NEW 成果報告;2019年6月〜『文書質問』が足立区議会で始まります!詳細はこちら
NEW 第13回マニフェスト大賞 優秀賞候補ノミネートにあたって特集ページはこちら
第12回マニフェスト大賞 「優秀政策提言賞」を受賞しました! 特集ページはこちら
第5回マニフェスト大賞 「最優秀政策提言賞」を受賞しました! 特集ページはこちら
毎日フォーラム 7月号・寄稿文掲載 寄稿文の詳細はこちら
論文:中国残留帰国者問題の研究 ― その現状と課題 ― を公開致しました。論文の詳細はこちら

代表質問の内容②【包括予算制度について】

前回に引き続き、今回は「包括予算制度について」行った代表質問をご紹介します。

足立区では予算の自由度を高め、より効率より柔軟な執行が出来るよう「包括予算制度」があります。この制度が出来てから10年が経ちますが、今回の代表質問を書く上での事前調査では、担当部署からは、その時点では、この包括予算制度の検証はされていないという話しが出ていました。(代表質問の答弁では、随時検証をしているとの回答ですが…)

各部署に自由になるお金の枠を作ったり、付け替え(流用)などを職員の最良で行いやすくする制度ではありますが、逆にこれが悪いように使われると、執行段階での調整を考慮して、予算編成時に厳密な検討を行わず事業の予算計上を行うこと招きかねないのが、この包括予算制度です。

実際に、この包括予算制度については、2008年の「環境サミット in 足立」では、当初、予算特別委員会で審議し、採決した際の予算は430万円。しかし、実際の執行段階でかかった経費は4600万円以上でした。結果的に、議会で認めた予算規模の10倍以上のお金がかかったわけです。

過去の決算特別委員会の質問では、事実の確認と再発防止策、そして包括予算制度の適正な運用の仕方について、行政側に求めました。

 (2008年の決算特別委員会の質問内容) 

この包括予算制度の検証と区民への公表、そして改善すべきところは早急に行うなど、しっかりとした検討を行うべきです。

 

*****以下、本会議の議事録の要旨です*****

<長谷川>次に、包括予算制度について質問をさせていただきます。

足立区では予算の自由度を高め、より効率よく柔軟な執行が出来るよう「包括予算制度」があります。

各部署に自由になるお金の枠を作ったり、付け替え(流用)などを職員の裁量で行いやすくする制度ではあると思います。

しかし、権限が強くなった分だけ、予算編成時に厳密な検討を行わずに事業の予算計上をすることを招きかねません。

そこで区長にお伺いします。

 【問】

数年先を見据え、財源不足による予算の圧縮を行わなければならない中で、この包括予算制度をどのように分析し評価されていらっしゃいますでしょうか。

 【問】

足立区で包括予算制度により、無駄をなくし、より効果的に事業が行えた顕著な例があれば、お示しいただきたいと思います。

また、その効果が、全庁的な広がりを持つなど、後年度の予算にどのような影響を与えているかお答えください。

 【問】

この包括予算制度が導入されて10年が経ちますが、その検証はされているのでしょうか。されていなければ、早急に行い、その検証結果を我々区民にもお示し頂きたいと思いますが如何でしょうか。

 【問】

既に包括予算制度のメリット・デメリットが見えているかと思いますが、それは何か具体的にお答えください。

 【問】

財政状況の厳しい足立区において、財源不足による予算の圧縮を本格的に考えるのであれば、現在の包括予算制度の改善すべきところは早急に行うべきです。区長の見解をお伺いします。

 

 <政策経営部長>

包括予算制度について、一括してお答えいたします。 

包括予算制度の分析と評価についてですが、メリットとして、弾力的な予算執行、職員への「財源」の意識付け、責任の明確化による自律組織への転換などが挙げられます。一つ例を挙げますと、環境部で行っている「粗大ごみ無料持込制度」の導入は、現場からの声を生かし、各部の削減努力が事業費として一部還元されるインセンティブ制度をうまく活用したことにより、経費を従来の1/3に抑え、新たな事業展開が図れたものとなっています。

 一方、デメリットについては、予算編成における各部の査定能力差の顕在化などが挙げられます。しかし、包括予算とはいえ、財放課が各部をサポートし、このデメリットを最小限に抑える工夫を行っております。 

統いて包括予算制度の検証ですが、これまでも随時検証を行い、インセンティブ制度を始めとして、見直しを行ってまいりました。特に、区全体の方針と各部の方針とが、より一体性を保てるよう、予算編成過程の中での区長との事前ヒアリング、中間ヒアリングの機会を新たに設け、区長査定に臨行一巡の流れを構築しました。また、予算編成途中において、これまで行っていなかった各部の予算編成状況を議会でお示しするなど、透明性の推進にも努めてまいりました。 

どのような予算制度においても、それを最大限に生かすことのできる「人材の育成」こそが最も重要なポイントであると認識しております。このため、包括予算制度研修・担当者会議の導入をけじめ、包括予算編成時におけるコスト意識の徹底等、職員の資質の向上に努めてきたところであります。

 


HOMESITEMAPLINK 政策活動報告議会報告プロフィール事務所 資料室 リンク