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厚生委員会「ひとり親家庭支援事業・学習支援事業(派遣型)」について

今日は厚生委員会で、「ひとり親家庭支援事業・学習支援事業(派遣型)」について報告がありました。

足立区で扶養児童手当を受給している、または同等の所得水準である、ひとり親家庭世帯の小学4年生から中学3年生までの児童生徒が対象者です。民間の塾・家庭教師や区が実施する学習支援事業を利用していないということが条件となります。現在、18名が面接の要請をしており、区が定める対象者としては、20名までを上限としているそうです

学習方法は自宅に家庭教師を派遣し、学習支援を行います。受講料は無料。
申請方法は、ひとり親家庭支援担当(豆の木相談室)に申し込みをし、申請後に面接により事業利用の意向が明確となった保護者・本人から事業受託事業者に連絡をして、学習科目、派遣日時等を相談のうえ、決定されます。

学習科目は、国語・算数(数学)・理科・社会・英語。その中から利用者の希望に応じて選択がされます。利用時間は週1回、小学生90分、中学生120分。実施期間は平成29年11月から平成30年3月までとなります。

周知方法では、区立学校長会定例会(10月17日)でチラシを配布して、教員の情報提供を依頼したそうです。スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー全員に所管課を通じて情報提供されています。今後、豆の木メールで情報提供、区ホームページへの掲載もする予定です。

受託事業者は、株式会社スズキ(東京都渋谷区)。不登校や中退、引きこもり、再受験など、もう一度勉強したい人のための個別指導塾を経営されています。代々木、秋葉原、大阪に次いで11月には池袋校を開設予定です。

事業評価の実施としては、今年度末に本人・保護者・家庭教師へのアンケート、家庭教師や事業責任者が作成する事業記録により、事業評価を行い、30年度以降の事業に生かしていくことになります。今後、この事業を活用している子どもたちは、居場所型、集団での学習へ移行できる子どもたちについては、本人承諾の上関係機関との連携を密にして支援を行うことになっています。今年度の利用状況や反応を考慮しながら、事業利用者は希望があれば引き続き、利用継続ができるよう実施規模を決めていくそうです。

今回の足立区のこの事業は国の補助事業を活用して行われます。
親の経済的理由で塾に行きたくてもいけない子供たちのためにも、少しでも足立区が国の補助金を活用し、子どもたちの学力強化に努めていく必要性があります。

現在、まだまだ制度としては上限20名までとなっており、乏しいものですが、人数の枠を増やすことによって、必要としている区内のすべての子どもたちに学びを提供することが必要です。子育てしている第一線の親の目線だからこそわかる、有益なこの事業をどのように拡充していくのか。国の補助事業が切れた時に、足立区の自主財源で行うことができるよう、私は今後も議会で強く働きかけていきたいと思います。

 




厚生委員会の視察②「産前から産後の切れ目ない相談支援と関係機関とのネットワーク化について 宮崎県宮崎市」

10月31日~11月1日までの1泊2日で足立区議会 厚生委員会の地方都市行政視察に行きました。2日目は宮崎県宮崎市です。

今日は、宮崎県宮崎市の「産前から産後の切れ目ない相談支援と関係機関とのネットワーク化について」についてお話しを伺ってきました。

宮崎市は、九州南東部の太平洋岸に位置しており、平成18年1月には佐土原町、田野町、高岡町の合併と平成22年3月の清武町との合併を経て、現在の面積は643.67k㎡、人口は399.996人となっています。

宮崎市では、平成26年度から国のモデル事業として、市内6か所に配置された母子保健コーディネーターが妊産婦の譲許に応じた支援計画の作成と支援事業の連携を包括的に担う「母子保健相談支援事業」、育児に不安や悩みを抱えている妊産婦が円滑に育児できるように支援する「産前・産後サポート事業」、新進の体調不良または育児不安などがある産婦、家族などから十分な援助が受けられない産婦の日帰り型ディケアを実施する「産後ケア事業」の3つの事業を実施しています。

親子健康手帳の交付時に行うアンケートによって選出された妊産婦に対してパッケージ化された一体的な支援が行われており、平成29年4月からは、出産後の母親が育児の不安や重圧によって精神的に不安定になる「産後うつ」を予防するため、健診を受ける際の費用を助成する国の制度も取り入れているそうです。

宮崎市の保健事業は、産前・サポート事業として、パートナー型と参加型に分かれています。
NPO法人が運営する家庭訪問型子育て支援事業では、市との連携体制を構築し、宮崎市からは支援を要する妊産婦のNPO法人には利用状況の報告を依頼して、継続的支援が可能な体制を整えています。
また、中間層、中等度リスクを抱えているお母さんを対象とした,助産師・保育士等の専門職による育児に関する相談や、育児技術を習得するための「参加型サロン」を保健センターで行っているそうです。

産後ケア事業としては、出産して6か月までの母子に対して、お母さんに体調不良や育児不安などがある人が対象者として、1人原則5回まで利用料500円、市内5か所の助産院で日帰り型のディケアを受けることができます。内容は、健康チェック、乳児ケア、お母さんのレスパイト事業、リラクゼーションを目的とした軽運動の提供、情報交換、産婦の交流です。2時間以上の滞在型となっています。

足立区では、産後ケア事業も補助が付いていなく、支援事業が開始されていません。
私自身が、昨年赤ちゃんを出産した当事者として、足立区の施策の乏しさに不満があるのが本音です。産後うつはいついかなる時に発症するかはわかりません。昨日までは何でもなかったのに、突然、精神的に混乱になってうつを発症することもあります。それは、蓄積された疲れがホルモンバランスとの関係でそのような状況を引き起こすのです。
すべてのお母さん方を労わる支援事業が必要です。これは当事者でなければわからない支援事業なので、私は子育て代表、お母さん代表の当事者として、子育て施策の充実と拡充を求めて、足立区で強く進めていきたいと思います。

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厚生委員会のメンバーで記念撮影。





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