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平成30年3月6日予算特別委員会の内容⑤【働き方改革の推進と子育てと仕事の両立に関する環境整備について】

少子化問題の解決は、子育て支援や働き方の見直し、さらには人口減少を前提とした経済・社会システムを構築することなど様々な対策が挙げられます。

働きながら安心して子育てができる環境づくり」が特に重要です。

子どもを生み育てることは個人の選択にかかるものですが、例えば、足立区がお母さん、お父さんの子育てにかかる不安や負担を取り除き、安心して子どもを生み育てることができる環境を整えることができるならば、結果として、足立区の出生率の増加に結び付きます。

自宅で仕事をすることができるテレワークは、一般的には情報のセキュリティーの問題や労務管理などの課題もありますが、事例をたくさん積んでいく事で解消できるものと思います。家族と過ごす時間、家事・育児の時間や自己啓発の時間が増えるというメリットは、女性の育児期だけでなく、男性でも積極的な利用をすることによって実家の老親の介護をしながらの利用や在宅勤務に限らずサテライトオフィス勤務も加わり、働き方の選択肢も拡がっています。広くテレワークを活用できる環境をこの足立区から進めて、誰もが安心して育児に介護、仕事を両立できる職場環境を強力に構築して行きたいと思います。

更に国の子ども・子育て交付支援金なども活用していただいて、育休からの復帰の準備として、緩やかに働きたい人、そして起業したい人向けを対象とした託児機能付きコワーキングスペースの整備が世田谷区で進んでいます。区内外に勤務する区民が、子育てなどにより、自分のライフスタイルに合った働き方を実現するための働く環境の整備を図るものです。

働き方は多様化しており、フリーランスも増えている中、自宅に近いところで保育園と職場がドッキングした空間をつくり出す託児機能付きコワーキングスペースは、全国的にも現在その数は少しずつ増えています。

足立区においても、国の補助事業、地域少子化対策重点推進交付金を活用して、区内企業が単独でテレワークを導入することが困難な中小企業に対して、試行実施ができる環境整備を行うための託児機能付きコワーキングスペースの開設をも含めた取り組みを導入して、誰もが子育てが楽しい、赤ちゃんを愛おしいと思える環境を私はこの足立区から構築していきたいと思います。

「実効性ある地域モデルを、この足立区から全国に」

そんな足立区を子育て真っ最中の当事者視点で築いてまいりたいと思います。

 

*****以下、委員会での発言要旨(抜粋)です。*****

 ☆「働き方改革の推進と子育てと仕事の両立に関する環境整備」について

<長谷川たかこ委員>

働き方改革の推進と子育てと仕事の両立に関する環境整備について伺いたいと思います。

国や東京都では、平成29年度概算要求の中で、テレワークの推進を掲げ、仕事と子育てを支援するサテライトオフィスを活用したモデル事業の実施をしました。そのような中で企業においても、在宅勤務や短時間勤務の導入など、子育てをしながら継続的に働くことができる雇用環境の整備を進めています。

世田谷区においては、このような動向を踏まえて、区内企業を含めて、新しい働き方を促進するとともに、子育て中の女性の職場復帰や再就職、起業など、区民の多様な就労を支援するために、来年度より託児機能付きのコワーキングスペース事業を実施するそうです。

足立区でも、国や東京都が進める子育て世代を中心とした方々が望む新しい働き方を提供するためにも、区内企業等の働き方に関する現状及び働き方に関する区民ニーズを把握するために、まずは事業所や従業員に向けたアンケートや区民アンケートを実施していただきたいと思います。例えば、子どもが未就園児までの働いている区民や区内事業者に勤務する従業員の方々に、現在の働き方や理想とする働き方を、また働いていない区民の方々には、理想とする働き方を実現するための環境や条件などを含めて詳細な調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

【地域調整課長】

ワークライフバランス等の推進をしているところでございますので、どういう手法でやるかは、これから検討させていただきますが、現状の把握に努めたいと考えております。

<長谷川たかこ委員> 

是非そのような形でアンケートとか行っていただきたいと思います。

今、申し上げたこの調査、世田谷区で既に行っておりました。その結果を申しますと、区民、従業者が理想とする働き方としては、小学校低学年までは自宅近くのサテライトオフィスや在宅勤務で働きたいとか、1カ月の理想とする労働時間は120から160未満が良い、定時で帰りやすい職場環境、雰囲気があるのがベストだと。事業所の取り組みとして挙げられたのは、短時間勤務制度や始業終業時刻の繰り下げ、繰り上げ、仕事の分担ややり方の見直しなどを行い、長時間労働の削減につなげたいとか、テレワーク活用については、導入している事業所は少ないが、区民や従業員の利用する意向が高いという結果になっています。

現在、様々な理由で働くことを継続したくてもできない人がいる中で、子育てや介護を理由に、優秀な人材が離職することは、企業にとって大きな損失となります。働く時間や場所、会社の制度を少し変えると働きやすくなる人や働くことができるようになる人は多くいます。

昨年、私が代表質問で、自治体が取り組む働き方改革について質問をさせていただきました。東京都が実施するテレワーク事業の推進を足立区でも行っていただけるように提案をしましたが、区のご回答は、モデル実証事業や環境構築費用の助成などをワークライフバランス推進認定企業などに情報提供する他、区民に広く周知していくとのご回答でした。その後の進捗状況いかがでしたでしょうか。

【地域調整課長】

ワークライフ推進認定企業に対して、経営改革セミナーを通してご紹介をしているところでございますが、今のところ足立区では、29年度、東京都のほうに応募したということはございません。

都に確認したところ、東京都全体で約20ほどの企業が応募していただいたということですが、内容を見ますと、都心区のそれも大手のセゾンですとか東急エージェンシーだとか、そういう大手が手を挙げて、これから30年度になってから、実際に始まるというふうに聞いてございます。

<長谷川たかこ委員>

既に手が挙がっているところもあるということですね。

東京都庁では、働き方改革の一環として、時間、場所にとらわれない柔軟な働き方を推進するために、平成29年4月から、在宅型テレワークを試行導入しています。昨年7月から8月は、都庁ライフワークバランス推進月間として、時差勤務やテレワーク、フレックスタイムなど、働き方改革の試みを意欲的に展開しており、7月24日のテレワークデーには1,000人規模の職員がテレワークを行ったそうです。都庁では、職員のライフワークバランスの推進に向け、生産性の向上に向けた柔軟で多様な働き方への第一歩として、時差勤務の拡大及び在宅型テレワーク導入を行っています。足立区でも東京都の取り組みを是非とも検討して、まずは足立区の区役所から進めていただき、区内の中小企業に対しても、テレワークの推進、導入を進めていただきたいと思いますが、いかがお考えですか。

【人事課長】

時差出勤につきましては、勤務形態に合わせて、今、保育園、区民事務所、清掃事務所などで一部、延べ1,000人に対して行っていますけれども、他の事業所につきましても、検討してまいりたいと思います。

テレワークにつきましても、実施団体の状況を踏まえて検討してまいります。

<長谷川たかこ委員>

是非、できるところから少しずつ進めていただきたいと思っております。

足立区では、その待機児童対策として、様々な施策を打ち出し、保育ママの増員、保育園の拡充、増設などを行っていますけれども、やはり私も限られた財源の中で、大変厳しい状況だと感じております。今後は、その保育園を増やすだけではなくて、アンケート調査などによるその区民ニーズを的確に把握しながら、そのニーズを踏まえた働き方改革を実践し、子育てと仕事が両立できる環境、働き方の多様性を踏まえて、多様な選択肢の中で、仕事の仕方や子育て、育児の両立ができる整備をこの足立区で整えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

【こども政策課長】

現在、保育につきましても、多様な保育が受けられるように、認可保育所を含め、認証保育所等など、フレキシブルに対応できるような保育メニューも揃えているところでございます。今後、働き方がいろいろ変わっていく中で、また必要とされるような保育サービス、その他補完するようなものがあれば、一緒に考えていきたいというふうに考えております。

<長谷川たかこ委員>

現在、シッターさん付きで、赤ちゃん連れでシェアオフィスを利用しているお母さんたちがいるということをお聞きしております。現状では、そのシェアオフィスやシッターさんに支払う値段が高くなってしまい、保育園の一時利用に支払う値段よりも高額になっているそうです。また、区内の例えばその保育園の一時利用を活用したいと思っていても、全く枠があいてなくて、利用できないという状況がこの足立区の中ではあります。

例えば、杉並区で実施している子育て応援券のような制度を足立区でもつくっていただき、そのシェアオフィスとか、シェアオフィスを使う際に、そのベビーシッターさんも雇うということで、その利用者の補助を行っていただいて、働き方と子育ての両立が可能となる選択肢を広げる支援を行っていただきたいと、足立区内のお母さんたちから、若干声が上がっております。区としては、どのようにお考えですか。

<こども政策課長>

杉並区のほうでは、子育て応援券のようなものを発行しまして、子育てサービス、使いやすくしているという工夫のほうをしているということは聞いております。

足立区では、応援券のほうは発行しておりませんけれども、比較的サービスは安価で、また、無料でできるような、活用できるようなものも揃えているところでございます。

一時保育、入りにくいというようなお話もございましたが、一時保育の利用というのが、実は24年から28年にかけて、少し減っているような、そのような状況もございますので、ある程度待機児対策等々を進めていく中で、保育の状況というのは、やはり少しずつは何とか受け皿をつくれているのかなというところもございます。

総合的に見て、どのようなサービスが不足しているのかというところは、継続して考えていきたいと思っておりますので、今後の動向、また、ニーズ調査などをしながら、考えていきたいというふうに思っております。

 長谷川たかこ委員>

まずはニーズ調査が一番大切だと思っております。そこをしっかりと的確に踏まえていただいて、それに合った施策をしていただくことで、待機児童解消にもつながっていくのかなと思うところです。

多様な働き方ができる環境整備のもと、世田谷区では、来年度、託児機能付きコワーキングスペースの開設がされます。開設経費などに4年間の補助を行うそうです。区内外に勤務する区民が、子育てなどにより、自分のライフスタイルに合った働き方を実現するための働く環境の整備を図るものです。働き方は多様化しており、フリーランスも増えている中、自宅に近いところで保育園と職場がドッキングした空間をつくり出す託児機能付きコワーキングスペースは、全国的にも現在その数は少しずつ増えています。

足立区においても、国の補助事業、地域少子化対策重点推進交付金を活用して、区内企業が単独でテレワークを導入することが困難な中小企業に対して、試行実施ができる環境整備を行うための託児機能付きコワーキングスペースの開設を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

【中小企業支援課長】 

区内企業につきましては、1人から4人ぐらいの小規模のところがほとんどでございまして、テレワークの浸透がなかなか難しいのが現状かとは思っております。

世田谷のほうで発表でありましたのは、今年の4月から事業者の募集を開始して、今年の9月以降に事業を実施というようなお話を聞いております。そのようなこともございますので、他の自治体の状況、同行等を見ながら検討していきたいというふうに考えております。

<長谷川たかこ委員>

東京都が進めるそのテレワークの導入、是非ともその世田谷区はそれも行おうという形でやっておりますので、世田谷区が先駆けてやりますので、その動向を注視しながら、それからその足立区の区民ニーズアンケートをとっていただいて、そこと合わせながら、区として何ができるのかということを是非とも探っていただきたいと思います。

更に国の子ども・子育て交付支援金なども活用していただいて、育休からの復帰の準備として、緩やかに働きたい人、そして起業したい人向けを対象とした託児機能付きコワーキングスペースの整備を行っていただきたいと思います。いかがでしょうか。

【中小企業支援課長】

こちらにつきましても、同じような形で他の自治体の動向を検討してまいりたいと思います。

<長谷川たかこ委員>

(時間制限)ありがとうございました。

 

 


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