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成果報告:2015年8月より離婚届用紙が全て窓口対応に切り替わりました!

平成26年度足立区議会の第3回定例会で「子どもの養育支援」について行った代表質問の中で、離婚届用紙を窓口対応に変え、離婚届を取りに来た当事者に対し、合意書の用紙を配布するなど、より実効的・効果的な支援の取り組みを進めるよう政策提案をしました。

 

私が提案した内容が昨年度から実施されており(担当部署の課長から、「よいことはすぐに実行します」というお言葉を頂き、実施されました!ありがとうございます。)、昨年の秋からすでに離婚届用紙が全て窓口対応になりました!

よって、離婚届用紙を配布している戸籍住民課や区民事務所では、職員による手渡しが徹底しているそうです。また、以前もご報告をしているように、職員が離婚届用紙を手渡しする際には、今年度の4月より作成・配布されている「離婚後の子どもの養育費や面会交流について」のチラシと「ひとり親家庭向け応援ブック」の2冊セットでお渡ししています。

 

日本では家族間の問題には行政が踏み込むべからずという昔ながらの風潮がありました。しかし、子どもの貧困化が叫ばれている今、子どもの利益を最大限優先した行政主導の取組みが求められます。

今後も、先進自治体や国の動向、そして弁護士の皆様のご意見を伺いながら、さらに調査・研究を進め、子どもの利益を最大限優先した施策を進めていきたいと思います。

 

昨年度から私が政策提案をしている内容を次々と迅速にご対応下さっている区の執行機関の皆様には、大変感謝申し上げます。

本当にありがとうございます。


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