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待機児童・子どもの貧困対策調査特別委員会

今日は新年度になり、第1回目の待機児童・子どもの貧困対策調査特別委員会です。

足立区では、平成27年度から「待機児童・子どもの貧困対策調査特別委員会」がスタートして新制度実施に向けて地域特性や区民ニーズを踏まえた支援の量の拡充やより支援の質の高い施策の展開が求められています。

特に待機児童対策については、計画的な待機児童の解消と多様化する保育ニーズに的確に対応するため、区は待機児童アクション・プランを毎年改定しています。こうした中で、大規模開発や市街地整備などにより集合住宅が急増したことに伴い、急激に保育授与が増大している地域がみられ、行政の対応が後追いになりがちといった課題にも対応をするため、平成27年5月1日付けで子ども家庭部内に「待機児ゼロ対策担当課」を設置しています。

現在では、東京都や足立区の公有地や民間未利用地を活用した認可保育所等を整備し、人材及び保育の質の確保などを積極的に進め、平成30年までに待機児童の解消を目指してきたが、保育需要は著しく増加、厳しい状況となっています。

 

また、国では、「子どもの貧困対策に関する大綱」を策定し、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る子供の貧困対策が極めて重要です。

足立区では国の動きを踏まえて、平成26年8月に「貧困の連鎖を断つ」として「子どもの貧困対策本部」を設置、総合的な施策の検討を重ねています。平成27年度を「子どもの貧困対策元年」と位置づけ、「子どもの貧困対策担当部」を設置して、子供の貧困対策実施計画及び年次別アクションプラン(5か年)として、未来へつなぐ あだちプロジェクトを策定しました。平成29年度には、新規4事業、拡充19事業を盛り込み、アクションプランを改定したところです。

 

今後、区議会としても、急速に進行する少子化に歯止めをかけるために、増え続ける待機児童や多様化する保育ニーズに対応した仕事と子育ての両立を支えるための施策の拡充や、足立区の未来を担う子供たちが夢と希望をもって成長し続けることができる社会の実現のために、この委員会を通じて議論を交わしていきたいと思います。

 




厚生委員会「障がい関連計画策定」について

今日の厚生委員会では、第4期障がい福祉計画(平成27年度~平成29年度)の中間実績と障がい関連スケジュールについて報告がありました。

今回、平成30年度以降の障がい者施策の方向性を明らかにする「足立区障がい者計画」「足立区第5期障がい福祉計画」「足立区第1期障がい児福祉計画」の3計画の策定スケジュールについて併せて報告がありました。

策定にあたっては、今後、示される予定の国および東京都の各計画の策定方針を踏まえて、地域自立支援協議会や地域保健福祉推進協議会から意見を集約して策定するそうです。

なお、児童発達支援、特別支援教育、災害対策、まちづくり、交通関係等、庁内関係各課と連携をしながら3計画を策定することとなっています。

 

私からは、障がい者団体からのヒアリングに関しては、発達障がい団体からペアレントメンターを入れることを要望しました。また、障がい福祉計画の中に記載されている地域支援事業についてでは、医療的ケアが必要な子供たちが急増する中で、家庭での過大な負担により保護者たちがケアに追われることで、孤立して行政と交渉をする余裕がない中で、どのように声を拾うのかが課題であることを発言しました。

2016年5月、医療的ケア児に対する支援を史上初めて法律に定義して自治体による医療・福祉・教育が連携した支援の努力義務が盛り込まれた「改正障害者総合支援法並びに改正児童福祉法」が国会で成立しましたが、足立区でも適用されているのか、甚だ疑問です。 

まだまだ足立区やほかの自治体でも同様に、整備が行き届いている状況下ではありません。今後、当事者の保護者の皆様のお声を頂きながら、障がい福祉計画等をしっかりと中身のあるものに仕上げていきたいと決意した次第です。





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