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一般質問の内容⑥【社会保障の未加入問題について】


前回に引き続き、今回は「社会保障の未加入問題について」行った代表質問をご紹介します。

日本に居住する外国人に対する社会保障は、一般的に、国際人権規約や難民条約への批准・加入にともなって拡大されたといわれています。社会権規約第9条には、「この規約の締約国は、社会保険その他の社会保障についてのすべての者の権利を認める」とあることから、現在では、合法的に滞在する外国人に対して、原則として日本人と同様の社会保障制度が適用されています。

以下、社会保障制度についての諸々の問題点とその対応、改善策として政策提案をしました。

 

以下、代表質問の内容と、その答弁です。

*****以下、議事録の抜粋(要旨)*****

6.社会保障の未加入問題について


<長谷川たかこ>
次に、社会保障の未加入問題について質問・提案をします。
静岡県浜松市の実態調査では、様々な問題点・課題が浮き彫りとなっています。
中でも、保険、年金では、全体の約3割強が未加入です。

一般的に、外国人市民が医療保険に加入しない主な原因は、
①制度そのものを知らない
②保険料が高いから加入したくない
③厚生年金や年齢によっては介護保険までセットで加入しなければいけないので負担が大きい
④病院へ行かないから加入する必要がないと考えている
など外国人自身に問題がある場合と、健康保険適用事業所で就労しているにもかかわらず、事業主が保険料の負担を嫌って加入させないといった雇用者側の問題があります。
このことを背景に医療保険、雇用保険等に未加入又は加入未届の者が出てきていることや、それに伴って、例えば高額となった治療費が払えなくなるなどの問題が発生しています。

 

強制適用事業所であるにもかかわらず、外国人労働者を健康保険や年金に加入させていない事業所があっても、国にそれを指導・監督する仕組みが十分でない為、野放しになってきた現状がありました。本来ならば、事業主に対して加入指導を徹底するとともに違反雇用者に対する罰則規定の強化が求められるべきです。しかし、この問題は各自治体の範疇でないため、また外国人労働者と雇用者側の利害が一致するため、社会保障の未加入という問題が深刻化しています。

 

【問】健全な社会保障制度の在り方を進め、外国人住民の生活保護を未然に防ぐためにも、徹底した周知啓発が重要です。そのためにも、年金事務所やハローワーク足立との連携強化を求めますが、区の見解を伺います。

<区民部長>
私からは、まず外国人住民における社会保障の未加入問題についてお答えします。
初めに、年金事務所との連携につきましては、国民年金において、現在、外国人住民における国民年金の加入につき必要な、年金事務所からの在留資格の照会に対する回答などを行っております。今後も、対象者の増加が見込まれることから、スムーズかつ迅速な回答を行うなど、さらに連携を強化して参ります。

 

また、国民健康保険についても、年金事務所やハローワーク足立の利用者を対象に、それぞれの施設の窓口などに制度説明のパンフレット配布を行うなど、連携強化に努めて参ります。

【問】外国人住民に対する多言語のわかりやすいパンフレットを作成し、介護や医療・雇用保険、年金制度等の周知に努め、加入の呼びかけを区として積極的に行って頂きたいと思いますが如何でしょうか。

 

<区民部長>
次に、多言語のパンフレット作成につきましてお答えします。
国民年金制度につきましては、すでに日本年金機構作成の8言語対応のパンフレットのほか、後期高齢者医療制度についても3言語対応のパンフレットを窓口に等に用意し、わかりやすい周知に努めております。
また、介護保険につきましては、東京都福祉保健局作成の3言語対応のパンフレットを窓口に用意し、制度の周知に努めて参ります。
なお、国民健康保険においては、現在、国保制度改革の準備を進める中で、東京都国民健康保険連携会議にて、多言語に対応した「国保の手引き」の検討を始めており、完成次第、窓口に置いて制度の周知に努めて参ります。

いずれにしましても、外国人住民に対して必要な社会保障への加入を呼びかけて参ります。

 

【問】例えば、法律が改正(平成27年10月施行)され、年金加入期間が10年以上でも年金がもらえるようになりました。この事なども含めた内容をパンフレットに明記し、周知啓発に力を入れて頂きたいと強く要望します。区の見解を求めます。

<区民部長>
次に、年金加入期間10年以上での年金受給に関しては、先ほどの国民年金制度のパンフレットにすでに明記しておりますので、今後も周知啓発に努めて参ります。

 

【問】戸籍住民課・国民健康保健課、共に窓口の外部委託がされています。平成26年1月から平成26年10月まで戸籍住民課で外国人対応が盛り込まれた外部委託がされていました。戸籍住民課、国民健康保険課、共に外国人対応を委託契約に盛り込むべきと考えますが、区の見解を伺います。

<区民部長>
次に、戸籍住民課・国民健康保健課、共に外国人対応を委託契約に盛り込むべきというご質問についてお答えします。
戸籍住民課では、現在、派遣契約により、英語・中国語の通訳業務を担っており、窓口業務を適切に行っております。
同様に、国民健康保健業務委託においても、通訳ボランティアの協力のほか、委託事業において英語での対応を適切に行っております。今のところ両課とも対応人員が充足しておりますので委託契約に盛り込む予定はありませんが、今後、対応が滞るなど状況の変化があった場合には、検討をしてまいります。

 

【問】現在、社会保障制度の在り方に関しては、社会的にも問題視されており、厚生労働省が緊急調査を全国的に行っています。法人会や商工会議所などの各事業者団体に呼び掛け、企業責任として社会保険の加入の確認と未加入を防ぐ取り組みの強化を求めて頂きたいと強く要望しますが如何でしょうか。

<区民部長>
私からの最後には、社会保険の加入の確認と未加入を防ぐ取り組み強化のご質問についてお答えします。
法人会や商工会議所などの各事業者団体への呼びかけについては、新たに作成を検討している「国保の手引き」の配布を契機とし、制度の周知徹底と、社会保険の加入促進強化を図ってまいります。

 


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