東部・千住)計5回行われており、受講者からは高い評価を得ています。
【問】

妊娠初期からのつわりや出産するまで続く胃の圧迫で妊婦は思うように家事が出来なくなります。そこで妊娠中の家庭での適切な食習慣を確立させるためにも、また、パートナーに夫婦の役割意識を高め、区民自らの主体的な健康維持・増進に向けた取り組みの支援をするためにも、現在行われているこの事業に適切な予算を付け、区内全域の母親学級・両親学級で行って頂きたいと強く要望しますが如何でしょうか。

<衛生部長>

次に、イクメン応援へのご要望についてですが、「イクメン応援・包丁いらずの野菜レシピ」教室については、参加者には好評であるものの、定員に達しない回もあることから、ニーズの再確認と事業の見直しが必要と考えており、現在、新たな予算付けについては予定しておりません。また、区内全域の母親・両親学級において「イクメン応援・包丁いらずの野菜レシピ」教室の内容を含める点につきましては、既に実施している同一のレシピや調理方法などの紹介と併せて、教室で使用したレシピ及び簡単な調理方法をホームページに掲載するなどにより、啓発を充実させて参ります。

<長谷川たかこ>

【問】

現在、足立区では男女参画プラザでは、父親と子供のクッキングであるとか、イクメン・イクジイフォトコンテストなどで情報発信をしていますが、さらに発展させた取組みを求めます。育児に男性の参画を促す取り組みとして「イクメンフェスタ」の開催や父親や母親が共に参加できるシンポジウム「(仮称)パパママサミット」を実施したり、「イクメンプロジェクト」を立ち上げ、広報やホームページ上で特集を組むなど、男性の視点に立った情報を意識的に手厚く発信して頂きたいと思いますが、区の見解を求めます。

<衛生部長>

次に、イクメン応援に関する取り組みについてお答え致します。

男女参画プラザでは、「イクメン・イクジイフォト・コンテスト」「イクメンセミナー」などを実施し、男性の育児を応援しております。

また、情報発信ですが、現在もあだち広報やホームページでイクメン・イクジイフォト・コンテストの入賞作品を紹介しております。今後は、特集記事についても検討して参ります。

さらに、現在行っている父親と母親が一緒に参加できるイクメンセミナーに、イベントの要素も持たせるなどの工夫をして参ります。

<長谷川たかこ>

「子供達が将来誇れる足立区に」「足立区を全国で一番素敵な街にしていきたい」という強い想いは今でも変わりません。

昨年、第3子を出産し、沢山の気づきを得ました。私自身、妊娠・出産・子育てをしながら得る経験や視点・感性によって、弱者といわれる方々の多様なニーズを私自身がその当事者として知ることができました。

「全ての人にやさしい足立区」を構築するためにも、この経験を自分の強みにしながら、社会の変革に挑戦し、「新しい足立区」を目指して参りたいと思います。

ご清聴ありがとうございました。

 

 

 




代表質問の内容⑩【「3歳児健診による視覚検査」について】

前回に引き続き、今回は「3歳児健診による視覚検査」について行った代表質問をご紹介します。

子どもの成長過程で見落とされている弱視の問題が全国的に相次いでいます。現在、多くの自治体で3歳児健診の視覚検査をアンケートと家庭での視力チェックという方法をとっており、2次検査で保健師や看護師(検査項目に×が多いと看護師)がチェックしています。過去に我が家の子ども達も健診の前に家庭でチェックをしましたが、3歳児になったばかりの子どもの視力検査を親が上手く行うことは困難です。親が自宅でカードを用いて行うことで、子どもの視力の異常を気付くことは大変難しいと言わざるを得ません。

この問題に取り掛かるようになり、最近、3歳児健診で見過ごされてしまい、わが子が弱視になってしまったというお子さん(すでに青年期に達している方々です)の話しを何人ものお母さんからお聞きするようになりました。

子どもの視力は1歳で0.2前後、4歳5歳で1.0に達するといわれており、ほぼ6歳児までに完成するとされています。視力の発達する6歳ぐらいまでの期間に、強い屈折異常(ピントが合っていない状態)などがあると、視力が悪い状態のまま発達が止まってしまいます。目を細めたりして見てわかる症状もありますが、症状が何もない場合も多く見受けられ、親も異常に気付かないそうです。

このことからも、一部の自治体では、幼児期に弱視を早期発見・治療できるよう3歳児健診の際に「オートレフ検査」という屈折異常を機器で測る検査を取り入れています。兵庫県下では明石市・加古川市・加古郡・姫路市などで実施されているそうです。

乳幼児の目の健康について、現在、区の指導はありません。そのため、親は知識がないまま異常に気付かずに気が付いたら手遅れになってしまっている現状があります。そこで、乳幼児の3・4ヶ月健診などで乳幼児の視覚の発達について小児の視機能管理を周知することや弱視の早期発見・早期治療を行うために、3歳児健診において「オートレフ検査」や視能訓練士・眼科医が視力を測る体制を早急に区で構築することが必要です。

今回の提案では終わらずに、引き続き、粘り強く今後も区の担当部署の方々と協議を重ねながら、この制度が構築するよう、積極的に区に働きかけていきたいと思います。

以下、代表質問の内容と、その答弁です。

*****以下、議事録の抜粋(要旨)*****

  1.  3歳児健診による視覚検査について

<長谷川たかこ>

全国的にも、3歳児健診の視覚検査で異常なしと言われた子ども達が小学校入学前後の健診で弱視が見つかるケースが相次いでいます。

現在、多くの自治体では、3歳児健診の視覚検査は、アンケートと家庭での視力チェックという方法がとられており、2次検査で保健師や看護師(検査項目×が多い看護師)がチェックしています。健診の前に家庭でチェックする場合、3歳児になったばかりの子どもの視力検査を親が上手にできない場合もあり、子どもの視力の異常を親が気付くことは困難です。

弱視の治療は3歳ごろから始めれば、ほとんどの子どもが治ります。3歳児健診で見過ごされると、次に視力をはかるのは就学児健診です。その時、子どもは6歳になっており、3歳児健診で異常を見落とされてしまうと、最大限の効果を得られる治療の機会を逃してしまうことになります。このようなことからも、眼の発達期間に行われる3歳児健診は、眼の発達を妨げる原因を早期に発見し、早期の治療につなげるために重要です。

鳥取県米子市では平成17年度より3歳児健診に視能訓練士の参加と屈折検査を導入し、港区でも平成26年度から視能訓練士による検査が行われています。

3歳児健診への視能訓練士参加と屈折検査導入の有用性を示すものとして鳥取大学医学部附属病院眼科の調査では、3歳児健診の際に、全幼児にドットカード視力検査とオートレフ検査を行った結果、視力値は良好であるが屈折値不良のため、要精査とした幼児の86%に弱視が検出されたと公表しています。また、日本小児眼科学会では、昨年8月に「2次検査においては、視能訓練士の参加が検出精度の更なる向上に寄与し、弱視の発見率が上がる」と発表しています。

【問】

乳幼児の目の健康について、親たちは知識が乏しいのが現状です。現在、区の指導はありません。区として、乳幼児の3・4ヶ月健診などで乳幼児の視覚の発達についての重要性を発信し、全ての子どもたちが正常な発達ができるよう小児の視機能管理にも尽力して頂きたいと思いますが、区の見解を伺います。

<衛生部長>

次に、乳幼児の視覚の発達に関する重要性の発信と視機能管理についてのご提案にお答え致します。区と致しましても、子どもの発達段階に応じた視覚に関する情報を提供することが、保護者への理解を深める面からも肝要であると考えております。この為、子どもの視力の発達上、検査が可能となる3歳児健診の際に、保護者の方々へ視力の発達に関する情報を提供しておりますが、引き続き適切な時期に情報を提供できるよう、パンフレットなどの内容を充実して参ります。なお、視機能管理に関しましては、実施内容や方法について、さらに調査をする必要がありますので、今後の研究課題とさせていただきます。

<長谷川たかこ>

【問】

弱視の早期発見・早期治療を行うためにも、3歳児健診において「オートレフ検査」や視能訓練士・眼科医が視力を測る体制を早急に足立区でも構築して頂きたいと強く要望しますが区の見解を伺います。

<衛生部長>

次に、3歳児健診において、「オートレフ検査」や視能訓練士が視力を測る体制の構築についてですが、ご要望の港区で視能訓練士が行っているレチノスコープ検査やオートレフ検査は、主には医療の範疇と認識しておりますので、スクリーニング検査に含めることは、保健と医療の役割分担の観点から慎重に対応すべきものと考えております。

<長谷川たかこ>

【問】

また、整備されるまでの間の即時対応として、3歳になったら眼科医でオートレフ検査を行うよう、保護者に呼びかけて頂きたいと思いますが区の見解を伺います。

<衛生部長>

次に、3歳児に眼科受診を勧奨するご提案についてですが、3歳児健診での視力検査で、要精密検査となった方には、眼科医の受診を勧奨しておりますが、今後は足立区医師会眼科医会と要経過観察の方に対しても対象とするべきか否かについて協議を行った上で対応して参ります。




代表質問の内容⑨【「MRワクチン未接種児への助成制度拡充」について】

前回に引き続き、今回は「MRワクチン未接種児への助成制度拡充」について行った代表質問をご紹介します。

昨年8月からの全国的な麻しん流行と一部の業者(北里第一三共社製品)が昨年10月力価不足問題で自主回収となり、供給が再開されていない中、麻しん・風疹混合ワクチン(以下、MRワクチン)が全国的にも流通不足となった為、一部の地域や医療機関で、MRワクチンが入手困難であるとの声があがっています。政府はこのような状況にも関わらず、MRワクチンに不足が生じない見込みであると示しました。しかし、東京保険医協会が昨年11月に実施したアンケートでは、都内7割の小児科・内科の医療機関でMRワクチンが不足し、定期接種を打ち終えない可能性が5割に上る事態となっています。

国に定期接種の延長措置や流通体制の確保を求める一方、自治体においては未接種児へのフォローアップ制度の拡充が求められます。

現在、東京都の予防接種促進事業(区市町村包括補助事業)による財政支援を足立区は活用しており、「やむを得ない事情等により、定期接種を受けることが出来なかった2歳以上18歳以下の者に対する麻しん・風しんの予防接種の実施にかかる経費を1期2期共に半額補助」となっています。

現在23区中21区がこの制度を開始しており、板橋区がようやく今年の4月に第1期及び第2期共に2歳から19歳未満の子どもを対象としてMRワクチンの助成事業を開始することとなりました。よって23区中22区が、この制度を活用する事となります。板橋区は4月から行う補助事業として23区で唯一、自己負担1,000円かかるそうです。2月末には、医療機関宛てに4月からの任意接種制度開始の案内が配布され、3月24日から順次区民広報が始まる予定です。

MRワクチン未接種者に対する助成制度について、東京23区調査をしたところ、足立区以外での21区では、2回の接種機会を確保することを目標として制度が作られています。しかし、足立区では、一度も打ったことがない人への補助のみで、1期は打ったが2期を打ち漏らした人や2期は打ったが1期を打ち漏らした人は対象となりません。つまりこの補助事業を活用している中で、足立区はなんと、21区中、ワースト1の制度でした。

そこで、足立区がMRワクチン1期2期漏れ何れにも対応した場合、どれくらいの財政措置が必要となるのか担当部署にお聞きしたところ、500万円の予算措置でその対応が可能となるそうです(それほど高くない金額です)。

今回の議会質問に際し、衛生部長から「MRワクチン接種は、予防接種法に定められた定期接種であり、本来は国が全国均一の費用負担制度を創設すべきものと考えておりますので、区として独自の補助制度を創設する考えはございません」との発言がありました。東京都が麻疹や風疹に罹患しない環境を構築するための東京都の予防接種促進事業(区市町村包括補助事業)に足立区は手を挙げて活用しているにもかかわらず、自治体が果たすべき役割を放棄し、国に委ねますという部長の見解に大変驚きました。

予算特別委員会で引き続き議論していきたいと思います。

以下、代表質問の内容と、その答弁です。

*****以下、議事録の抜粋(要旨)*****

 

10.MRワクチン未接種児への助成制度拡充について

<長谷川たかこ>

昨年8月、全国的にはしかが流行しました。そして一部の業者(北里第一三共社製品)が昨年10月力価不足問題で自主回収となり、供給が再開されていない中、麻しん・風疹混合ワクチン(以下、MRワクチン)が全国的にも流通不足となった為、一部の地域や医療機関で、MRワクチンが入手困難であるとの声が寄せられています。

MRワクチンは1歳代(1期)と小学校入学の前年(2期)が定期接種と定められており、1期2期共に接種期限が定められています。MRワクチンの確保が難しい状況が続くと期限内に接種が完了しない子どもが出てくることが懸念されます。

【問】

このような状況を踏まえ、MRワクチンの流通偏在・不足状況の実態把握のために区として早急に調査し、その公表と状況の改善を行い、東京都やメーカー、卸業者と連携した情報共有、対応にあたるべきと考えますが、区の見解を伺います。

<衛生部長>

MRワクチンの流通状況の調査等についてのご提案にお答え致します。

MRワクチンの流通不足に関しましては、既に足立区医師会のご協力を頂きながら区内医療機関における在庫状況の把握に着手しており、本年2月末頃を目途に結果が判明する予定となっております。

流通の偏在状況が確認でき次第、東京都と連携しながら、MRワクチンの卸売販売業者に対し、その解消を求めて参ります。なお、現時点で区内医療機関においてMRワクチンの不足により、接種に支障が生じていると言った事実は確認されておりません。

<長谷川たかこ>

MRワクチン未接種者に対する助成制度について、東京23区調査をしたところ、1期2期の何れに対しても期間内であればすべて補助する区が19区、1期2期漏れ、何れにも対応し通算1回分のみの補助が1区となっています。助成制度を設けていない区が2区あり、足立区では、一度も打ったことがない人への補助のみで、1期は打ったが2期を打ち漏らした人や2期は打ったが1期を打ち漏らした人は対象となりません。

このように、足立区以外での20区では、2回の接種機会を確保することを目標として制度が作られています。

また、東京オリンピック・パラリンピックに向けても国内の感染症対策の充実は急務です。足立区の2015年度MRワクチン接種率は1期94.3%(東京都平均97.3%全国平均96.2%)2期88.2%(東京都平均89.8%全国平均92.9%)で、何れも東京都や全国平均を下回っています。

以上の事からも、ワクチン不足のために定期接種が期間内に打ち終わらなければ、足立区では更なる接種率の低下が心配されます。

【問】

3月には2期(小学校入学前の1年間)の接種期間が完了しますが、ワクチン不足の影響で予約がとりづらい状況の上、インフルエンザの流行も重なり、期間内に接種を受けられない子どもが出てくる可能性が懸念されます。当然、無料での延長措置が必要です。

この状況に鑑み、他区においては既存の制度で即時対応できますが、足立区ではそれが出来ません。早急に区として、MRワクチン未接種に対する子ども達に対し、1期2期の何れに対しても全て補助し、ワクチン接種率の向上に努めるべきと強く要望しますが如何でしょうか。

<衛生部長>

MRワクチンの不足状況を踏まえた接種に対する補助と接種率の向上に関するお尋ねについてお答え致します。

厚生労働省は、「平成28年12月現在、MRワクチンは継続的に出荷されており、定期接種に使用するMRワクチンについては、全国的な不足は生じない見込み」としています。

また、平成29年2月9日に開催された全国関係主管課長会議において、「定期の予防接種率の動向が例年と大きく変化はないが、実情を速やかに把握するとともに仮に予防接種率が著しく低いなどの状況が判明した場合には、厚生労働省として必要な対策に取り組んでいく」との見解も示しておりますので、現時点では接種を受けられないといった事態に陥る危険性は極めて低いものと考えております。

なお、MRワクチン接種は、予防接種法に定められた定期接種であり、本来は国が全国均一の費用負担制度を創設すべきものと考えておりますので、区として独自の補助制度を創設する考えはございませんが、さらなる個別接種勧奨などを通じて接種率の向上に努めて参ります。

 




代表質問の内容⑧【「庁舎内の一時保育・託児所設置」について】

前回に引き続き、今回は「庁舎内の一時保育・託児所設置」について行った代表質問をご紹介します。

以前から区役所本庁舎に一時保育・託児所を設置してもらいたいという区民からの要望があります。文京区役所本庁舎では、キッズルームシビック(一時保育事業)が設置されており、評判も良いそうです。

今後、足立区役所本庁舎内、先ず北館を改修する際にでも、一時保育・託児所を新設できないか、今後も粘り強く担当部署と議論を交わしながら、実現に向けて頑張りたいと思います。

先ずは出来ることからということで、足立区役所本庁舎内にあるキッズコーナーに保育士さんの配置を提案しました。区民の皆様が少しでも手続きしやすいよう、行政サービスの拡充です。

 

区役所は「区民の皆様のお役に立つ所」です。

 

以下、代表質問の内容と、その答弁です。

*****以下、議事録の抜粋(要旨)*****

 

9.庁舎内の一時保育・託児所設置について

<長谷川たかこ>

【問】

区役所庁舎内での手続き中や議会傍聴の際などで利用できる一時保育・託児所を設置してもらいたいという要望が区民から出ています。文京区役所本庁舎内では、一時保育所が設置されています。足立区役所本庁舎内にも、是非とも一時保育・託児所を設置して頂きたいと思いますが、区の見解を求めます。

<子ども家庭部長>

庁舎内の一時保育・託児所設置について一括してお答えします。

文京区に確認したところ、文京区役所内に設置されているキッズルームについては、当区の保育園などで実施している預かり保育と同様の、有料でお子様をお預かりする施設とのことでした。

現在、当区の本庁舎では執務スペースや会議室などが不足しており、別館や民間ビルを利用してこれらを確保している状況です。従いまして、文京区のような様々な付帯設備を含め、相当のスペースを必要とする一時保育・託児所の設置を行うことは困難な状況です。

<長谷川たかこ>

【問】

現在、足立区役所本庁舎内にはキッズコーナーが設けられています。区民の諸手続きがスムーズに行えるよう、このキッズコーナーに保育士を配置して頂きたいと思いますが、如何でしょうか。

<子ども家庭部長>

キッズコーナーは、お子様と一緒に区役所に来庁された方が、休息や窓口の待ち時間にお子様と共に利用することを目的に設置しています。そのため、現在のところ、保育士を設置しておりません。しかしながら、お子様と一緒に来庁される区民の方も多い為、キッズコーナーの有効活用について研究して参ります。




代表質問の内容⑦【「保育園の一時保育制度の拡充・待機児童問題」について】

前回に引き続き、今回は「保育園の一時保育制度の拡充・待機児童問題」について行った代表質問をご紹介します。

現在、一時的に保育施設に子どもを預けたい時、認可保育所や東京都認証保育所、小規模保育施設で一時保育を行っています。

足立区では、認可保育所103か所中、生後6か月以上の預かりが2か所、1歳以上が20か所となっています。また、0歳児(生後57日目)からは、認証保育所が42か所中40か所、小規模保育施設では21か所すべてが一時保育をしています。さらに、病後児保育は2か所です。

一時保育は保護者の通院、リフレッシュしたい時、病気やけがの回復期のお子さんを仕事が休めず預けたい時など様々な場面で活用するものですが、夫婦共働きでも、お互いに仕事の働き方を工夫し見直す事で、急を要するときには一時保育を活用しながら、自分たちの力で家庭保育をしている家庭も少なくはありません。

当区においては一時保育施設があるにもかかわらず、実際に利用したい時に利用できない状態であり、それは、月齢が低ければ低いほど一時保育の枠がなく、0歳児は1日一人しか預からない園もあります。

実質、制度があっても、0歳児は全く利用できない状態です。

仕事で一時保育を活用している人も多い中で、一時保育の待機児童に関しても重要な課題として、認識すべきです。誰もが安心して仕事と子育てが両立できる体制を構築して行きたいと思います!

以下、代表質問の内容と、その答弁です。

*****以下、議事録の抜粋(要旨)*****

8.保育園の一時保育制度の拡充・待機児童問題について

<長谷川たかこ>

現在、保育園の待機児童問題が全国的にも喫緊の課題の中、夫婦共働きでも、お互いに仕事の働き方を工夫し見直す事で、急を要するときには一時保育を活用しながら、自分たちの力で家庭保育をしている家庭も少なくはありません。

そのような中で、当区においては一時保育施設があるにもかかわらず、実際に利用したい時に利用できない状態となっています。現に、急を要することで一時保育を利用したい時、登録をしている保育園に連絡をすると1・2か月前に一時保育の予約を入れなければ受け付けてもらえません。また新規で利用する場合、必要な日時に予約を入れることが難しい状況となっています。既に利用している方が曜日と時間を決めて定期で通わせており、新規の人はその枠外でなければ利用できないという状況になっています。

月齢が低ければ低いほど一時保育の枠がなく、0歳児は1日一人しか預からない園もあります。実質、制度があっても利用できない状態です。また、区が委託している子育てホームサポートもうまく機能しておらず、民間のベビーシッターも同様に子どもの月齢が低ければ低いほど、対応するシッターが少なく、緊急時のマッチングが非常に困難です。このようなことからも、全ての制度で、月齢が低い乳幼児の一時保育は門戸が閉ざされています。

仕事で一時保育を活用している人が多い中で、一時保育の待機児童を解消することも当区の重要な課題として認識するべきです。

【問】先ず、一時保育を利用したくても利用できない待機児童がいる現状を区はどのように把握しているのか、伺います。もし把握できていないのであれば、すぐにでも実態を調査することを求めます。区の見解を伺います。

<子ども家庭部長>

保育園における一時保育制度の実態把握についてお答え致します。一時保育利用者の実態調査については、現在、行っておりませんが、待機児童世帯へのアンケート調査の中で、実態把握できるよう検討いたします。

<長谷川たかこ>

【問】

認可保育所が現在、行っている一時保育の月齢は生後6か月以上、しかもたったの2園です。そこで、月齢が低い乳幼児が対応できる全ての認可保育園で、生後57日目以降の乳幼児の一時保育が行えるよう整備をして頂きたいと強く要望しますが区の見解を伺います。

<子ども家庭部長>

認可保育園の生後57日目以降の乳幼児一時保育の整備についてお答え致します。

1歳児未満の一時保育の受け入れについては、必要性は認識しております。しかし、認可保育所での実施については、0歳児瀬尿の保育室や定数に見合った床面積、職員の配置などの基準が求められており、現在の定数を見直す必要が生じて参ります。0歳児の待機児童解消を優先するため、現段階では、一保育を拡充することは困難な状況です。





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