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平成30年3月2日予算特別委員会の内容②【少子化対策の推進について】

近年の出生率低下の主な要因としては、晩婚化の進行等による未婚率の上昇です。

その背景には、結婚に関する意識の変化と併せて、固定的な性別役割分業を前提とした職場優先の企業風土、核家族化や都市化の進行等により、仕事と子育ての両立の負担感が増大していることや、子育てそのものの負担感が増大していることがあるようです。

少子化対策は、こうした少子化の原因と背景に対応して、仕事と子育ての両立に係る負担感や子育ての負担感を緩和・除去し、安心して子育てができるような様々な環境整備を進めることが重要です。

男性優位社会を変え、男女共同参画社会の形成を推進することや、次代を担う子ども達が心身ともに健やかに育ち、社会全体の取組みとして、国民的な理解と広がりをもって子育て家庭を支援することが必要です。

また、晩婚化となっている昨今、妊娠適齢期があっても多くの若者は、いつか子どもを持つことができると楽観視している傾向もあります。

晩婚化により、子どもを持つことを先延ばしにし、本当に産みたいと思ったときに妊娠しづらくなり不妊治療に通うカップルも少なくありません。

不妊の原因は男性にも女性にもあり、また妊娠しにくくなる原因の一つは年齢もあります。

 

子どもを産める環境づくりの視点として、若者に対する周知啓発について提案をしました。

 

*****以下、委員会での発言要旨(抜粋)です。*****

☆「少子化対策の推進」について

<長谷川たかこ委員>

少子化対策の推進について提案をさせていただきます。

国が示す少子化対策は、結婚、妊娠から子育てに至る各段階の負担や悩み、不安を切れ目なく解消するための支援を充実することと示し、地域における様々な出会いの機会の提供や結婚に向けた活動を支援することとしています。

国は、結婚、妊娠、出産、育児に関する自治体の先駆的な取り組みを支援する「地域少子化対策強化交付金」を創設し、

・結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援を行うための仕組みの構築

・結婚に向けた情報提供等

・妊娠・出産に関する情報提供

・結婚・妊娠・出産・育児をしやすい地域づくりに向けた環境整備

など、緊急的に支援すべき事業に重点化し、その取り組みを支援しています。

平成30年度の東京都の予算でも、「子供を安心して生み育てられる環境の整備」に1847億円もの予算がついています。結婚支援事業や不妊治療と仕事の両立を支援する「働く人のチャイルドプランサポート事業」、産後ケア事業なども来年度の予算として盛り込まれています。

まず初めに、子どもを産める環境づくりの視点から質問をします。

東京都では、若い世代の男女(18歳から30歳程度を想定)が不妊や妊娠についての正しい知識を持ったうえで、自分のライフプランを考えることができるよう、メディアを通じた普及啓発の取り組みを拡充することに予算を付けています。足立区においても、子どもを望むすべての区民が安心して子供を産み、育てることができるよう、健康維持や健康増進に向けた取り組みも含めて多角的に発信することが必要です。

晩婚化となっている昨今、妊娠適齢期があっても多くの若者は特に関心を持っていません。いつか子どもを持つことができると楽観視している方もいるため、子供を持つことを先延ばしにし、本当に産みたいと思った時に妊娠しづらくなり不妊治療に通うカップルも少なくありません。不妊の原因は男性にも女性にもありますが、妊娠しにくくなる原因の一つは「年齢」もあります。

足立区における男女共同参画に関する区民及び区内大学生意識調査の結果によると、性や妊娠、出産についての情報提供や相談体制の充実に関して、20代が男性56%、女性65.7%、30代は男性67.9%、女性48%と、20代から70代までの世代の中で、20代、30代の関心が高くなっています。

文京区においては、国の補助金を活用した事業として、平成27年度に成人向けに「Happy Baby Guide Book」の普及啓発冊子や「Life and Career Design Workbook」の配布、中学3年生用には「For Your Great Future」を発行しています。これらの冊子は、就職、結婚、妊娠、出産などの人生のライフイベントについて自身の人生設計ができるシートになっており、栄養など健康増進についての内容や妊娠・出産、不妊についての内容がまとめられています。中学生用の冊子に至っては、思春期の身体、栄養、性感染症、中絶についての内容となっています。

(冊子を掲げて)これが成人向けの冊子です。

平成28年度からの状況を見てみますと、地域少子化対策重点推進交付金、こちらを活用して文京区や品川区、中野区、八王子市などが既に活用しています。東京都の平成30年度の来年度の予算においても妊娠適齢期等に関する普及啓発事業としても盛り込まれているところです。

まず、この東京都の事業を足立区でも活用して、区民に対する普及啓発事業として、文京区で作成されている、こちらのこの冊子、これは文京区からは中身は是非各自治体で自由に使ってくださいというお話です。足立区もこの内容をもとにして区民向けに是非つくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 

【保健予防課長】

区では、東京都が作成しております、「いつか子供がほしいと思っているあなたへ」といった冊子を配布することで普及啓発に努めております。

委員ご提案の文京区の冊子については、内容を確認させていただいた上、研究させていただきます。

 

<長谷川たかこ委員> 

今、東京都のものを活用しているということなんですが、是非「Life and Career Design Workbook」のような冊子を配布していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 

【保健予防課長】

委員のご提案に関しましては、内容を確認の上、今の普及啓発事業との兼ね合いを見ながら実施方法について検討させていただきます。

 

<長谷川たかこ委員>

一つ要望させていただきます。

その研究過程の中で、例えば既存のものを使う、若しくはこの文京区のデータを活用してつくった際には、足立区内の大学と連携をして、研修会を実施するなどいかがでしょうか。

また、足立区では「子育てフェスティバル」というものは企画されていませんが、新規に立ち上げていただいて、そのような所で配っていただくということも、検討していただきたいと思いますが、いかがですか。

 

【保健予防課長】

繰り返しの答弁になりますが、既存の普及啓発事業との兼ね合いを見ながら、委員ご提案の普及啓発事業につきましては研究させていただきます。

 

<長谷川たかこ委員>

まだたくさん質問事項がありますが、時間がなくなってしまいましたので、後半にさせていただきます。ありがとうございました。

 

 

 


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