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一般質問の内容⑥【社会保障の未加入問題について】


前回に引き続き、今回は「社会保障の未加入問題について」行った代表質問をご紹介します。

日本に居住する外国人に対する社会保障は、一般的に、国際人権規約や難民条約への批准・加入にともなって拡大されたといわれています。社会権規約第9条には、「この規約の締約国は、社会保険その他の社会保障についてのすべての者の権利を認める」とあることから、現在では、合法的に滞在する外国人に対して、原則として日本人と同様の社会保障制度が適用されています。

以下、社会保障制度についての諸々の問題点とその対応、改善策として政策提案をしました。

 

以下、代表質問の内容と、その答弁です。

*****以下、議事録の抜粋(要旨)*****

6.社会保障の未加入問題について


<長谷川たかこ>
次に、社会保障の未加入問題について質問・提案をします。
静岡県浜松市の実態調査では、様々な問題点・課題が浮き彫りとなっています。
中でも、保険、年金では、全体の約3割強が未加入です。

一般的に、外国人市民が医療保険に加入しない主な原因は、
①制度そのものを知らない
②保険料が高いから加入したくない
③厚生年金や年齢によっては介護保険までセットで加入しなければいけないので負担が大きい
④病院へ行かないから加入する必要がないと考えている
など外国人自身に問題がある場合と、健康保険適用事業所で就労しているにもかかわらず、事業主が保険料の負担を嫌って加入させないといった雇用者側の問題があります。
このことを背景に医療保険、雇用保険等に未加入又は加入未届の者が出てきていることや、それに伴って、例えば高額となった治療費が払えなくなるなどの問題が発生しています。

 

強制適用事業所であるにもかかわらず、外国人労働者を健康保険や年金に加入させていない事業所があっても、国にそれを指導・監督する仕組みが十分でない為、野放しになってきた現状がありました。本来ならば、事業主に対して加入指導を徹底するとともに違反雇用者に対する罰則規定の強化が求められるべきです。しかし、この問題は各自治体の範疇でないため、また外国人労働者と雇用者側の利害が一致するため、社会保障の未加入という問題が深刻化しています。

 

【問】健全な社会保障制度の在り方を進め、外国人住民の生活保護を未然に防ぐためにも、徹底した周知啓発が重要です。そのためにも、年金事務所やハローワーク足立との連携強化を求めますが、区の見解を伺います。

<区民部長>
私からは、まず外国人住民における社会保障の未加入問題についてお答えします。
初めに、年金事務所との連携につきましては、国民年金において、現在、外国人住民における国民年金の加入につき必要な、年金事務所からの在留資格の照会に対する回答などを行っております。今後も、対象者の増加が見込まれることから、スムーズかつ迅速な回答を行うなど、さらに連携を強化して参ります。

 

また、国民健康保険についても、年金事務所やハローワーク足立の利用者を対象に、それぞれの施設の窓口などに制度説明のパンフレット配布を行うなど、連携強化に努めて参ります。

【問】外国人住民に対する多言語のわかりやすいパンフレットを作成し、介護や医療・雇用保険、年金制度等の周知に努め、加入の呼びかけを区として積極的に行って頂きたいと思いますが如何でしょうか。

 

<区民部長>
次に、多言語のパンフレット作成につきましてお答えします。
国民年金制度につきましては、すでに日本年金機構作成の8言語対応のパンフレットのほか、後期高齢者医療制度についても3言語対応のパンフレットを窓口に等に用意し、わかりやすい周知に努めております。
また、介護保険につきましては、東京都福祉保健局作成の3言語対応のパンフレットを窓口に用意し、制度の周知に努めて参ります。
なお、国民健康保険においては、現在、国保制度改革の準備を進める中で、東京都国民健康保険連携会議にて、多言語に対応した「国保の手引き」の検討を始めており、完成次第、窓口に置いて制度の周知に努めて参ります。

いずれにしましても、外国人住民に対して必要な社会保障への加入を呼びかけて参ります。

 

【問】例えば、法律が改正(平成27年10月施行)され、年金加入期間が10年以上でも年金がもらえるようになりました。この事なども含めた内容をパンフレットに明記し、周知啓発に力を入れて頂きたいと強く要望します。区の見解を求めます。

<区民部長>
次に、年金加入期間10年以上での年金受給に関しては、先ほどの国民年金制度のパンフレットにすでに明記しておりますので、今後も周知啓発に努めて参ります。

 

【問】戸籍住民課・国民健康保健課、共に窓口の外部委託がされています。平成26年1月から平成26年10月まで戸籍住民課で外国人対応が盛り込まれた外部委託がされていました。戸籍住民課、国民健康保険課、共に外国人対応を委託契約に盛り込むべきと考えますが、区の見解を伺います。

<区民部長>
次に、戸籍住民課・国民健康保健課、共に外国人対応を委託契約に盛り込むべきというご質問についてお答えします。
戸籍住民課では、現在、派遣契約により、英語・中国語の通訳業務を担っており、窓口業務を適切に行っております。
同様に、国民健康保健業務委託においても、通訳ボランティアの協力のほか、委託事業において英語での対応を適切に行っております。今のところ両課とも対応人員が充足しておりますので委託契約に盛り込む予定はありませんが、今後、対応が滞るなど状況の変化があった場合には、検討をしてまいります。

 

【問】現在、社会保障制度の在り方に関しては、社会的にも問題視されており、厚生労働省が緊急調査を全国的に行っています。法人会や商工会議所などの各事業者団体に呼び掛け、企業責任として社会保険の加入の確認と未加入を防ぐ取り組みの強化を求めて頂きたいと強く要望しますが如何でしょうか。

<区民部長>
私からの最後には、社会保険の加入の確認と未加入を防ぐ取り組み強化のご質問についてお答えします。
法人会や商工会議所などの各事業者団体への呼びかけについては、新たに作成を検討している「国保の手引き」の配布を契機とし、制度の周知徹底と、社会保険の加入促進強化を図ってまいります。

 




一般質問の内容⑤【外国人住民の子どもの居場所を兼ねた学習支援について】

前回に引き続き、今回は「外国人住民の子どもの居場所を兼ねた学習支援について」行った代表質問をご紹介します。

外国人にとって日本社会での最初の困難は「言語」であり、その壁を越えるためには、日本語学習の機会を提供することが極めて重要です。しかしながら、十分な日本語能力を習得するには一定の年数を要するため、基本的な権利を保障するためには、母語での情報提供や相談が必要とされる場面も多い状況です。

日本社会において、民族が多文化化している現実をふまえて、子育てについても特別な支援を行政主導で行うことが求められています。
外国にルーツを持つ子どもたちの様々な課題を調査し、個々にあった支援へとつなげていきたいと思います。

 

以下、代表質問の内容と、その答弁です。

 

*****以下、議事録の抜粋(要旨)*****

 

5.外国人住民の子どもの居場所を兼ねた学習支援について
<長谷川たかこ>
次に、外国人住民の子どもの居場所を兼ねた学習支援について伺います。

5・6年前、区がサポートステーションを受託している特定非営利法人 青少年自立援助センターが文科省の補助金を得て、外国にルーツのある未就学児童、生徒・不登校児童生徒の学習支援とその復学を促す事業を江北で実施していました。
このセンターにお聞きしたところ、両親の日本語が不得意な場合、日常的な会話は問題なくても学習に必要な抽象的な概念の理解が進まないそうです。そのため、このような家庭環境の子ども達は、特別な支援が必要との話でした。保護者が日本語が出来ないことで宿題を見てあげられなかったり、また、保護者が教えてあげようとしても母国との教え方の違いもあります。このような子供たちは、基礎学力をつけることも困難な環境にあります。

当時、来ていた子どもたちの多くは、家庭内のトラブルも頻繁で、自宅で学習できる環境がなく、学習支援の前段階での居場所を確保する必要があったそうです。その為、多文化共生コーディネーターがついて、区との連携・サポートもされていました。具体的には福祉部で交通費の補助を出したり、休みがちな子どもに対して、このセンターに通えば学校に通わなくとも出席扱いになるなど、教育機関との連携もされていました。

【問】まず、このような問題が顕在化している状況を区として把握しているのか、把握しているのならば、現在、どのような支援を行っているのか、伺います。
【問】特別な支援を必要とする子ども達がいる現状を重く受け止め、子どもの貧困対策の一環として、実態調査を求めます。区の見解を伺います。
【問】特別な支援が必要な子どもに対する支援は、小学生から行うべきです。そこで、そのような子ども達に特化した小中学生対象の居場所を兼ねた学習支援を行って頂きたいと強く要望しますが、区の見解を求めます。

<福祉部長>
私からは、外国人住民の子どもの「居場所を兼ねた学習支援」について一括してお答えいたします。


現在、「居場所を兼ねた学習支援」事業には、国籍に関わらず、いわゆる「外国にルーツを持つ」中学生が1割程度おります。こうした中学生が抱えている課題は、親からの愛着形成の不足や学校での友達付き合いなど、当事業を利用する他の子ども達と共通のものであり、「外国にルーツを持つ子ども」に限った問題が顕在化しているとの認識はありません。また、支援施設において一様に溶け込んで学習や体験活動に取り組む様子からも、「外国にルーツを持つ」か否かに関わらず、当事者が「第3の居場所」として重要な役割を果たしていると考えております。


従いまして、現在のところは「外国にルーツを持つ子ども」に対し、特別な支援を必要とするとの認識はありませんが、今後、当事者における子どもたちへの寄り添った支援を通じて、実態を把握しながら、「外国にルーツを持つ子ども」に共通する課題や地域特性などが見出された際には、その子どもたちに対する事業の開始時期や必要な支援プログラム等について検討していきたいと考えております。

 




厚生委員会 「重症心身障がい児(者)在宅レスパイト事業の開始」

今日の厚生員会では、重症心身障がい児(者)に対する在宅レスパイト事業の開始に関する情報連絡がありました。

 

事業は、9月11日より開始されています。
対象者:重症心身障がい児(者)であり、かつ現在、医療で訪問看護を受けている方
利用回数等:年間24回以内(月4日以上)
1回あたりの利用時間は2時間から4時間まで(30分単位)
利用対象者数:20名
実施訪問看護ステーション:スマイル訪問看護ステーション
楽患ナース訪問看護ステーション

 

事業を担って頂く訪問看護事業書のご協力が事業拡大の鍵となります。
しかし、区としては、これまで多くの事業所に協力を依頼してきたそうですが、なかなか見つからず、今回、2事業所が協力してくださることになったそうです。

今回の重度心身障がい児・者在宅レスパイト事業については、医療的ケア児・者の家族支援ではありませんが、多くの事業所の理解を得るべく努めながら、同意が得られた段階で医療的ケア児の保護者を含め、対象の拡大について検討してくださることになりました。

 

継続して、医療的ケア児者の家族支援につながるよう、私は区の担当部署の皆様と協力をしながら医療的ケア児・者の家族支援施策を強力に進めていきたいと思います。

 




一般質問の内容④【「外国人住民の子育て支援について」】

前回に引き続き、今回は「外国人住民の子育て支援について」行った代表質問をご紹介します。

将来的に日本で活躍できる人材に育てるという視点からいえば、「足立区で子ども達を育成する環境づくり」がとても重要です。
多文化な子育て環境を有する外国人家庭が、定住化する日本の地域社会や保育所・幼稚園等で、安心して子育てができるようにするためも自立的支援を行うことを子の足立区で強力に進めていきたいと思います。

外国人住民という「新たな構成員」の視点から、私たちのような従来の構成員も含めたあらゆる構成員の間で様々な課題を共有し、新たな社会システムを再構築していくことを今後も足立区に求めていきます。

 

以下、代表質問の内容と、その答弁です。

 

*****以下、議事録の抜粋(要旨)*****


4.外国人住民の子育て支援について
<長谷川たかこ>
次に、外国人住民の子育て支援について質問をします。

【問】外国にルーツのある子ども達に対し、様々な国籍や多様な文化背景の人々と地域社会で共に学び、暮らすという経験を通じながらも、将来的に日本で活躍できる人材に育てるという視点からいえば、「足立区で子ども達を育成する環境づくり」がとても重要です。先に述べた調査の重点項目にし、子育てに関する問題・課題を調査することを求めますが、区の見解を伺います。

<地域のちから推進部長>
前述で一括回答。

外国人住民の生活実態および子育てに関する調査について一括してお答えいたします。現在、一般的に区で行う世論調査や区政モニターは、日本人・外国人の区別なく全区民を対象として行われております。
今後、外国人住民に限定した実態調査および子育てに関する問題・課題調査の必要性や実施方法につきましても研究して参ります。

【問】例えば、母子手帳配布時や出産後の「こんにちは赤ちゃん訪問」などで、その対象者をスクリーニングし、協力して頂ける家庭にはヒアリングをして頂きたいと思いますが、如何でしょうか。

<衛生部長>
私からは、まず、母子保健事業の中での外国人住民のスクリーニングおよび子育てに関する調査についてのご質問にお答えいたします。
母子手帳配布時の妊婦面接やアンケート項目内容により、現在も外国人住民のスクリーニングは行っております。把握した外国人住民に対しては子育てに関する調査を実施するかについては、今後、関係所管と調整のうえ、研究して参ります。

<長谷川たかこ>
愛知県西尾市では、多文化な子育て環境を有する外国人家庭が、定住化する日本の地域社会や保育所・幼稚園等で、安心して子育てができるための自立的支援を行う事業を平成20年度から開始しています。

【問】先進自治体で行われている多文化子育て支援プログラムを区としてどのように捉えているのか伺います。まず、足立区で行われている、現在の支援事業の内容と現場で見えてきた課題、今後の方向性を伺います。

【問】足立区のさらなる施策展開を求めます。足立区でも「(仮称)あだちく多文化子育て支援プログラム」を早急に立ち上げ、外国人児童の在籍率の高い保育所に、専任スタッフとして外国人児童コーディネーターを配置し、子育て・教育機関及び多文化共生に関わる関係機関等と連携させ、主に就学前外国人児童がいる家庭を対象にした、子育て支援事業を積極的に行って頂きたいと思いますが、区の見解を求めます。

<子ども家庭部長>
私からは、先進自治体で行われている多文化子育て支援プログラムについて一括してお答えいたします。
現在、足立区として多文化子育て支援プログラムは策定する予定はございませんが、個別に行っている事業から見えてきた課題がございます。
「あだちっ子歯科健診」では、未受信の未通園時のうち、ハイリスクと想定され、訪問対象とした世帯の半数が外国人世帯でした。面会できたとしても日本語が通じない世帯も多く、区の虫歯予防の取り組みが伝わらない現状がございました。今後は、子育て支援の情報について、外国語版配布物を作成し、理解を促すなど各事業において、適切な対応を行ってまいります。
次に、外国人児童の在籍率の高い保育所への支援事業についてお答えいたします。
在園児は園生活を通して比較的早い段階で日本語による簡単なコミュニケーションが可能となりますが、保護者とのコミュニケーションについては課題があると認識しております。
支援策として、在留期間の長い他の保護者の手助けや翻訳ツール、園だよりのローマ字版やひらがな版での案内、イラストや現物を示しての説明など、積極的かつ丁寧なコミュニケーションに努めております。
在園児の国籍は多岐にわたり、言語野生活習慣も様々であることから、現段階では専任スタッフの配置は考えておりませんが、引き続き、各課題に対し、外国人家庭が安心して子育てができるための支援を行ってまいります。

 




一般質問の内容③【「外国人住民への生活支援について」】

前回に引き続き、今回は「外国人住民への生活支援について」行った代表質問をご紹介します。

かつて公的住宅への入居は、運用上日本人に限定されていました。国際人権規約の批准などを背景として、1980年と1992年に、公的住宅の賃貸に関する外国人の取扱いに関する建設省通達がだされ、現在では、外国人登録をしている者に対して、制度上、公営住宅への入居が認められています。一方で、民間住宅への入居については、“外国人”に貸したがらない家主、“外国人”に斡旋したがらない仲介業者、保証人がみつけられない外国人という各人の事情から、日本での住居探しは外国人にとって難題であり、外国人に対する入居差別は就職差別以上に、日常的な現象となっています。

実際、ゴミや騒音、料理のにおいなど生活環境面でのトラブル、間貸しや又貸しなど、外国人居住をめぐるさまざまな問題点が報告されているのも確かです。当然のことながら、住居は「日常生活や活動を行っていく上での基盤として不可欠なもの」であり、基本的な権利の一つでもあります。


このことを踏まえながら、外国人住民への支援と地域コミュニティの活性化について提案をしました。

以下、代表質問の内容と、その答弁です。


*****以下、議事録の抜粋(要旨)*****


3.外国人住民への生活支援について


<長谷川たかこ>
外国人住民は、言語・生活ルール、社会システム、子どもの教育で困難を抱えています。一方、同じ地域で暮らしている日本人住民は、外国人に対して苦情を持ち、嫌悪・恐怖感を持っている人もいます。その為、外国人住民と日本人住民の相互理解は進まず、この足立区においても、様々な摩擦が起きているのが現状です。

東京都の事業として、東京都内の在住外国人を支援する事業に対して助成するプログラムがいくつかあります。東京で暮らす外国人が安心・安全に暮らせる環境を確保するとともに、経済活動や地域活動への積極的な参加を促すことで、日本人と共に東京の一員として活躍できるグローバル都市・東京の実現に寄与することを目的としているものです。

【問】この東京都の補助事業「地域の課題解決プロボノプロジェクト」を活用し、運営実績のあるNPOと連携して、区内の町会・自治会との相互連携による外国人住民への支援を行う全区的な地域コミュニティの活性化を図って頂きたいと思いますが、如何でしょうか。

<地域のちから推進部長>
区といたしましても、増加している外国人の町会・自治会への加入が課題であると認識しております。
現在、外国人などを対象とした町会・自治会への加入促進課題につきましては、「地域の課題解決プロボノプロジェクト」を活用すべく、足立区町会・自治会連合会が申し込みをしているところです。
この事業を契機として、地域コミュニティの活性化に向けた新たな展開を図っていきたいと考えております。

 




一般質問の内容②【「外国人住民の生活・就学・就労調査について」】

前回に引き続き、今回は「外国人住民の生活・就学・就労調査について」行った代表質問をご紹介します。

我が国としても日本で働き、また生活する外国人について、その処遇、生活環境等について一定の責任を負うべきであり、社会の一員として日本人と同様の公共サービスを享受し生活できるような環境を整備しなければなりません。その為にも、先ずは足立区の現状を把握するためにも、実態調査を求めました。

以下、代表質問の内容と、その答弁です。

*****以下、議事録の抜粋(要旨)*****

2.外国人住民の生活・就学・就労調査について
<長谷川たかこ>

静岡県浜松市では、3年に一度、外国人市民の生活や就学の実態を把握すべく、市で多角的に外国人市民の実態調査を行っています。

【問】まず、足立区において、浜松市のように定期的に外国人住民の生活実態や就学・就労の調査を行い、その課題に向けた早期解決を求めますが、区の見解を伺います。

<地域のちから推進部長>
次に、外国人住民の生活実態および子育てに関する調査について一括してお答えいたします。

外国人住民の生活実態および子育てに関する調査について一括してお答えいたします。現在、一般的に区で行う世論調査や区政モニターは、日本人・外国人の区別なく全区民を対象として行われております。
今後、外国人住民に限定した実態調査および子育てに関する問題・課題調査の必要性や実施方法につきましても研究して参ります。

 




一般質問の内容①【多文化共生社会の構築に向けて「多文化共生条例の制定について」】

平成29年度9月25日(月)第3回足立区議会定例会で、会派を代表して、行われた一般質問を掲載いたします。
今日から、テーマごとに質問とその答弁を紹介していきます。

第一回目は、多文化共生社会の構築に向けて「多文化共生条例の制定について」行った質問部分についてのご紹介です。

 近年、外国人が日本に入国・在留する目的が、観光のほか、就労、留学、研修、永住等、多様化していて、各種行政において外国人の入国、在留状況を正確に把握することの重要性が増しています。そのような中で、人口減少と少子高齢化が加速する日本で、外国人をいかに受容すべきかといった施策をこの足立区でも積極的に議論をしていくことが必要です。グローバル化や人口減少・少子高齢化の進展によって、外国人の増加と定住化傾向はさらに進んでいきます。

これからの日本において、地域に住む外国人が地域社会の担い手の一員となるような社会作りを早急に進めていかなければなりません。
そのような社会を作るために、私たちは国籍や民族が異なる人々が互いの文化や違いを認め合い、対等な関係を築いていく、「多文化共生社会」の形成が極めて重要であり、共に生きていく社会を構築していくことが求められています。

 以下、代表質問の内容と、その答弁です。


*****以下、議事録の抜粋(要旨)*****
<長谷川たかこ>
1.多文化共生条例の制定について
2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、海外との交流人口が増え,国際都市としてふさわしい多様性を活かしたまちづくりが求められています。世界から様々な人々を迎え入れるためには,人種や国籍を超えた多様な人々が共生できるまちづくりが急務です。そのためには、様々な立場の人々の間で議論を深め、多文化社会に向けた現行システムの見直しと、「共存」と「統合」を検討していくことが必要です。

平成28年には東京都多文化共生推進指針が新たに策定され、外国人がともに参加・活躍できる積極的な考え方へと発展しました。足立区においては、生活に密接した様々な諸課題を解決する施策展開を強く求めていきたいと思います。

【問】2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みとして、足立区で多文化共生に向けた条例制定を行い、全国の自治体をリードし得る施策を展開し,世界に誇れるまちづくりを目指すべきと考えますが区の見解を伺います。

<地域の力推進部長>
私からは、多文化共生社会の構築に向けてのご質問のうち、まず、多文化共生に向けた条例制定についてお答えいたします。

現在の足立区基本構想・基本計画の趣旨と東京都の多文化共生推進指針の新たな考え方を踏まえ、多文化共生推進計画に基づく施策を充実させていくことに重点を置いて取り組んでいるところです。条例化につきましては実現に至っておりませんが、引き続き国、都の動向を注視し、調査・研究して参ります。




平成29年第3回足立区議会定例会で一般質問をします!

平成29年9月21日(木曜日)から10月20日(金曜日)まで、足立区議会の第3回定例会が始まります。
今定例会の冒頭に行われる各会派の一般質問で、足立区議会民進党を代表して私が質問を行うことになりました。

   日時:平成29年9月25日(月)
       午後16時30分~
      (議事の進行状況によって長さによって前後する場合があります)
   場所:足立区議会

ここ数週間は、代表質問に向けての資料の調査や、担当部署からのヒヤリングなど、バタバタした日が続いていました。

 今回の私の持ち時間は15分間です。
いろいろ質問したいことは山積していますが、足立区で暮らす皆様の安心と安全、そして何より未来の足立区を担う子ども達のための政策を中心に質問を準備しました。
もちろん毎回心がけている、「常に区民の皆様と同じ目線で」というスタンスは今回も大切にしているつもりです。

 主な質問項目は以下のようになっています。

<質問内容>
 1.多文化共生社会の構築について
 2.医療的ケア児(者)・家族支援について

以上の内容で質問・提案を行います。

 当日は、区議会での傍聴もできますし、また足立ケーブルテレビでも定例会の生中継がされる予定です。お時間がございましたら、ぜひ、区議会に足をお運びください。

 議会での質問・提案を通じ、またそれらの政策を実現させることで、区民の皆様の安心・安全・足立区の未来を広げていきたいと思います。

そして、区民の皆様が足立区のことがもっと好きになれる「すてきな街の実現」を目指していきます。




足立区議会 全員協議会

今日は足立区議会議員が全員参加の全員協議会がありました。
全員協議会では、近藤区長をはじめ、区の担当職員、そして全区議会議員が集まり、平成28年度の財務報告を受けました。
 
平成28年度予算は、「未来へ。確かな道すじを」と名付け、足立区の未来に向けた基礎づくりを行う節目の年として、進めてきた様々な施策や事業に着実な成果を上げることを目指しました。

足立区第2次重点プロジェクト推進戦略の最終年として「子ども」「くらし」「まちづくり」「経営改革」の4つの柱の施策をさらに進化・充実させるため、以下の内容の事業を展開しました。

・未来へつなぐ足立プロジェクト

・学びをつなぐ足立の教育

・ビューティフルウインドウズ運動(街の美化)

・経済から足立を元気に

・糖尿病対策で健康寿命を延伸

・高齢者が地域で元気に暮らし続けられる街を目指して

区民にとって、足立区にとって如何に有効な施策を打ち出していくことができるか、区の限られた財源の中でいかに優先順位をつけ、どのように分配していくことができるのか、私たち議員がしっかりと検証し多角的に議論を交わすことで、次の施策へとつなげていきたいと思います。





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