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一般質問の内容⑨【医療的ケア児者・家族支援について】

前回に引き続き、今回は「医療的ケア児者・家族支援について」行った代表質問をご紹介します。

 

現在の医療的ケア児は、昭和46年の大島分類基準では、充分な医療保険福祉のサービスを利用することができません。

教育分野と医療・福祉の分野との役割分担や連携強化を図ることや、学校医・指導医と主治医それぞれの役割の整理、訪問看護ステーションの居宅縛りを見直して、義務教育における医療的ケアを診療報酬の対象とすることも含めた検討や親のレスパイトを含めた課題を早急に解決していくことが必要です。

 

制度の谷間に落ちている方々に対する支援施策をこの足立区で、私は早急に構築していきたいと思います。

 

以下、代表質問の内容と、その答弁です。

*****以下、議事録の抜粋(要旨)*****
9. 医療的ケア児者・家族支援について

<長谷川たかこ>
次に、医療的ケア児者・家族支援について質問・提案をします。
10年前では助からなかった命が高度な医療技術により命がつながるようになりました。
現在、0歳から19歳の医療的ケア児の数は年々、増加傾向です。その数は全国的にみると、平成27年度は約1.7万人、人工呼吸器児の人数は約3千人です。医療技術の進歩により、子どもたちの病態によっては歩けるし話せる子どももいます。しかし、日常的に医療機器と医療ケアが必要な子どもたちに対する福祉制度や社会制度が追い付いていない現状があります。医療依存が重い子どもが増加している中で、成長に伴い、新たな問題が出ています。

医療的ケア児の親から、家族が休めない(親が疲労困憊状態)、相談するところがない、地域に居場所がない(ベビーカーで行けて話せる場所がない)との声がたくさん上がっています。
医療的ケア児者・その家族が合理的配慮のもと、社会生活が送れる施策の構築が全国的にも、今、求められている喫緊の課題です。

 

【問】先ず、「大島分類」にあてはまらない医療的ケアを必要とする障がい児者の実態を足立区として把握することが必要です。区の見解を求めます。
<福祉部長>
次に医療的ケア児・者、家族支援のうち、実態把握など3点のご質問にお答えいたします。まず、医療的ケアを必要とする障がい児・者の実態把握につきましては、厚生労働省が公表しているレセプト情報及び、特定健診等の情報には自治体を識別するコードなどが付されておらず、人数、状況共に実態を把握することは不可能です。

なお、現在、区で把握している在宅人工呼吸器の使用時は12名であり、うち、重度の知的障害のない医療的ケア児は7名です。

 

<長谷川たかこ>
【問】その実態を把握し、早急に現在の重度心身障がい児者の施策体系を見直すべきと考えますが、区の見解を求めます。
<福祉部長>
次に施策体系の見直しについてですが、現在、国において特別な支援が必要な障がい児に対する支援体制の検討を進めており、具体的施策が示された段階で、改めて検討をしてまいります。

 

<長谷川たかこ>
【問】今月から開始する重症心身障がい児者・在宅レスパイト事業に、医療的ケア児者も含めて頂きたいと強く求めますが、如何でしょうか。また、できないのであれば、医療的ケア児者の親に対するレスパイト事業を区として早急に立ち上げて頂きたいと思いますが、区の見解を求めます。
<福祉部長>
次に、重度心身障がい児・者在宅レスパイト事業につきましては、事業を担って頂く訪問看護事業書のご協力が事業拡大の鍵となります。これまで多くの事業所に協力を依頼して参りましたが、今般、2事業所が協力してくださり、重症心身障がい児・者在宅レスパイト事業を開始することができました。
今後も引き続き、多くの事業所のご理解を得るべく努め、同意が得られた段階で医療的ケア児の保護者を含め、対象の拡大について検討してまいります。

 

<長谷川たかこ>
【問】将来的に東京女子医科大学東医療センターが足立区に誘致された際には、NICUを退院した子どもに対し、アウトリーチ型の在宅医療支援が行えるよう、東京女子医科大学東医療センターに強力に求めて頂きたいと思いますが、区の見解を求めます。
<衛生部長>
次にNICUを退院した子どもに対するアウトリーチ型の在宅医療支援につきまして、お答えいたします。
NICUを退院した子どもの小児在宅医療患者を受け入れる医療機関は、社会的に少ない状況ではございます。現在の東医療センターにおいては、NICUの機能を有していると共にNICU退院後の発育発達を見守る「フォローアップ外来」等も行われていることから、足立区への移転後もその機能を継続してもらうよう協議してまいります。

またアウトリーチ型の在宅医療支援としては、退院支援、訪問看護による在宅医療支援などが考えられると共に、在宅医療においては緊急時の受け入れ体制も重要であると考えておりますので、地域の医療機関との連携なども含め、今後の課題とさせていただきます。

 

<長谷川たかこ>
【問】医療的ケア児の子どもが成長する過程で、医療、教育、福祉の連携が必要となります。そこで、東京女子医科大学東医療センターで一貫した支援ができるよう、子どもが就学した際には、学校現場で子どもの看護管理ができる体制を構築して頂きたいと思いますが、区の見解を求めます。
<衛生部>
次に医療的ケア児の子供が成長する過程での学校における支援につきまして、お答えいたします。
教育現場では、一部実績があるものの、医療的ケア児の受け入れ態勢は限定的であるというのが現状でございます。

医療的ケア児の支援に関しては、医療、教育、福祉などの連携が重要であるとは認識しておりますが、先ずは先進自治体の言所把握など、医療的ケア児の様々な課題の整理を先行すべきであると考えております。

 

<長谷川たかこ>
医療技術の進歩により、子ども達は生き延びて可能性を拡げてくれました。私たちがすべきことは、今ある仕組みを変えて、子供たちの可能性をさらに拡げることです。
これからもこの足立区から、その仕組みを全力で構築して行きたいと思います。
ご清聴ありがとうございました。




一般質問の内容⑧【社会統合政策の構築について】

前回に引き続き、今回は「社会統合政策の構築について」行った代表質問をご紹介します。

ジェンダーや年齢、宗教や身体的条件、職業や社会階層、生き方や価値観など、さまざまな次元における「多文化」が私たちの社会には存在しています。
国籍や民族、母語といったエスニックな次元での多文化社会の構築と、今後、行われるべき現行システムの再検討は、“外国人”の視点のみでなく、あらゆる次元の多文化を射程に置き、すべての構成員の多様性が尊重されるものでなくてはなりません。

この足立区で多様性が尊重される社会を私は強力に構築をしていきたいと思います。

以下、代表質問の内容と、その答弁です。

*****以下、議事録の抜粋(要旨)*****
8. 社会統合政策の構築について

<長谷川たかこ>
多言語情報提供や相談、育児支援、就学・学習支援、住宅、就労、社会保障、医療に係る取り組みについては、今後も外国人住民が共に生きていくために必要な施策です。
今後、足立区は外国人が全体の5パーセントに達すると専門家から指摘をされています。

【問】今後の課題として、受け入れに伴う外国人の社会保障や育児支援・教育などを含めた社会的統合のあり方とそれに伴うコスト負担の問題や外国人労働者の受け入れの具体的な制度・施策の在り方(実施すべき制度・施策の内容、実施体制の在り方など)などの点を検証しながら、足立区としての社会統合政策の構築を強力に進めて頂きたいと思いますが、区の見解を伺います。

足立区に集うすべての人々が安心して住み続けることができ、社会の一員として日本人と同様の公共サービスを享受し生活できる、恒久的な制度の検討・整備を求めます。

<政策経営部長>
私からは、社会統合政策の構築についてお答えいたします。平成29年9月1日現在、区の外国人の割合は4.2%を超え、26年4月以降増加し続けており、外国人に対するコミュニケーション支援や生活支援は、重要な課題であると考えております。

しかしながら、受け入れに伴う外国人の社会保障や育児支援・教育などを含めた社会統合政策は区だけで対応できる問題ではないため、先ずは社会的統合の在り方とそれに伴うコスト負担の問題や外国人労働者の受け入れの具体的な制度・施策の在り方などの点について、国や都の関係機関、他自治体からの情報収集に努めてまいります。

今後、平成28年2月に策定された東京都多文化共生推進指針を踏まえつつ、区の多文化共生推進計画に基づいた施策を進めてまいります。




一般質問の内容⑦【外国人住民の医療支援について】

前回に引き続き、今回は「外国人住民の医療支援について」行った代表質問をご紹介します。

多文化共生社会を語るときに、課題の一つとして挙げられるのが、「言語・コミュニケーション」や「異文化理解」の問題です。多くの外国人が母語や母文化が異なる医師の診断を受けることになることから、現在、日本語を母語としない患者のために、協力病院に通訳を派遣する医療通訳派遣システム構築事業を行っている自治体があります。また、市立病院や保健センターなどに通訳を配置するなど、医療における「言葉の壁」に独自に対応している自治体もる中で、医療通訳者の資格や身分、報酬などは、法廷通訳者に比べていまだ確立されていないのが現状です。

医療は人の命にかかわる重要なことがらであることから、単に「言葉」の問題だけでなく、「コミュニケーション」、「異文化理解」の視点から、今回、私は予算措置も含めた、公的な医療通訳派遣制度の整備を求める政策提案をしました。

 

以下、代表質問の内容と、その答弁です。

*****以下、議事録の抜粋(要旨)*****


7. 外国人住民の医療支援について

<長谷川たかこ>
次に、医療現場において、言葉の問題が深刻化しつつある現状について質問を致します。
日常的な日本語が出来ても、専門用語の難しさ、痛みや不安による言語力の低下などによって、医師と十分にコミュニケーションが取れなくなることが想像できます。医師の言葉がわからない、処方箋が読めない、病院システムがわからない中で治療を受ける患者とその家族の心細さは計り知れないものがあります。

 

「医療通訳」は医療従事者ではありませんが、こうした医療者と患者のコミュニケーションの橋渡しをする役目を担うものです。医療通訳は、医療用語に精通していることはもとより、場合によっては生命に関わる責任も生じることがあるため、通訳者には、非常に豊富な経験や守秘義務の厳守などが求められます。医療現場は専門用語が多く、通訳ミスがあると患者に正しいインフォームドコンセントが行えないという事態も生じます。また、通訳ミスによる医療過誤が起きたとしたら、責任問題が生じます。
現在、救急車には通訳アプリが入ったタブレット端末が備えてある場合もあるそうです。しかし、細かな患者の変化を把握するには医療通訳が必要との指摘があります。

 

【問】足立区における、外国人住民の緊急搬送に伴う迅速な医療通訳派遣の現状とその課題について伺います。

<衛生部長>
次に、外国人の救急搬送時の通訳状況についてお答えします。
23区では、消防、救急につきましては、東京消防庁が管轄しているため、外国人の救急搬送の現状について確認をいたしました。まず、日本語ができない外国人の場合、119番通報をすると通訳センターに回線をつなぎ、英語、韓国語、中国語、ポルトガル語、スペイン語の5か国語について通訳が可能となっているということです。

 

救急隊員は、5か国語のコミュニケーション支援ボードを使い、イラストで症状を把握するとともに、救急現場でよく使用されている言葉を記載した11か国語に対応しているコミュニケーションマニュアルなどを用いてコミュニケーションをとっているのが現状であるということですが、現時点では、大きな課題はないとのことです。

神奈川県ではNPOとの協働による「医療通訳派遣システム事業」を行い、医療通訳ボランティアを募集・育成しています。また、大阪府枚方市では委託して、市内の対象医療機関に医療通訳ボランティア(枚方市医療通訳士)を派遣しています。


【問】足立区でも、NPOとの協働・委託事業を行い、区内の医療機関に医療通訳ボランティアが派遣できる体制を構築して頂きたいと思いますが、区の見解を求めます。
【問】人道的見地からも外国人住民の医療支援について、体系的な取り組みと検討が必要です。外国人住民に対する医療支援の課題とその解決に向けた取り組みについて、医師会、病院などの医療機関、医療通訳者、外国人支援団体などによる研究会を組織し、構築することを求めますが、区の見解を伺います。

 

<衛生部長>
次に、医療機器への通訳ボランティア派遣について、お答えします。
現在、足立区には、医療通訳ができるNPO団体やボランティアは登録されていません。他自治体での先進的な取り組みを参考に、今後の研究課題とさせていただきます。
また、外国人住民への医療支援につきましても、通訳ボランティア同様、課題の整理と関係機関との連携について今後、研究して参ります。

 





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