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代表質問の内容⑥ 「高齢者の区・地域での見守り」について

 前回の代表質問の内容で、まだ紹介していないテーマがありましたので、今日から順次、ご紹介していきたいと思います。

 今日は、「高齢者の区・地域での見守り」について行った質問内容です。


 足立区での事件が引き金となり、「行方不明の高齢者」が全国的な社会問題にまでなりました。
 少し前に話題となったいわゆる「孤独死」と同様に、高齢者については、家族だけでなく地域で見守っていく体制が必要となります。

 自治会や町会の行事の機会や民生委員による確認、区の長寿表彰などの際の直接お会いしての確認など、地域や行政が一体となって取り組まなければなりません。
 再発防止に向け、機能的に行政で確認する方法に加え、訪問などの見守り事業の強化についても提案、質問をいたしました。


 高齢者問題については、9月の厚生委員会での報告にもありましたが、区内の高齢者が、安心して生活できる環境を地域ぐるみで支える「足立あんしんネットワーク事業」の「あんしん協力機関」として、新たに新聞販売店に対して登録証の交付を行っています。

 今回の事業は、地域での見守りの拡充と言えます。
 今後も、みんなにとって優しい街づくり、一人ひとりが、行政・街とつながることのできる街づくりを目指して、取り組んでいきたいと思います。




*****以下、代表質問の議事録の要旨(抜粋)です*****

【長谷川】
 次に、高齢者の地域での見守りについてご質問いたします。
 足立区での事件が引き金となり、全国的に高齢者の所在が不明であるケースや、すでに死亡しているケースが明るみになりました。

 地域におけるつながりや家族関係の希薄さにより、改めて、孤立化している高齢者に対する行政と地域による支援策を考えていかなければならない状況です。
 また、社会的に問題となった高齢者の安否を、どのように的確に把握していくかが、区としての今後の検討課題であると考えます。

 区では今後、100歳以上の高齢者に対しては、毎年、区の職員が直接、ご本人に会いに行くことにしたとお聞きしました。
 しかし、今回の事件のようなことの再発防止に向けた今後の取り組みとして、会えなかった時の対応を検討していかなければなりません。


 現在、日本年金機構は、後期高齢者医療制度の利用状況や、市区町村から情報提供された、行方不明者に対して受給者の所在を確認する書類を送り、提出がない場合や内容が確認できない場合は、年金の支払いを停止しています。


【問】
 しかし、このような制度がありながら、結果として行方不明者が続出し、年金も支払われている事実があることを区としてどのように考えているのでしょうか。

【問】
  区の職員や地域の民生委員が訪問しても会えない場合、安否・所在確認ができない場合は、明確な足立区のルールを作り、例えば3回ないし5回訪問して会えない場合は、必ず区に報告し、また、区の職員により直接本人確認ができない場合には、速やかに、日本年金機構や警察に連絡をし、調査をしてもらうことは可能でしょうか。

【問】
 また区としても、現在行っている「おはよう訪問」や「安心ネットワーク」事業の対象となっていない高齢者に対しての見守りや訪問などを、どのようにカバーしていくのか見解をお聞きしたいと思います。

 また、なるべく高齢者に直接あって確認する方法として、
【問】
 例えば、区では、生きがい奨励金として70歳以上に、区内共通券4000円を郵送で支給していますが、介護サービスを利用していない人、また75歳以上で後期高齢者医療保険を利用していない人に対しては手渡しを行い、所在地・安否を把握されては如何でしょうか。

 今回のような事件の再発防止の意味も含め、ご検討をお願いいたします。



以下、行政側の答弁です。

<区民部長>
 次に、行方不明者の年金支給についてお答えします。区はこれまでも住民基本台帳の適切な整備に取り組んできました。
 しかし、今回の所在不明者や年金不正受給等の問題に直面し、区民サービスの根幹を成す住民基本台帳の持つ重要性を、改めて痛感しております。

 今後は、民生委員の皆様による高齢者の安否確認や医療・介護』情報の活用など、庁内各課や外部機関との連携をこれまで以上に密にするとともに、区民の皆様のご理解、ご協力もいただきながら、住民基本台帳の正確‘性の向上に努めてまいります。
 そして、区のこうした取り組みが年金等の不正受給の防止にもつながっていくものと考えております。


 次に、訪問しても確認できない場合の対応についてお答えします。
 区の職員によって、直接本人潅認ができない場合は、改めてその地域を管轄する区民事務所の職員が、住民基本台帳法に基づく実態調査を行い、不現住が確認された場合は住民票を職権消除いたします。なお、住民基本台帳上で異動のあったものはこれまでも日本年金機構に定期的に情報提供しているところです。
 警察への通報については、事件性を鑑みケースごとに判断してまいります。


<福祉部長>
 次に、あんしんネットワークについてお答えします。
 「あんしんネットワーク事業」は、地域で生活している全ての高齢者や家族を対象に、「見落とさず」「見捨てず」「見逃さず」を合言葉に、地域ぐるみで支えていくために見守りや声かけを行うものです。
 今後も、民生委員をはじめ地域のネットワーク構成員の皆様とともに、アンテナとしての感度を高め、連携を深めていくことで見守りを充実させてまいります。


<生涯学習部長>
 生きがい奨励金は、例年通り11月1日より支給を開始する予定で、現在準備をすすめております。
 支給にあたっては、郵便事業株式会社の簡易書留で配達するため、配達員が支給対象者、或いはその家族に直接手渡ししております。

 今年度、70歳以上になる生きがい奨励金支給対象者数は、約10万5千人を見込んでおり、後期高齢者医療保険情報等に基づき絞込みを行った場合でもその数は相当数に及ぶことが見込まれ、職員による直接手渡しは困難です。
 このため、郵便事業株式会社による配達の際に高齢者等への「声掛け」を実施していただき、不審な点や変わった点があれば区へ'情報を提供してもらえるよう調整をすすめているところでございます。

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