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代表質問の内容 第四弾:不妊治療への助成制度

 先日から、私が12月4日の代表質問でとりあげた政策について、ひとつひとつご紹介しています。
 今回は第四弾の「不妊治療への助成制度」についてです。


 現在、子どもを望むご夫婦のおよそ1割が不妊症で悩んでいるといわれます。
 しかし、不妊治療は、1回当たりの治療費が高額なだけでなく、治療に時間もかかるなど、経済的に大きな負担となるために、不妊治療を受けられないご夫婦もたくさんいます。

 不妊治療には、比較的初期の治療である「一般不妊治療」と体外受精など医学的に高度な治療である「特定不妊治療」があります。
 東京都は、より経済的な負担の大きい特定不妊治療に対する助成事業を始めています。また、全国多くの地方自治体でも都道府県レベルの助成に加えて、自治体独自の基準を設け助成事業を行っているところもあります。
 また、さらに一歩進んで、「一般不妊治療」に対しても助成を行っている地方自治体も多くあります。

 少子化という言葉が使われるようになり、随分経ちますが、子どもは足立区の未来、日本の、そして世界の未来を担っていく大切な存在です。特に資源のない日本においては、人材こそ最大の資源といえます。

 そのような観点からも、「東京都の助成事業にプラスする形で助成を行う」、または、「助成対象を一般不妊治療にまで拡充する」など、足立区でも独自の不妊治療への助成制度を設け、子どもを望むご夫婦を応援していくべきだと思います。




*********以下、私の質問内容(全文)とその答弁です。**********

 次に不妊治療の助成制度についてご質問いたします。

 現在、子どもを望む夫婦のうち、およそ一割の夫婦が不妊症で悩んでいるといわれています。
 不妊治療においては、1回あたりの治療費が高額なだけでなく、原因が複雑多様なために、治療に時間がかかり、経済的に大きな負担を強いられているのが現状です。

 平成16年から、東京都は体外受精・顕微受精などの特定不妊治療に対して、所得制限などの条件付ながら治療費の一部の助成をはじめ、本年度からは、条件や回数や金額、年数などを拡大し、不妊治療に対する公的な助成の幅を広げています。
 東京23区では、港区、渋谷区では所得制限なしの特定不妊治療費の助成を実施しており、文京区、練馬区、葛飾区でも東京都特定不妊治療費助成事業の承認を受けている方を対象に、いずれも通算5年の助成を実施しております。

 さらに、都道府県などが助成の対象としている特定不妊治療に対してだけではなく、比較的初期段階の不妊治療である一般不妊治療の治療費の一部を助成する制度を全国で多くの自治体がスタートさせています。
 品川区では平成18年度から、一般不妊治療に対する助成事業を実施しています。

 毎年、足立区からおよそ130人くらいの人が、都の助成事業を利用しているとのことです。

【問】その現状を踏まえて、現在、不妊治療に関して足立区独自の助成事業は実施されていませんが、なぜ足立区では実施できないのか、実施の必要性についてお尋ねします。
 実施の必要があるとすれば、どのような内容で実際にいつごろから実施できるのか、実施の必要がないとのお考えでしたら、その理由をお答えください。

【問】区長は、少子化対策の一つとして妊娠健康診査の公費負担制度を拡大し、お母さんが安心して、妊娠・出産できる街づくりに着手されました。
 さらなる対策として、子どもを望むご夫婦を応援するためにも、足立区でも、特定不妊治療のみならず一般不妊治療まで含めるなど、足立区独自の不妊治療に関する助成制度を定めていくべきだと思いますが、区長の見解を伺います。


 全国でも多くの自治体で、子どもを望む夫婦を応援する独自の制度が始まっています。足立区でも早急に不妊治療に対する助成制度を実施していただきたいと思います。


++++++++++++++++以下、答弁++++++++++++++

【衛生部長】
 不妊治療への助成事業についてのご質問にお答えします。

 特定不妊治療費助成制度につきまして、現在の実施主体である東京都では、今年度の治療分より年度当たりの治療1回につき10万円、2回を限度に通算年度まで、総額100万円の助成内容に拡充され、さらに所得制限も緩和されているところでございます。
 区の独自の助成事業につきましては、東京都の動向を見ながら研究してまいりたいと考えております。
 また、特定不妊治療につきましては、保険適用も視野に入れ検討されるべきものと考えております。

 区といたしましては、子育て支援、少子化対策の一環からも健康で安全なお産を推進しており、まず妊婦健康診査公費負担制度の充実を推進してまいりたいと考えているとことでございます。


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