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平成29年民進党予算要望回答

今日は午後から区長室で平成29年度の民進党からの予算要望の回答を区長からご回答を頂きました。

 

民進党の重要要望・区からの回答等を掲載します。

民進党会派4名の議員の個々の政策が盛り込まれています。勿論、私が個人的に進める政策提案も盛り込んでいます。

 

回答を見ると、まだまだ進んでいない項目がたくさんありますが、区議会議員として少しでも区民の皆様全ての方々にとってやさしい足立区になるよう、区職員の執行機関の皆様と協議を重ねながら、その実現に向けて日々全力で取り組んで参ります。

 

重点項目は10項目

1.千住、綾瀬、西新井・梅島などエリアデザイン未策定地区について、区民の意見を反映させ、期限を設定して早急に策定すること。

<政策経営部回答>…千住、西新井・梅島エリアの取組みについては、エリアデザイン計画の策定に向けた準備作業としての素材集めに着手しています。

今後も、エリア内の民間開発の動向などの情報収集、民間事業者への意向確認を進めます。なお、各エリアとも、開発の動きと連動した適切な時期を捉え計画を取りまとめます。なお、綾瀬エリアは、平成32年度までにエリアデザイン計画を見直します。

 

2.東京女子医科大学東医療センターの移転については、区民や医療機関、医療関連企業等の声も聴きながら、診療科目など病院機能の検討はもちろんのこと、医療クラスター(健康・医療のまちづくり)など街づくりの観点からも協議をすること。

<政策経営部回答>…東医療センターの病院機能や診療科目等については、ご要望を踏まえ、足立区、足立区医師会・薬剤師会・歯科医師会、東京女子医科大学との意見交換を行い、調整を進めます。

 

3.ユニバーサルデザイン推進計画の個別施策を早急に実行すること。また、市民向けユニバーサルデザイン推進委員を育成し、広く区民や事業者を巻き込んだ普及啓発活動に努めること。

<都市建設部回答>…推進計画に記載の個別施策については、着実に実施されるよう進行管理に努めていきます。また、区民を巻き込んだ普及啓発活動については、他自治体等において実践されている同様の事例について調査研究し、効果的な人材育成に向けて検討を進めていきます。

 

4.高齢者施設のみならず、障がい者施設・児童福祉施設など、協定先をさらに増やし福祉避難所の確保に努めること。また、災害物資の備蓄、地域での手話通訳者の育成を含めて、大災害時の高齢者、障がい者への対応を、当事者の意見を勘案して進めること。

<総務部回答>…福祉関連施設等と協定を締結し、避難所生活において特別な配慮を要する要配慮者などの受け入れ先として第二次避難所(福祉避難所)をさらに確保していきます。あわせて、地域の障がい者団体などと連携して、災害時に要配慮者の支援に取り組めるよう情報を共有していきます。

 

5.学校や保育所、各福祉施設など公共施設の複合化を推進すること。

<資産管理部回答>…区民サービスのあり方を念頭におきながら、地域特性を考慮した効果的・効率的な公共施設の複合化について検討していきます。

 

6.公正、公平性の原則、並びに23区最低の住民税・国保などの収入未済額・不納欠損金の徴収を強化すること。まず23区ワースト1を脱却すること。また、課長級職員による訪問催告などを実施すること。

<区民部回答>…住民税・国保料ともに23区ワーストワンを脱却するため、住民税については、平成28年度を初年度とする滞納対策アクションプランに基づき、根雪化した滞納繰越の処理を進めるとともに、換価価値の高い差押え、不動産公売、高額案件の優先処理、分納の履行監視など的確な滞納整理を実施することで収入未済額を圧縮し徴収率をあげていきます。国保料については、29年度を初年度とする足立区滞納対策アクションプラン(国民健康保険料収納率向上3年計画)を策定し、根雪化した長期滞納繰越案件の解消を進める計画を実施していくとともに、厳正・的確な滞納整理(差押、執行停止)を進めます。その他の各債権についても年間目標を定め計画を策定し、収納率向上に努めるとともに、滞納整理専門の非常勤を採用するなど滞納整理を進めています。なお、訪問催告については、納付案内センターによる電話・訪問勧奨の拡充を図るとともに、各課における職員、非常勤職員の訪問催告も実施しており、課長級職員による訪問催告については、現時点では実施する考えはありません。

 

7.地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域包括支援センターごとの顔の見えるネットワークづくりについては、大阪府豊中市の先進事例や区内常東地域の試行を区内全域に広げること。

<福祉部回答>…良い取り組みについては全センターでの共有を図っています。また、大阪府豊中市を始めとする先進都市についても積極的に情報収集を行い、地域包括支援センターにおける区内外の先進事例の共有にも努めていきます。

 

8.都立中川公園内の整備に関しては、防災・スポーツ施設に留まらず、地域の活性化にも資するよう都に働きかけること。また、区としても特段の努力を果たすこと。

<都市建設部回答>…都立中川公園におきましては、下水道施設の覆蓋化計画が地元に提示され上部公園の整備が進められる状況となってきましたので、周辺住民を中心に「中川公園整備検討協議会」を立ち上げ整備への意見をまとめています。今後は、協議会でまとめたものを東京都へ要望していきます。

 

9.子育て支援に関する各種公的手当のまとめ支給を見直し、必要に応じて金銭管理と共に毎月支給が出来るよう国への働きかけも含めて検討・工夫すること。

<福祉部回答>…手当を担保として、金銭管理を伴う毎月貸付を検討している他自治体の推移を見守りたいと考えています。

 

10.保育園の待機児童ゼロに向け早急に解消するよう取り組むこと。

<子ども家庭部回答>…足立区待機児童解消アクション・プランに基づき、各地域の保育需要を勘案して保育施設を整備していきます。平成28年度から平成30年度の3年間で保育施設の新規整備などで1,607人の定員拡充を行います。合わせて、保育コンシェルジュの活用などによる保育施設の利用促進や保育人材の確保・定着を図り、平成30年4月までに待機児童を解消するとともに、平成30年度以降も待機児ゼロを維持することを目指します。

 

以下、他にも要望している案件(一部抜粋)です。

 

☆綾瀬エリアデザインには、区民要望の多い舞台付きホール(イベント集会場を含む)、親子ふれあい施設を必ず計画案に入れること。

<資産管理部回答>…区民要望の「多目的室」については、今後の旧こども家庭支援センター用地の事業者公募の中で実現に向けて検討していきます。また、「こどもが本と出合う場所」についても、綾瀬エリア内での実現に向けて取り組んでいきます。

 

☆綾瀬地区については、都や民間の大規模駅前地権者を含めて議論し、広く駅西口まで広げたエリアデザインを策定すること。

<政策経営部回答>…採択された請願にも駅周辺エリアを面的に捉え、エリアデザイン計画を見直しするようにと要望がありました。平成32年度までにエリアデザイン計画の見直しを進めていくうえでも、都や民間の大規模駅前地権者を含めて議論し、取組みます。

 

☆区役所内はもちろん、パワハラ、セクハラ、DV、いじめのない街づくり、職場、家庭を目指した区民運動の一環としてセミナー、研修会を拡充すること。

<総務部・地域のちから推進部回答>…区職員向けのパワハラ、セクハラについては、管理監督者である係長級以上を対象に3年に一度のローテーションで受講を義務付け研修を実施してきました。 平成29年度からは2年ローテーションで実施していきます。また、コンプライアンス推進担当において庁内掲示板に啓発紙を掲載し、パワハラ等に関する情報発信と職員向け相談窓口「庁内ヘルプライン」の案内など、相談者のハードルを低くし相談がしやすい環境整備を進めています。今後、マタハラについても、庁内ヘルプラインに寄せられる相談などを参考に、弁護士である足立区公益監察員の意見を聞きつつ、研修を実施していきます。合わせて、男女共同参画社会の推進や人権保護等の観点から、区民及び区内中小企業経営者を対象としたパワハラ、マタハラを含むハラスメント防止セミナーや講座を実施しています。

 

☆障がい福祉センターあしすと ひよこの定員拡大に努め、幼児期から成人期までの発達障がいへの対応のため、障がい福祉センターの機能強化を図ること。また、区内の高校・大学へのアウトリーチ型支援を拡充すること。

<福祉部回答>…幼児発達支援室ひよこでは、現在日々定員は30名となっていますが、日々の登録人数は32名まで増員し対応しています。更に支援が必要な幼稚園入園前の児及び通所の待機児対策として、通所終了後に親子グループ指導を実施しています。定員よりも希望が多くなった場合には、新たなグループを作り、受け入れ人数を増やす等の対策をしています。また、27年度は区内の1大学へのアウトリーチ型支援を始めましたが、大学側の都合で28年度は未実施となっています。区内他大学とも実施に向けて調整していますが、大学の協力のもと大学内での支援の実施は厳しい状況にあります。また、高校へのアウトリーチ支援については、周囲の生徒との関係等にも配慮する必要があることから、セーフティーネットあだち・ネットワーク連絡会や都立高校の中退対策ネットワーク、ペアレントメンター事業との連携を視野に入れ検討していきます。

 

☆地域コミュニティ活動の支援などNPOと協働しながら中国残留帰国者への施策を一層充実すること。

<福祉部回答>…中国残留帰国者が地域で安定した生活を送れるよう、中国残留帰国者等を支援する団体の活動(日本語教室など)を支援していきます。また、高齢化している支援給付受給者への支援として、医療機関受診時、介護保険申請・認定時等の通訳派遣についても引き続き実施していきます。

 

☆地域の憩いの場や災害時に犬の避難場所となりうるドッグランを荒川河川敷や都立中川公園などに設置すること。

<都市建設部回答>…ドッグランについては、以前から荒川河川敷に整備の要望がありますが、駐車場の設置や飛び越え防止フェンスの設置など多くの課題があり、現在のところ設置は困難な状況です。

 

☆いじめ防止対策として法教育などを導入し、辰沼小・辰沼キッズレスキュー隊の取り組みをモデルとして各学校で実施すること。

<学校教育部回答>…各学校では、足立区いじめ防止基本方針第3の3「具体的な取組」に基づき、各校の実態に応じて児童・生徒の主体的ないじめ防止活動に取り組んでいます。特に、辰沼小・辰沼キッズレスキュー隊の取り組みについては、平成28年度もその先進的な活動が新聞等でも取り上げられています。この辰沼小の取組みを参考に、各校において児童・生徒の主体的な取組みの充実を図っていきます。

 

☆日野市で実施されているユニバーサルデザインの授業を検証し導入すること。

<学校教育部回答>…足立スタンダードは、基本的な指導法を示すことで、指導者が代わっても、落ち着いた環境で子どもたちが集中し、誰にとっても安心して学ぶことができる点から、特別な教育的ニーズにも対応できると考えています。また、日野市におけるユニバーサルデザインに関する実践につきましては、その実施内容の有効性について研究していきます。

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