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代表質問の内容 第五弾:放課後子ども教室

先日から、私が代表質問でとりあげた政策について、ひとつひとつご紹介しています。
 今回は第五弾の「放課後子ども教室」についてです。


 平成10年より、厚生労働省が進めてきた放課後児童健全育成事業、いわゆる「学童保育」では、その対象年齢をおおむね10歳未満とし、低学年を対象としてきました。
 それに対して、平成19年度から始まっている「放課後子ども教室事業」は、厚生労働省と文部科学省が共同で進め、対象も小学生の全学年、また原則として、全国全ての小学校(およそ22000箇所)で実施を目指しています。

 足立区でも区内5つの小学校で、先行して実施が始まっており、来年度から3年で区内72校すべてでの実施を予定しています。

 放課後子ども教室は、子どもの安全で健全な育成だけでなく、少子化対策、女性の社会進出、またいわゆる団塊の世代といわれる退職された先生方の経験を生かした活躍の場などにも、大きな役割を果たします。
 計画を前倒しするなど、区内72校ある全ての小学校での、放課後子ども教室の速やかな実施を求めました。



*********以下、私の質問内容(全文)とその答弁です。**********

 次に、放課後子ども教室についてお尋ねいたします。
 平成19年度から、文部科学省・厚生労働省の共同で、放課後子どもプラン事業が始まりました。
 平成10年より、厚生労働省が進めてきた放課後児童健全育成事業、いわゆる「学童保育」では、対象年齢をおおむね10歳未満とし、低学年を対象としてきたのに対し、放課後子どもプラン事業、「放課後子ども教室」では、小学生全学年に対象を広げ、原則として全国にある全ての公立小学校で実施を目指すなど、より充実、拡充した内容です。
 足立区でも本年度より、区内5つの小学校で、実施が始まっています。

【問】区長も先日、実際に視察をされたようですが、現場の方々の評判を踏まえて、現在までのモデル校の評価はいかがでしょうか。また、問題点はありましたでしょうか。

【問】 区長は、来年度は更に21校を目標に、放課後子ども教室の実施校を増やす検討をされるとのことですが、区内72校ある小学校のうち、なぜ来年度の目標は21校なのでしょうか。

 また、放課後子どもプラン事業は、全国22000以上ある公立小学校、全てでの放課後子ども教室の実施を掲げています。放課後子ども教室は、子どもの安全で健全な育成だけでなく、少子化対策、女性の社会進出、またいわゆる団塊の世代といわれる退職された先生方の経験を生かした活躍の場などにも、大きな役割を果たすものと考えられます。

【問】そこで、今ある計画を前倒しして、早急に区内全小学校での実施をすべきであると思いますが、いかがでしょうか。

【問】 区長マニフェストに、地域や学習塾との連携により、放課後、希望する全小学生を対象とした「足立こども塾(仮称)」を開催し、学童保育事業との統合をはかります とありますが、放課後子ども教室と統合するお考えはあるのか、区長の見解を伺います。
 また、学習塾との連携はどうするのか、区長の見解を伺います。


++++++++++++++++以下、答弁++++++++++++++

【教育事業担当部長】
 放課後子ども教室について、お答えします。
 現在までのモデル校の実施状況は、視察の際の子どもたちの様子や、現場のスタッフ及び学校側の説明を伺いますと、順調に推移しているものと評価しています。
 昨日の渡辺英章議員の代表質問芋お答えしたとおり、児童の放課後の過ごし方、子ども同士の交流と集団活動という面で大きな効果があがっております。
問題点といたしましては、ジム面の運営を行う人材の確保や余裕教室のない学校における場の確保等があります。

 現在、来年度から3年で全校実施という目標を立てて準備を進めております。平成20年度の目標数を21校とした理由としては、学校によって児童数、余裕教室の状況なども様々であり、それぞれの学校の状況に応じた実施方法を取っていく必要があることや、事業の実施にあたって学校や地域の皆様など関係者の理解を得るには一定の時間が不可欠であるからです。
 現在、区内の全校に向けて説明を開始しておりますが、地域の皆様方のご理解と取り組みなどが進めば、平成20年度、21校という数字にこだわらず、出来るだけ前倒ししていきたいと考えております。

【教育長】

 次に「足立子ども塾(仮称)」について一括してお答えします。
 区長がマニフェストに掲げました「足立子ども塾(仮称)」の実現に向けましては、放課後子ども教室をベースにしながら、72校それぞれの地域特性やニーズ等を踏まえてすすめてまいります。そのため学童保育との統合が可能な地域や並行したサービス提供が必要な地域など、地域の特性を踏まえた多様な展開が不可欠と考えております。

 また、教室、体育館、校庭以外にも図書館やランチルームなど学校施設を最大限に活かしていくとともに、学習支援のためのサポーターを配置するなど、学習面での支援も併せてすすめてまいります。
 ご質問の学習塾との連携につきましては、学習サポーターの効果等を検証したうえで改めて検討してまいります。


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