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代表質問の内容①「厳しい社会状況への区の取り組みについて」

 本日、13時より開かれた本会議、会派を代表して代表質問をいたしました。
 今日から、テーマごとに質問とその答弁を紹介していきたいと思います。

 今日は、その中で「厳しい社会情勢に対する区の取り組みについて」行った質問の部分をご紹介いたします。


 厳しい経済・社会状況の中、増え続ける失業者と、同じく増え続ける生活保護費受給者の両方の対策として、以前の決算特別委員会で、区として行っている雇用の創出を伴う事業にあたって、生活保護の受給者の稼働力のある人、働く能力のある人を積極的に採用するシステムはつくれないか提案をしました。
 (詳しくは、1月8日の記事をご覧ください。)

 今年の4月より生活保護受給者の自立支援策として、生活保護受給者のうち、「稼働力のある人、働く能力のある人」に対して、いち早く緊急雇用対策事業を紹介する仕組みができました。
 この制度の活用もあり、現在12名の方が雇用されたそうです。

 生活保護受給者の中には、働きたくてもうまく仕事が見つからない方も多くいらっしゃいます。結果的に、仕事が出来ないため生活保護を受けることになり、それがまた区の財政を圧迫してしまいます。


 足立区にあるいくつもの課題は、一朝一夕には解決できる問題でありませんが、このような小さなことでも、一つずつ積み上げていくことで、必ず将来への道が開けていくと確信しています。

 今後も区民の皆さんの目線、そして柔軟でより具体的な提案をすることを常に心がけ、取り組んでいきたいと思います。



 以下、代表質問の内容と、その答弁です。
 本会議での代表質問は、本来、全ての質問を行い、その後、まとめて答弁がされる形式です。
 複数の質問に対してまとめて答弁がされることもありますが、今回は、一問一答形式で掲載をしてみました。(どちらが分かり易いか模索中です)




*****以下、本会議の議事録の要旨です*****

<長谷川>
 私は、足立区議会民主党・無所属を代表しまして、質問をさせていただきます。
 区長をはじめ、執行機関の皆様には、これをご覧になっている区民の皆様にもわかりやすい言葉、内容でのご答弁をお願いいたします。

 一昨年のいわゆるリーマンショックに端を発した金融・経済の混乱は、世界的な景気の低迷を引き起こし、未だに続いている状況です。
 さらには、急激な円高、記録的な猛暑に見られる地球規模の異常気象、少子高齢化のますますの進行など、社会、経済、環境など、さまざまな分野で大きな変化が起きています。

 そのような中で、区民の皆さんの生活に直接かかわる行政として、足立区も過去の踏襲だけでなく、あらゆる変化に合わせた思い切った変革が求められています。
 そのことを踏まえ、どのように足立区のかじ取りをしていくのかについて、まず区長にお尋ねしていきたいと思います。


 現在、足立区でも地域経済の冷え込みは深刻で、地域の商店街などではシャッターが下りた店舗も目立ちます。

【問】 そこで、この厳しい経済状況の中での足立区の地域経済の現状を、区としてどのように認識しているのか。また、現在までにどのような有効的な対策を行ってきたのかお伺いします。

<近藤区長>
 長谷川たかこ議員の代表質問のうち、まず区の経済状況の認識、及びこれまでの対策などについてのご質問にお答えをいたします。
 リーマンショック以降の極めて厳しい経済状況の中で、区内中小企業の多くは苦しい経営を強いられてきていると充分に認識しております。

 このような状況を踏まえ、平成21年1月に「足立区緊急雇用経済対策」を策定し、緊急融資の斡旋をはじめとする中小企業支援、緊急雇用創出事業の積極的な実施、プレミアム商品券発行による消費喚起策などを実施してまいりました。
 一時悪化しました区内企業の倒産件数が減少し始めていることなどは、その効果の一端の現れかと思っております。

 しかしながら、現在も急激な円高などにより景気への悪影響が懸念される中、国による為替介入が行われるなど、経済情勢は予断を許さない状況でございます。

 今後も、中小企業の経営改善、体力強化を促す支援、正規雇用につながる雇用対策などに積極的に取り組んで参りたいと考えております。


【問】 また、足立区では国の緊急雇用対策事業なども活用しているようですが、その成果は上がっているのでしょうか?具体的にお答えください。

<産業経済部長>
 まず、緊急経済対策の一環として実施している緊急雇用対策事業の成果についてのお尋ねですが、現在実施している32事業による雇用は312名となっております。また、これから実施される事業も含めると500名を超える雇用創出を見込んでおります。
 また、生活保護受給者の自立支援策としても緊急雇用対策事業を活用し、現在12名の方が雇用されています。


【問】 さらに、一律の国の制度を利用するだけでなく、国の制度に上乗せをする形、もしくは足立区独自の雇用対策等を行う検討はされているのかお伺いします。

<産業経済部長>
 次に、足立区独自の雇用対策の取り組みでございますが、支援を要する若者に対して、ひきこもりセーフティーネットや若者サポートステーションによる支援メニューの充実に努めております。
 また、本年6月からは、専門の相談員による雇用・生活総合相談窓口も開始いたしました。


【問】 このような景気の中、足立区の財政は、税収の落ち込みだけでなく、生活保護費の増加など、大変厳しい状況にあると思いますが、区の財政状況やその対策について区長はどのようなお考えをお持ちかお伺いいたします。

 <近藤区長>
 足立区の財政状況やその他の対策についてのご質問にお答えをいたします。

 平成21年度決算でも、特別区税収入は前年度比6億円、また都区財政調整交付金も104億円の減収となる一方、生活保護費などの扶助費につきましては対前年度48億円の増額となるなど、景気低迷の中で、財源の縮小とニーズの拡大が同時進行する状況であり、当面この傾向は続くものと想定しております。

 そのため、短期的には、いっそうの「事務事業の見直し」や、各種基金を活用した事業展開を図るなど財源不足を補うための工夫を重ね、厳しい中でも真に必要な事業につきましては、必要な財源を確保できるよう努めてまいります。

 また中期的には、街づくりやシティープロモーション活動により「あだち」というまちの魅力を形成し、担税力のある世帯の流入も図るとともに、教育や産業振興分野など区民の力を支える施策に力を入れてまいりたいと考えております。


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