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成果報告:全国初「議員の妊娠・出産・育児等と議会活動の両立に関する支援制度の確立」 ①全足立区議会議員へのハラスメント研修会

私は2007年5月の区議会議員選挙の際、「誰もが安心して暮らせる街づくり」、「みんなに優しい街づくり」を公約とし、当選後は、その実現に向けて、様々な政策提案を行ってきました。
区議会議員3期目である一昨年9月に第3子を出産、現在、第4子を妊娠、9月に出産予定です。区議会議員として12年務めてきました。

1期目当選時、第1子は小学4年生、第2子は小学1年生でした。子育てと議会活動の両立の真っただ中で経験した、女性であるがゆえに受けた女性軽視、男女共同参画に反する言動等を含めた職場内(昨年12月に会派解散し、現在、私は無会派となりました)のパワーハラスメント、モラルハラスメント、マタニティハラスメントに対し、私は妊娠・出産・育児等と議会活動の両立に関する支援制度の確立を強く求めてきました。

この度、今年3月から足立区議会の新しい部会「議会活動と育児等の両立に関する部会」が計7回開催されました。この7回の部会では、妊娠・出産・育児等と議会活動の両立の取組みができるよう、超党派の議員たちで議論が活発に交わされました。

このような部会には、元々、会派を組んでいない区議会議員は参加ができないのが慣例でしたが、私が出産議員として声を挙げたことで新しい部会のメンバーに無会派となった私も参加ができることになりました。
働きかけをして下さいました、自民党、共産党、公明党、無会派の議員の皆さま方には深く感謝を申し上げます。
メンバーは自民党(女性議員がいないため、子育て中の男性議員2名)、公明党(女性議員2名)、共産党(女性議員2名)、無会派(無会派議員中、私も含めた女性議員2名)、立憲民主の会(男性1名)の構成メンバーとなりました。

上部組織でもある足立区議会 議会制度の在り方検討会で、「議会活動と育児等の両立に関する部会」で話し合われた内容が既に7月30日付で決定しています。
本日、幹事長会でこの答申書が諮られ、明日9月1日施行となります。
このことにより、全国初の「議員の妊娠・出産・育児等と議会活動の両立に関する支援制度の確立」が先進的に行われます。

すでに6月から、足立区議会では妊娠期における本会議場等の議席の配慮がなされています。私が妊娠6か月の頃から本会議場での議席が座りにくくなった為、議長に申し出て本会議場最前列の端に議席を変更してもらいました。足立区議会定例会初日に本会議場で議席の変更が諮られ、認められました。

今回、足立区議会で私が先例を作ったことで、今後、妊娠期の女性議員に対する議席の配慮が行われることとなります。

また、8月24日に足立区議会では「ハラスメント研修会」が全区議会議員対象に行われました(研修時間は2時間30分)。
担当講師、メンタルサポート労務代表・社会保険労務士・ハラスメント防止コンサルタント李怜香先生のご講演のもと「ハラスメントの現状と対策」という内容で研修会が行われました。

マタニティハラスメント・モラルハラスメント・セクシャルハラスメントの研修会を足立区議会で実施したことは、東京23区の区議会でも初の試みとなります。

今回、「議員の妊娠・出産・育児等と議会活動の両立に関する支援制度の確立」の中には、以下の内容が決定しています。
(1)ハラスメントの周知・相談体制に関することについて
出産議員がマタニティハラスメント・モラルハラスメントを受けないために研修を行うことについて
→議員としての品格・良識を高めるため、マタニティハラスメント・モラルハラスメントに限らずハラスメント全般についての研修が必要であり、議員全員がハラスメントに対して十分に理解しなければならないと考えるため、議員の申し出等、研修に必要が生じた場合には、適宜研修を実施すべきである。

以下、足立区議会で行われたハラスメント研修会の内容です。
今回の研修の概要:
・議員にとってのハラスメント
・セクハラ・マタハラ・パワハラの基礎知識
・ハラスメント加害者の累計
・加害者にならないためには
・ハラスメントの被害を受けていると感じたら
・感情をコントロールする
・ハラスメント防止策

講義では、ハラスメントに関する多くの判例と動向を勉強しました。事実認定については、大変興味深い事例を勉強させて頂きました。
ハラスメントは職場内で人が見ていないところで起きることが多く、その場合、例えば、加害者側が否定(被害者が声をあげた際には、多くの加害者が通常は「やっていない」と否定から入ります)しますが、裁判では加害者側の職位が被害者よりも高い場合には、通常、被害者の声が通りやすいそうです。

議員としての職場内のハラスメントの類型では、以下の内容が含まれます。

・身体的な攻撃  暴行・傷害
・精神的な攻撃  脅迫、侮辱、ひどい暴言
・人間関係からの切り離し 無視、仲間外し
・過大な要求  仕事の妨害
・過小な要求  仕事を与えない
・個の侵害   私的なことに過度に立ち入る

同じ職場で働くものに対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に適正な範囲を超えて精神的、身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいいます。

ハラスメントの被害を受けていると感じたら
・性的に不快な言動、人格を否定するような
  暴言・暴力には辞めてほしいと意思表示をする。
・相手の発言(指示、指導)の意図を尋ねる。      
  制度などへの理解不足の場合には説明をする。
・周囲の人やしかるべき相談窓口に相談をする。
・具体的に記録する。
・心身の不調を感じたら、早めに受診する。

とのアドバイスを講義の中で頂きました。
ハラスメントに相当する屈辱的な発言や行動が繰り返されることは人権侵害であり、男女共同参画社会の実現に逆行するものです。しかし加害者側の方々は、加害意識を全く持ち合わせていないため、自分たちがした言動が被害者にとってどれだけ精神的、肉体的にも苦痛だったかということを認識していない現状があります。
そのような状況下の中で、職場内でモラルハラスメント、パワーハラスメントやマタニティハラスメントが継続的に行われ、それが慢性的になって孤立している場合には、記録はしておくべきですし、場合によっては録音をしないといけません。
私自身、悩みに悩んだ結果、記録はすべてしていましたし(議員仲間にもその当時、相談もしていました)、今でも加害者達から何かされるのではないかという怖さを持ち合わせている状況の中で弁護士のアドバイスにより、常に録音機を肌身離さず持ち続けている状況です。

地方議員は各種政党に所属している場合には、政党の中の相談窓口にという方法もありますが、男性優位社会の中で女性の声を通すことはまだまだ難しい状況です。また無所属の議員にはそのような場さえありません。

自分たちが勤めている各議会の中にハラスメント相談窓口を設けることが一番の対応策です(処分もできる組織を作る)。
議員特有のハラスメントの問題はたくさんあります。しかし過去、様々な議員たちが訴えても一部の人間に握りつぶされてしまい、声が通らなかった事案がたくさんあります。本日の講師 李先生も講義の中で、「ハラスメントの相談を受けた場合には、自分だけで判断をしてはいけない、握りつぶさない、との指針を厚労省が示している」との見解を示されていました。

今後の課題として、ハラスメントの相談窓口の開設とその役割、議会の中での研修制度の充実なども含めた課題を検討していきたいと思います。
李先生、今後もご指導の程、よろしくお願い申し上げます。

今回、私が要望を挙げさせていただいた内容を迅速に行ってくださいました金田議長にも心から感謝申し上げます。
何かある時には常に真摯に相談に乗って下さり、迅速に対応をしてくださる同期の金田議長は頼もしい存在です。

またお力添えを頂きました超党派の議員の皆さまにも深く感謝申し上げます。温かい励ましを沢山いただき、本当にありがとうございます。

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全足立区議会議員が対象の
ハラスメントの修会が開催されました。




成果報告:六町駅前「安全安心ステーション設置」に向けた取り組みについて

六町地域は、平成9年度に開始した東京都による区画整理事業や平成17年度に開業した、つくばエクスプレスの効果などによって、市街地の形成が進み多くの新たな住民の転入が続いています。

区画整理事業も最終局面を迎え、地域の主要幹線道路である補助140号線が開通し、補助258号線及び六兆加平橋の整備も着々と進行するなど街が大きく飛躍する土台が構築されつつあります。

2007年には地元町会から交番設置を求める要望書が提出され、私も地元の多くの方々から交番設置の相談を頂きました。

本来なら、交番が設置できれば、警察を中心とした取り組みができますが、犯罪発生数やその傾向など、設置には条件があり、それをクリアーしないと設置されない現状があります。現状では、先に上げた六町以外にも、地域の皆さんによるパトロールなどで、防犯活動を続けていただいている地域が多くあり、地域の方々の防犯活動の拠点となるような場所が必要とのお声を耳にしています。

自治体でも、地域の安全活動に従事する団体に対して、財政的支援を講じるなど、その活動を支援する取組みが広がりつつあるようです。また、警察でも、地域によっては、防犯ボランティア団体の活動を一層活発化させるための支援措置を講じているほか、ノウハウや地域の犯罪情報の提供などを行っているところもあります。

地域のニーズに応じ、身近な活動を通して“犯罪の芽”をなくしていくことは重要なことです。

地元商店会、自治会・町内会など地域の皆さんの防犯活動の拠点として、まずはテストケースでも構わないので、設置を検討して頂くよう2012年6月議会で私は提案をしております。その後、足立区として、昨年5月に改めて警視庁へ鋼板設置を継続して要望しましたが、警視庁からは早期の設置は難しいとの回答でした。そこで、足立区では昨年3月から交番に代わる防犯機能を有する施設「安全安心ステーション」の設置に向けた検討を地域の町会を中心に開始しました。

六町地域は足立区内でも防犯活動が最も活発な地域の一つです。

しかし、六町地域では自転車盗が年々増加しており、区内でも突出した盗難発生件数となっています。

子どもの安全や見守りの充実、そして自転車盗の不安を解消することも踏まえて「六町地域の体感治安の向上」に向けて以下の取組みを2021年までにこの度、行われることとなりました。 

  • 交番に代わる防犯機能
  • 地域住民による防犯パトロール活動拠点としての機能
  • 情報発信拠点としての機能
  • テロ対策、災害対策などの機能

 ☆交番に代わる防犯機能

  • 地域住民による防犯パトロール活動拠点としての機能
  • 情報発信拠点としての機能
  • テロ対策、災害対策などの機能

☆活動指標(案)及び成果指標(案)

足立区では、六町駅前「安全安心ステーション」の効果を客観的に図るため、以下の活動指標及び成果指標を設定します。なお、具体的な設定にあたっては、地元と協議をしていくそうです。

活動指標

  1. 防犯パトロールの活動回数等・安全安心ステーションを拠点とした地域活動の日数
  2. ・防犯パトロールへの参加人数及び新たな参加人数
  3. ・区非常勤職員によるパトロールの時間や日数
  4. 施設の利用回数・会議室等の利用回数
  5.  
  6. ・窓口における区非常勤職員への相談件数

成果指標

  1. 六町駅周辺における刑法犯認知件数(自転車盗)
  2. 六町地域における体感治安
  3.  

☆今後のスケジュール

平成30年度 「(仮称)六町駅前安全安心ステーション・サポーターズクラブ」準備会

先進技術の調査・研究

平成31年   設計

2020年    建設工事

2021年    施設オープン

 

今後も地域住民の皆さまのお声をしっかりとお聞きしながら、この動向を注視しつつ、「住みよい街、安心して暮らせる街」を皆さまと共に構築していきたいと思います

 




予算特別委員会 討論・採決

3月1日より予算特別委員会で審議してきました、平成30年度の足立区一般会計予算案の審議が終了し、討論、採決が行われ、賛成多数で可決されました。

私も、予算特別委員会の委員として、3日間質問を行い、最終日には、討論に立ちました。

来年度の予算案は3月27日の本会議で採決を行い可決され、来年度より執行される事となります。

区民の皆さんの生活に直接かかわる大切な予算が無事に成立しました。

今後、滞りなく執行されることを期待いたします。

 *****以下、討論内容です。*****

討論

私は平成30年度足立区一般会計予算第5号議案並びに第6号議案、第7号議案、第8号議案、以上4議案の原案に賛成し、第5号議案、第6号議案、第7号議案修正案には、反対の立場から討論を行います。

足立区が区民に一番身近である地方自治体として変化する区民ニーズに応え必要な公共サービスを提供するためには、歳入・歳出を的確に見積もることはもとより、人的サービスとしての社会保障の充実、地方財政の確立、さらには自治体間の競争の中、トップランナーとして、明るい未来を区民に向け安心できる未来を提示できる政策を行うことが求められています。

新年度予算は地域で高齢者を支えていくための「地域包括ケアシステム」の具体化や、平成30年度に計画を策定する江北エリアや北綾瀬ゾーンをはじめとする7つのエリアデザインによるまちづくりなどが盛り込まれており、重点施策に対する意気込みが感じられる予算編成となっています。発達障がい児支援事業として、子ども支援センター元気のほか、5か所の保健センターでの心理・発達相談や親子の発達支援グループへの支援を充実させることについては、大変評価を致します。

そのような中で、担税力ある若い世代の転入・定住・定着を促進させるためにも、他の自治体に乗り遅れることなく、出産・妊娠期から母体保護を目的とした支援施策の強化を図り、「子育てをしやすい足立区」を前面に打ち出し、新しい施策展開を強く要望致します。

共産党が提出した第5号議案の修正案では、東京都の事業「特定不妊治療費の助成」への上乗せや補聴器購入助成や被爆者への見舞金の支給など評価できるものもありますが、賛成できない部分もありましたので反対とさせて頂きます。

本委員会での私からの意見をまとめ、次のことを指摘いたします。

足立区におけるがん支援の確立について、ワークライフバランスの推進について、テレワークの推進について、多様な働き方の推進と託児機能付きコ・ワーキングスペースに設置について、全妊婦さんを対象とした寄り添い支援事業推進について、育児パッケージの配布について、産後ケアハウス利用補助券交付について、男性の子育て応援の実施について、発達障がい児・者に対する個別支援シートの活用について、通常学級における特別支援教室の視点を入れたユニバーサルデザインの教育導入について

今後、他自治体と競い合える、胸を張れるような実効性のある、魅力ある足立区を構築していく事を望みます。

以上、委員会での議論の内容を十分に念頭に置いて、執行されることを強く要望し、討論を終わります。

 




平成30年3月9日予算特別委員会の内容⑧【男性の子育てについて】

男性が育児において参加というサポートではなく、主たる子育てを担当する存在となることが必要だと私は感じています。育児参加は育児の中の一部分を担当することであり、主たる責任を負わない立ち位置です。

母親の育児の簡単な部分を手伝うのではなく、母親と同じように育児にかかわり,子どもに対して擁護的で受容的な父親像を我が家は形成しています。

男女共同参画社会を築くのであれば、これからの子育て支援には,そのような父親を多く社会に輩出するための,男性を対象とした「男性の子育て」支援プログラムの開発と提供が必要です。

我が国においては、男性の家庭参加が女性の社会参加と同じ程度には進んでいないのが実情です。少子高齢化をたどっている中で,将来の生産人口を維持する国家的課題に直面しています。出生率の低下をくいとめようと,少子化対策が打ち出されていますが、少子化対策のなかでもっとも力が入れられなくてはならないのが子育て支援であり、その中でも子どもを生み育てることに対する支援です。

女性は結婚しても仕事を続け、男性に理解があったとしても、現実的には女性は仕事をとるか家庭をとるかの二者択一を迫られ,結果として仕事を選ぶようになってきています。

女性が仕事も家庭も両立できるような政策が必要であり、「ワーク・ライフ・バランス」の政策では、男女双方の働き方や暮らし方の見直しがなされています。

一般的に世の中の多くの人たちは「出産=ゴール」と捉えているかと思いますが、当事者目線から言うと「出産直後から始まる育児までが出産イベント」です。

赤ちゃんが産まれた瞬間からお母さんだけでなく、家族の育児が始まります。

妊娠期から始まり、出産した後も含めた長い道のりを家族も一緒に協力をしてお母さんを支えることが必要です。そのためにも、パートナーには妊娠期から夫婦の役割意識を高めさせ、お父さんにも気付きを与え、主たる子育てを担当する存在となるパートナーシップを築くことが重要だと考えます。 

*****以下、委員会での発言要旨(抜粋)です。*****

☆「男性の子育て」について

<長谷川たかこ委員>

男性の子育てについて伺います。

女性にとって、妊娠期から出産、産後直後は人生の中で、大変ナイーブな時期となります。だからこそパートナーである男性の役割が大切な時期でもあります。

第7次男女共同参画行動計画の中には、施策10の中に父親の子育てネットワークづくり支援が掲げられています。父親同士の子育てネットワークを知っている区民の割合は、平成28年度の実績値は調査中となっていますが現在の進捗状況を教えてください。

【区民参画推進課長】

現在パブリックコメントを実施しております、第7次男女共同参画行動計画でございますけれども、こちらにつきましては、四つの基本目標、それから14の取り組みの方向性、そして42本の施策というところで体系づけております。この施策のところに、それぞれ成果指標を設ける予定でございますけれども、28年の実績値につきまして42本中11本、まだ現状値持っておりませんので、今後意識調査などを行う中で把握をし、目標値を設定してまいりたいと考えております。

<長谷川たかこ委員>

住区推進課及び区民参画推進課が、男性の子育て応援講座を実施しているそうですが、子育てに関するお父さん向けの講座、それから料理講座など、昨年は私の目にはとまりませんでした。

我が家では出産後、今でも積極的に夫が家事、育児、赤ちゃんのお稽古の参加も含めて行っており、育児の楽しさを満喫しています。できるだけ育児に関するイベントがあれば区内外問わず、うちの夫は参加をしており、それなりにアンテナを張っているんですが、区が主催するお父さん向け講座、一昨年からほとんどというより全く参加できていない状況です。

区民の中には、積極的にお父さん向けの講座に出席して、お父さん同士のつながりの輪を求めている方々も多いわけですから、もっと区として積極的に事業を打ち出していただき、東京都の地域少子化対策重点推進交付金を活用して、本当の意味でのお父さん向け子育て応援講座を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

【区民参画推進課長】

男性の子育て応援講座につきましては、区民参画化推進事業、それから住区推進化事業、それから両課による連携事業ということで行っております。

昨年度は、23事業ほど行っておりまして、例えば子育てサロンにおきましては、パパビクスですね。音楽に合わせた運動遊びや絵本の読み聞かせ等を中心としまして、ベビーマッサージですとか、手づくりクッキング、プラレールで遊ぼうということで、ホームページのほうでご紹介をさせていただいているところでございます。

また、交付金を活用しての応援講座の実施につきましては、少し研究をさせていただければと存じます。

<長谷川たかこ委員>

是非とも、お父さんも楽しめるような、そういう施策を積極的に強力に構築していただければと思います。

ありがとうございました。

 

 




平成30年3月9日予算特別委員会の内容⑦【産後ケアについて】

多くの人たちは出産=ゴールと思われがちな出産イベント。

しかし、出産直後から始まる育児までを含めたものが出産イベントです。

ママのお腹に赤ちゃんが宿った時から育児は始まり、赤ちゃんが産まれた瞬間からお母さんだけでなく、家族での育児が始まります。

産後ケアハウスの良い点は、お母さんだけの育児ではなく、家族も一緒に育児ができるように指導をして下さるところです。 一人ひとりが抱える悩みや不安にケアプランを作り、帰宅後の母乳外来の受診の際でも相談を引き続きしながら看護師や助産師が常に寄り添いながら対応をしてくれます。

出産後のお母さんは、全治1か月の重傷を負った体で、たった4~5日間の入院後、疲労困ぱいした身体で自宅に戻り、赤ちゃんのお世話や家事や複数子どもがいればそのすべてをまかなっていかなくてはなりません。1か月健診までの期間、いかにお母さんをケアできるか、28日間がボーダーラインです。疲労困ぱいで育児手法があいまいな状態では、退院後、お母さんは不安が憎悪し、産後鬱発祥の原因となります。 国では、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率を現在1.4%から1.8%にする目標時期を2025年度としています。

現在、女性も男女雇用均等法によって社会で活躍するようになり、第1子を出産する年齢層が高くなりました。就労構造の変化とそれに伴う出産年齢が高齢化し核家族化が進行する中で、地域の関係性が希薄化となり、昔のような出産・子育てに対する考え方と出産後の母親を取り巻く環境が著しく変化しています。そして、大学病院・総合病院に分娩が集中し、産科医の減少により産科施設も減少しています。 このような社会構造の中で、産後の女性が心身の健康を取り戻すためにも産後ケアハウスは大変重要な役割を担っています。

産後うつや虐待の防止、そして夫婦のパートナーシップの在り方や兄弟・姉妹と赤ちゃんとの関係性を築く場として、産後ケアに比重を置くことの重要性を検討して行くべきです。 産後直後からのケアを厚くし、出産はゴールではなく、直後から始まる育児も重要であり、支援して行くものという意識を各自治体で取り組むべき課題であると考えます。 結婚して子どもを産み育てる中で「もう一人産みたい!」と思える環境を整備することが必要です。その為には、産後ケアハウスはオプションや贅沢なケアではなく、介護や保育園と同レベルの施策として、この足立区でも積極的に導入し構築すべきものと考えます。 産後のお母さんたちにとって必要不可欠なケアとして、子育て支援施策の中で大変優先順位の高いものであることは、間違いありません。 私自身の子育ての経験を活かしながら、足立区に住む全てのお母さんたちが「子育てが楽しい、もう一人産みたい」と心から思える育児支援施策の取組みをこの足立区から全力で進めていきたいと思います。

*****以下、委員会での発言要旨(抜粋)です。*****

☆「産後ケア」について

<長谷川たかこ委員>

産後ケアについて伺います。

赤ちゃんとお母さんを取り巻く環境は昔と違っています。核家族化と晩婚化が進む中で、孤立化しています。産後のお母さんが、心身を休めて安心してゆったりと育児技術を身に付けることができ、出産後も自信を持って家庭での育児に臨める環境をこの足立区でも構築することが急務です。

行政がその支援を構築することで、妊婦となった時点から地域での身近な相談と支援の機会を受けることができます。それがネウボラ事業でもあります。ネウボラ事業を推進し、区役所などの相談機関、支援機関を充実させ、医療機関など関係機関との連携強化を是非とも図っていただきたいと思います。妊娠から出産、育児への切れ目のない支援は、お母さんを一人にさせない孤立化の防止と児童虐待を予防することにつながります。

私が、一昨年に利用しました綾瀬産後ケアハウスでは、授乳や沐浴の仕方、お母さんの体の産後のケアなどをお母さんが帰宅後に自宅で不安なく育児ができるよう、出産後のお母さんや赤ちゃん、そして家族に対する全面的なサポートをしていただきました。多くの人たちが出産イコール、ゴールと思われがちな出産イベントですが、是非とも出産直後から始まる育児までを出産イベントと考えていただきたいと思います。お母さんのおなかに赤ちゃんが宿ったときから育児は始まり、赤ちゃんが生まれた瞬間からお母さんだけでなく、家族の育児が始まります。産後ケアハウスの良い点は、お母さんだけの育児ではなく、家族も一緒に育児ができるように指導してくださるところです。一人ひとりが抱える悩みや不安にケアプランをつくり、帰宅後の母乳外来の受診の際でも、相談を引き続きしながら、看護師や助産師が常に寄り添いながら、対応していただきます。利用した当事者である私から言えることですけれども、この綾瀬産後ケアハウスでは、スタッフ全員が全力をもって対応していただきました。

一般的に出産までがゴールだと考えがちですが、出産後のお母さんは、全治1カ月の重傷を負った体で、たった四、五日間の入院後、疲労困憊した体で自宅に戻り、赤ちゃんのお世話や、家事や複数子どもがいればその全てを賄っていかなくてはなりません。出産後の育児は、本当に大変です。24時間、2~3時間ごとの授乳やおむつがえ、夜もぐっすりと眠れない状況の中で、私はお母さんになったのだから頑張らなきゃと体にむちを打ちながら頑張る日々、気持ちが張り詰めた状態の中で毎日毎日同じことを繰り返しながら、体を休めることができません。

あわせて、上の子どもたちの面倒を見たり食事をつくったり、洗濯物も山のように出て疲労困憊の日々、一生懸命おっぱいをあげたのに赤ちゃんは寝ない、ワアワア泣く、おっぱいが痛くなってきたけれども赤ちゃんが寝てしまって、なかなかタイミングが合わないなど、出産後に帰宅してから疲労困憊し子育てを楽しいと思えない、自宅に戻ってから多くの悩みを抱えているお母さんたちはたくさんいます。そしてそれを解消できる場がないのが現状です。

産後ケアハウスで行ったアンケートでは、自宅に戻ってからのお母さんの生の声として、産後すぐに始まる育児が、こんなに大変だと思わなかった、誰も教えてくれなかったという声が上がっているそうです。そしてげっそりとして、SOSを訴えられて、綾瀬産後ケアハウスに来られるお母さんもいるとおっしゃっていました。

産後ケアハウスの検証では、1カ月健診までの期間、いかにお母さんをケアできるか、28日間がボーダーラインだとおっしゃっていました。疲労こんぱいで育児手法が曖昧な状態では、退院後お母さんは不安が憎悪し、産後うつ発症の原因となります。

あのお母さん、もう少し育児の練習が必要なはずなのに、家に帰ってもできるのか心配、でも他の業務があるから付き添いたいけど時間がない、お母さん結構疲れているな、大丈夫かな、看護師たちがそのように感じても病院では分娩の他にも多くの業務を抱えているため、母子のフォローが追いつかない状況となっているそうです。

国では一人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率を現在、1.4%から1.8%にする目標時期を2025年度としています。

現在、女性も男女雇用均等法によって社会で活躍するようになり、第一子を出産する年齢層が高くなりました。就労構造の変化と、それに伴う出産年齢が高齢化し、核家族化が進行する中で、地域の関係性が希薄化となり、昔のような出産子育てに対する考え方と、出産後の母親を取り巻く環境が著しく変化しています。そして大学病院、総合病院に分娩が集中し、産科医の減少により産科施設も減少しています。

このような社会構造の中で、産後の女性が心身の健康を取り戻すために、産後ケアハウスは大変重要な役割を担っています。産後うつや虐待の防止、そして夫婦のパートナーシップの在り方や兄弟姉妹と赤ちゃんとの関係性を築く場として、産後ケアに比重を置くこの重要性を検討していくべきと考えます。産後直後からのケアを厚くし、出産はゴールではなく直後から始まる育児も重要であり、支援していくものという認識をこの足立区でも取り組むべき課題だと私は考えております。

是非ともこの足立区においても、隣接する産後ケアハウスに対して国や東京都の補助金を導入して、区民が低価格で利用できるように補助金を交付していただきたいと思いますがいかがでしょうか。

【保健予防課長】

産後ケア事業につきましては、平成26年度に医師会等と導入に関して検討を行いましたが、区内において産後ケアを提供できる施設はないとの結論に至っております。

このようなことから、区といたしましては、現在、産後ケアを受けられる区外施設の情報をホームページに掲載するなど、区民の方への情報提供に努めているところです。

区外施設の利用の際の補助につきましては、利用が一部の区民に限定されることが予想され、公平性の観点や財政面などから、現在のところ考えておりません。

<長谷川たかこ委員>

公平性の点と言いましても、行きたい人はその場所に必ず行くと思いますので、その部分は担保されますから大丈夫です。

ちなみに、綾瀬産後ケアハウスは、婦人科の患者のほとんどが足立区民で当区の利用者は約50%ということだそうです。現在、綾瀬産後ケアハウスでは、葛飾区の子育て応援券の利用ができ、北区や荒川区、それから千葉県の我孫子の補助券が利用できるようになりました。今のお話からすると、北区とか荒川区、千葉県の我孫子市等、区が言う公平性の観点などから補助券は出しませんよなんていう理由付けがないわけです。

是非とも、足立区でもこれらの自治体に倣って頂きたいと思います。

葛飾区と足立区は隣接しておりますし、綾瀬駅という立地の面でもとても優れたところにあるわけですから、もう一度再考していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

【保健予防課長】

産後ケア自体、大変必要なものというふうには認識しております。

ただ、足立区の現状といたしまして、入院一時金、そういったものも払うことが困難、そういった家庭もいる中、産後ケアに対して補助をした場合、利用するのはやはり一部の財政的に裕福なご家庭に限られることが予想されため、公平性の観点などから導入に関しては現在のところ考えておりません。

<長谷川たかこ委員>

お母さんの母体保護という部分から言いますと、やはり低価格で数千円で利用できるのであれば、それは所得の低い人でも必ず利用されると思いますし、生活保護基準の方はさらに低い額で他区では受けています。足立区として検討できると思いますので、是非考えていただきたいと思います。

今のお話は、贅沢なケアだという認識をしていらっしゃるのでしたら、それは全くの誤解です。

産後ケアハウスというのは贅沢なケアではなく、お母さんたちにとってとても大切なものであり、必要なものだという意識づけをしっかりと持っていただきたいと思います。

お母さんたちが、子育てが楽しい、もう一人産みたいと心から思える、そんな育児支援の施策をこの足立区から是非とも強力に導入していただきたいと思います。




平成30年3月9日予算特別委員会の内容⑥【妊娠期から出産、子育て期までの切れ目のない支援について】

足立区では、妊娠初期の段階での保健師による相談支援が一部の場所に限られており、その後の支援もハイリスクの絞込みの対応となっています。妊産婦全員を対象にした保健師による相談体制を整備すれば、将来的にリスクを持つ方が初期の段階で回避することできます。

東京23区の調査では、うつ病などによる妊産婦の自殺がこの10年で63人という報告がされています。妊娠中に自殺をした妊婦は妊娠2か月と最も多く、出産後に関しては、産後4ヶ月で自殺した人が多いそうです。妊娠中や周産期のメンタルヘルス対策は重要です。特に心身ともに妊産婦は弱くなっています。相手の言動にとても敏感で傷つきやすくなっているのもこの時期です。

妊産婦が住み慣れた場所で安心して子育てをするためには、子育てのサポートの拠点が日常生活の中にあり、妊娠から子育てを包括して支援を受けられる一貫した支援システムを構築することが求められます。

私の妊娠・出産・子育ての経験からも、この施策は強力に推し進めていくべき重要課題の一つです。

23区中19区の自治体が、「ゆりかご・とうきょう事業」を行っています。また、この事業が外れている港区、中央区では、少子化対策として国の補助金を活用したり、区独自の自主財源で、それなりの手当てをしています。中央区は既に国の補助事業を活用して、妊婦に対するタクシー券の贈呈や出産祝いとして3万円の買い物券を贈呈しています。更に中央区では、国の補助金を活用して産後ケア事業も開始するそうです。港区においては、不妊治療の補助金も5年でトータル150万円の支給、出産費用の助成も最高60万円までを支給しており、妊婦に対してコミュニティーバスの無料乗車券の発行をしています。

現在、足立区と荒川区では未だに国や東京都の事業を活用しておらず「妊娠出産に関する施策」に対して、その理解が極めて乏しいと言わざるを得ない状況です。

早急に妊婦に対する全員面接と同時に育児パッケージなどの配布を行い、妊婦やこれから生まれてくる赤ちゃんに対する支援を手厚くし、妊娠から子育てまで途切れることなくワンストップでサービスが提供される支援施策を私は強力に推進していきたいと思います。

 

*****以下、委員会での発言要旨(抜粋)です。*****

☆「妊娠期から出産、子育て期までの切れ目のない支援」について

<長谷川たかこ委員>

午後一番で質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

妊娠期から出産、子育て期までの切れ目のない支援について伺いたいと思います。

まず、最初に、「ゆりかご・とうきょう事業」は、政府が出産、子育てまでの切れ目のない支援として打つ打ち出したものであり、モデルとなったフィンランドでは、妊娠から出産、子どもが生まれた後も、基本的には6歳まで切れ目なくサポートを提供する総合的な支援サービスです。

妊娠がわかったとき、まず足を運ぶのは病院であり、その後、母子手帳をもらいに自治体の役所に行きます。妊娠届の窓口にやってくる女性たちの気持ちや事情は、それほど単純ではありません。そのため母親の心身の健康状態や家族関係、世帯の経済状況など、子どもの健康以外の複雑な要因については、役所の窓口で記入する最初のアンケートのみで浮き彫りになってくるものでもありません。

以前、区の妊娠届け出状況の資料を取り寄せて調査をしてみましたが、全体の59.3%の方々が区民事務所で妊娠の届け出をしているため、妊娠初期の保健師による相談は40.7%の人しか受けていない状況でした。届け出の妊娠の週数は、11週までの提出が92.4%と高く、つわりが一番ひどい状況の中で届け出をしています。

妊娠11週までは、つわりがどんどんひどくなっていく状況なので、自宅から近い交通の便などが良いなど、一番体の負担の少ないところに妊婦さんたちは選んでいきます。

その状況が、区民事務所での届け出数が高いという結果につながっているのではないかと思われますが、区の見解をお願いします。

【保健予防課長】

長谷川委員おっしゃるとおりだと思います。

<長谷川たかこ委員>

保健師の面談がなかった人たちは、アンケート付きの妊娠届け出を役所がチェックし、リスクがあると判定された方々には後付けで連絡がいき、ハイリスク対応の支援に回るそうです。相談体制、リスクの高い人たちのみを対象とするのではなくて、全員対象にすることで育児と子どもの健やかな成長を阻む様々な問題の予防、早期発見につながることが期待されます。

ちなみに、東京23区中19区で行われているネウボラ支援事業は、健康な妊婦だけでなく、ハイリスクの妊婦も含めて総体的に妊婦全員の支援を手厚くしているところです。

妊娠中や出産前後、乳児期、就学前にかけて、子育てをする家族の暮らしにおいて、どこにつまずきや問題があるのか、リスクは何か、母子手帳を取りに行った最初の段階から個別に妊娠期から継続的にサポートをしてもらえる全妊婦の寄り添い型支援を構築していただきたいと思いますが、区の見解を伺います。

【保健予防課長】

区といたしましては、長谷川委員ご紹介のASMAP事業に関しまして、平成28年度より開始しておりまして、妊婦の方、支援が必要な方に関しましては、個別かつ寄り添い型支援を実施しているところでございます。

<長谷川たかこ委員>

ASMAPのやり方はわかるんですが、そうではなくて健康な妊婦たちに対しての個別支援というのを全面的にやっていただきたいということで質問させていただいおります。いかがでしょうか。

【保健予防課長】

対象者を絞らせていただいている理由としましては、集中的に支援を実施することによって育児環境又は妊娠環境の格差、その是正を目指して今、区として取り組んでいるといった理由から、対象者を絞らせていただいている次第です。

<長谷川たかこ委員>

ただ、ネウボラ事業っていうのはハイリスクのみならず、健康な妊婦も含めてやる事業です。

東京23区中19区が足立区と同じようにハイリスクも含めた形でやっている現状の中で、足立区はその一つが欠けているんです。

ですから、ネウボラ事業を是非やっていただきたいと思います。

昨日ニュースで、乳児2カ月の赤ちゃんがお父さんの虐待で亡くなったというニュースが流れました。足立区内で起きたことですが、そのお子さんの家庭はハイリスクとしてASMAPの中に入っていたのでしょうか。

【保健予防課長】

今、その件に関しましては、警察が入って調査しておりますので、詳しい話は控えさせていただきますが、ハイリスクというような形での支援対象ではなく、対応としましては、当該家庭に対して電話での育児環境の確認をさせていただいたというのが、こちら区としての関わりとなっております。

<長谷川たかこ委員>

そういうご家庭もあるわけですから、全妊婦、それから出産した後のお母さんに対しても、是非とも寄り添い支援事業というものを行う意義というのは、今回の事件を見ても高いと思われますが、そう思いませんでしょうか。

【保健予防課長】

今回の事例に関しましては、新聞報道等を見ますと、一番大きく関わっていたのが父親ということです。全妊婦、面接等、お母さんへの関わりだけでは防げなかった、そういった事例ではないかというふうに考えておりまして。ただ、今回の事例を踏まえて、区としてどういった行政支援が在り方として可能かどうか検討した上で、また、あわせて、東京都のほうで行われる虐待死亡事例検討委員会の報告を待って、体制の強化等努めてまいります。

<長谷川たかこ委員>

私は、このネウボラ事業を足立区でやることによって、虐待も含めた形での出産後のハイリスクを軽減することができるものだと思っております。

「ゆりかご・とうきょう事業」によって、各自治体に拠点づくりや育児パッケージ事業を推進している中で、今、お話ししたように東京23区中19区が既にこの事業を行っている、または行う予定です。平成30年度からは、渋谷区もネウボラ事業を行うそうです。

足立区を除く残りの3区、中央区、港区、荒川区、こちらを調査してみました。

中央区は既に国の補助事業を活用して、妊婦に対するタクシー券の贈呈や出産祝いとして3万円の買い物券を贈呈しています。更に中央区では、国の補助金を活用して産後ケア事業も開始するそうです。港区においては、不妊治療の補助金も5年でトータル150万円の支給、出産費用の助成も最高60万円までを支給しており、妊婦に対してコミュニティーバスの無料乗車券の発行をしています。

中央区も港区も、少子化対策として国の補助金を活用したり、区独自の自主財源で、それなりの手当てをしています。

母親になって、自治体から育児パッケージや買い物券などの贈呈があると、やはりうれしいものでもありますし、パートナーと子どもが生まれることの幸せをお互いに共有しながら、自分が住んでいる自治体からも家族支援を受けているという動機付けにもなります。

墨田区においては、保健センター2カ所、保健計画課、子育て支援総合センターの計4カ所で予約をとり、妊娠届を提出した際に育児パッケージを渡しています。

多くの自治体が、「ゆりかご・とうきょう事業」を行っている中で、足立区においても、いまだに国や東京都が強力に進めているネウボラを行わないというのは、「妊娠出産に関する施策」に対して、その理解が極めて乏しいと言わざるを得ないと思います。

早急に妊婦に対する全員面接と同時に育児パッケージなどの配布を行い、妊婦やこれから生まれてくる赤ちゃんに対する支援を手厚くしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

【保健予防課長】

区といたしましては、面接可能な保健センター等での届け出を推奨しているところでございますが、長谷川委員ご指摘のとおり、区民事務所への届け出が6割弱となっている現状におきましては、全員面接(東京都のネウボラ事業を受けるにあたっての要件)は困難な状況です。

次に、育児パッケージの配布についてですが、東京都の補助基準が、妊婦における全員面接となっているところから、足立区においてはその補助基準を満たしていないこと、また区といたしましては物の配布ではなく、家庭訪問に代表されるような妊婦の方への直接的な寄り添い支援に財政的、人的資源を集中していることから、育児パッケージの配布については現在のところ考えておりません。

<長谷川たかこ委員>

出産後の家庭訪問というのは、どの自治体でも必ずやっているものですし、それは国が推奨しているものなので、それは当然のものだと思います。

中央区は既に国の補助事業を使って、その育児パッケージの部分を賄っているというご回答いただいております。足立区でもやろうと思えばできると思うんですが、増田課長は以前、「このネウボラ事業をやりたいんだ」というお話、私はいただいているんですけれども、どうして増田課長はやりたいと思っているのに、されないのでしょうか。 

【保健予防課長】

ネウボラというものは、そもそも相談する場といった意味合いのあるものです。私がやりたいと言ったのは、そういった相談するシステムを足立区で構築してみたい、そういった意味合いで発言させていただきました。

<長谷川たかこ委員>

であるならば、是非とも全妊婦を対象にして、ハイリスクのみを初期の段階で抽出するのではなく、長い目で見て出産後に、いついかなるときにハイリスクになるとも限らない出産後のお母さんや、それから子育てを支援するパートナーに対しても、寄り添い事業を行うべきだと思います。

昨日の、あのような痛ましい事件があった中で、足立区においては事件がとても多いので、是非、ネウボラ事業も含めた形での事業を強力に進めていただきたいと思います。

それとまた、若い人たちの転入、定住定着を促進させるためにも、やはりこれは早急に構築すべきだと思うんです。東京23区中19区がやっている中で、私の娘ももう二十歳過ぎまして、これから結婚してどこに住むか、そういう話を娘たちとすることもあります。その中で、子育て支援を手厚くやっているところに私たちは住みたいと話しております。

ネットを見れば23区の子育て支援がわかる中で、足立区として、大変、子育て施策が乏しく足立区が妊婦さんに理解がないと思われる状況の中で、ネウボラ事業を強力に進めることが必要だと思いますが、区長の見解をお聞きします。

【衛生部長】

先ほど、今、ASMAP事業に力を入れていると言いましたが、事件等を受けて体制の強化を図っていくということを申し上げました。

そのようなこともありますので、他区の状況等を調べながら、その内容については検討して、どういう対策がとれるかということについて進めていきたいと思っております。

<長谷川たかこ委員>

区長は男性、女性というふうに言われるのが嫌かもしれません(区長から、そのような発言が過去に何回かありましたので)が、やはり私は区長が女性区長として10年間務めて頂いている中で、女性施策を一番に進めていただきたいというところで期待しております。

是非、区長もご検討いただきたいと思います。

 

 

 

 

 

 

 




平成30年3月6日予算特別委員会の内容⑤【働き方改革の推進と子育てと仕事の両立に関する環境整備について】

少子化問題の解決は、子育て支援や働き方の見直し、さらには人口減少を前提とした経済・社会システムを構築することなど様々な対策が挙げられます。

働きながら安心して子育てができる環境づくり」が特に重要です。

子どもを生み育てることは個人の選択にかかるものですが、例えば、足立区がお母さん、お父さんの子育てにかかる不安や負担を取り除き、安心して子どもを生み育てることができる環境を整えることができるならば、結果として、足立区の出生率の増加に結び付きます。

自宅で仕事をすることができるテレワークは、一般的には情報のセキュリティーの問題や労務管理などの課題もありますが、事例をたくさん積んでいく事で解消できるものと思います。家族と過ごす時間、家事・育児の時間や自己啓発の時間が増えるというメリットは、女性の育児期だけでなく、男性でも積極的な利用をすることによって実家の老親の介護をしながらの利用や在宅勤務に限らずサテライトオフィス勤務も加わり、働き方の選択肢も拡がっています。広くテレワークを活用できる環境をこの足立区から進めて、誰もが安心して育児に介護、仕事を両立できる職場環境を強力に構築して行きたいと思います。

更に国の子ども・子育て交付支援金なども活用していただいて、育休からの復帰の準備として、緩やかに働きたい人、そして起業したい人向けを対象とした託児機能付きコワーキングスペースの整備が世田谷区で進んでいます。区内外に勤務する区民が、子育てなどにより、自分のライフスタイルに合った働き方を実現するための働く環境の整備を図るものです。

働き方は多様化しており、フリーランスも増えている中、自宅に近いところで保育園と職場がドッキングした空間をつくり出す託児機能付きコワーキングスペースは、全国的にも現在その数は少しずつ増えています。

足立区においても、国の補助事業、地域少子化対策重点推進交付金を活用して、区内企業が単独でテレワークを導入することが困難な中小企業に対して、試行実施ができる環境整備を行うための託児機能付きコワーキングスペースの開設をも含めた取り組みを導入して、誰もが子育てが楽しい、赤ちゃんを愛おしいと思える環境を私はこの足立区から構築していきたいと思います。

「実効性ある地域モデルを、この足立区から全国に」

そんな足立区を子育て真っ最中の当事者視点で築いてまいりたいと思います。

 

*****以下、委員会での発言要旨(抜粋)です。*****

 ☆「働き方改革の推進と子育てと仕事の両立に関する環境整備」について

<長谷川たかこ委員>

働き方改革の推進と子育てと仕事の両立に関する環境整備について伺いたいと思います。

国や東京都では、平成29年度概算要求の中で、テレワークの推進を掲げ、仕事と子育てを支援するサテライトオフィスを活用したモデル事業の実施をしました。そのような中で企業においても、在宅勤務や短時間勤務の導入など、子育てをしながら継続的に働くことができる雇用環境の整備を進めています。

世田谷区においては、このような動向を踏まえて、区内企業を含めて、新しい働き方を促進するとともに、子育て中の女性の職場復帰や再就職、起業など、区民の多様な就労を支援するために、来年度より託児機能付きのコワーキングスペース事業を実施するそうです。

足立区でも、国や東京都が進める子育て世代を中心とした方々が望む新しい働き方を提供するためにも、区内企業等の働き方に関する現状及び働き方に関する区民ニーズを把握するために、まずは事業所や従業員に向けたアンケートや区民アンケートを実施していただきたいと思います。例えば、子どもが未就園児までの働いている区民や区内事業者に勤務する従業員の方々に、現在の働き方や理想とする働き方を、また働いていない区民の方々には、理想とする働き方を実現するための環境や条件などを含めて詳細な調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

【地域調整課長】

ワークライフバランス等の推進をしているところでございますので、どういう手法でやるかは、これから検討させていただきますが、現状の把握に努めたいと考えております。

<長谷川たかこ委員> 

是非そのような形でアンケートとか行っていただきたいと思います。

今、申し上げたこの調査、世田谷区で既に行っておりました。その結果を申しますと、区民、従業者が理想とする働き方としては、小学校低学年までは自宅近くのサテライトオフィスや在宅勤務で働きたいとか、1カ月の理想とする労働時間は120から160未満が良い、定時で帰りやすい職場環境、雰囲気があるのがベストだと。事業所の取り組みとして挙げられたのは、短時間勤務制度や始業終業時刻の繰り下げ、繰り上げ、仕事の分担ややり方の見直しなどを行い、長時間労働の削減につなげたいとか、テレワーク活用については、導入している事業所は少ないが、区民や従業員の利用する意向が高いという結果になっています。

現在、様々な理由で働くことを継続したくてもできない人がいる中で、子育てや介護を理由に、優秀な人材が離職することは、企業にとって大きな損失となります。働く時間や場所、会社の制度を少し変えると働きやすくなる人や働くことができるようになる人は多くいます。

昨年、私が代表質問で、自治体が取り組む働き方改革について質問をさせていただきました。東京都が実施するテレワーク事業の推進を足立区でも行っていただけるように提案をしましたが、区のご回答は、モデル実証事業や環境構築費用の助成などをワークライフバランス推進認定企業などに情報提供する他、区民に広く周知していくとのご回答でした。その後の進捗状況いかがでしたでしょうか。

【地域調整課長】

ワークライフ推進認定企業に対して、経営改革セミナーを通してご紹介をしているところでございますが、今のところ足立区では、29年度、東京都のほうに応募したということはございません。

都に確認したところ、東京都全体で約20ほどの企業が応募していただいたということですが、内容を見ますと、都心区のそれも大手のセゾンですとか東急エージェンシーだとか、そういう大手が手を挙げて、これから30年度になってから、実際に始まるというふうに聞いてございます。

<長谷川たかこ委員>

既に手が挙がっているところもあるということですね。

東京都庁では、働き方改革の一環として、時間、場所にとらわれない柔軟な働き方を推進するために、平成29年4月から、在宅型テレワークを試行導入しています。昨年7月から8月は、都庁ライフワークバランス推進月間として、時差勤務やテレワーク、フレックスタイムなど、働き方改革の試みを意欲的に展開しており、7月24日のテレワークデーには1,000人規模の職員がテレワークを行ったそうです。都庁では、職員のライフワークバランスの推進に向け、生産性の向上に向けた柔軟で多様な働き方への第一歩として、時差勤務の拡大及び在宅型テレワーク導入を行っています。足立区でも東京都の取り組みを是非とも検討して、まずは足立区の区役所から進めていただき、区内の中小企業に対しても、テレワークの推進、導入を進めていただきたいと思いますが、いかがお考えですか。

【人事課長】

時差出勤につきましては、勤務形態に合わせて、今、保育園、区民事務所、清掃事務所などで一部、延べ1,000人に対して行っていますけれども、他の事業所につきましても、検討してまいりたいと思います。

テレワークにつきましても、実施団体の状況を踏まえて検討してまいります。

<長谷川たかこ委員>

是非、できるところから少しずつ進めていただきたいと思っております。

足立区では、その待機児童対策として、様々な施策を打ち出し、保育ママの増員、保育園の拡充、増設などを行っていますけれども、やはり私も限られた財源の中で、大変厳しい状況だと感じております。今後は、その保育園を増やすだけではなくて、アンケート調査などによるその区民ニーズを的確に把握しながら、そのニーズを踏まえた働き方改革を実践し、子育てと仕事が両立できる環境、働き方の多様性を踏まえて、多様な選択肢の中で、仕事の仕方や子育て、育児の両立ができる整備をこの足立区で整えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

【こども政策課長】

現在、保育につきましても、多様な保育が受けられるように、認可保育所を含め、認証保育所等など、フレキシブルに対応できるような保育メニューも揃えているところでございます。今後、働き方がいろいろ変わっていく中で、また必要とされるような保育サービス、その他補完するようなものがあれば、一緒に考えていきたいというふうに考えております。

<長谷川たかこ委員>

現在、シッターさん付きで、赤ちゃん連れでシェアオフィスを利用しているお母さんたちがいるということをお聞きしております。現状では、そのシェアオフィスやシッターさんに支払う値段が高くなってしまい、保育園の一時利用に支払う値段よりも高額になっているそうです。また、区内の例えばその保育園の一時利用を活用したいと思っていても、全く枠があいてなくて、利用できないという状況がこの足立区の中ではあります。

例えば、杉並区で実施している子育て応援券のような制度を足立区でもつくっていただき、そのシェアオフィスとか、シェアオフィスを使う際に、そのベビーシッターさんも雇うということで、その利用者の補助を行っていただいて、働き方と子育ての両立が可能となる選択肢を広げる支援を行っていただきたいと、足立区内のお母さんたちから、若干声が上がっております。区としては、どのようにお考えですか。

<こども政策課長>

杉並区のほうでは、子育て応援券のようなものを発行しまして、子育てサービス、使いやすくしているという工夫のほうをしているということは聞いております。

足立区では、応援券のほうは発行しておりませんけれども、比較的サービスは安価で、また、無料でできるような、活用できるようなものも揃えているところでございます。

一時保育、入りにくいというようなお話もございましたが、一時保育の利用というのが、実は24年から28年にかけて、少し減っているような、そのような状況もございますので、ある程度待機児対策等々を進めていく中で、保育の状況というのは、やはり少しずつは何とか受け皿をつくれているのかなというところもございます。

総合的に見て、どのようなサービスが不足しているのかというところは、継続して考えていきたいと思っておりますので、今後の動向、また、ニーズ調査などをしながら、考えていきたいというふうに思っております。

 長谷川たかこ委員>

まずはニーズ調査が一番大切だと思っております。そこをしっかりと的確に踏まえていただいて、それに合った施策をしていただくことで、待機児童解消にもつながっていくのかなと思うところです。

多様な働き方ができる環境整備のもと、世田谷区では、来年度、託児機能付きコワーキングスペースの開設がされます。開設経費などに4年間の補助を行うそうです。区内外に勤務する区民が、子育てなどにより、自分のライフスタイルに合った働き方を実現するための働く環境の整備を図るものです。働き方は多様化しており、フリーランスも増えている中、自宅に近いところで保育園と職場がドッキングした空間をつくり出す託児機能付きコワーキングスペースは、全国的にも現在その数は少しずつ増えています。

足立区においても、国の補助事業、地域少子化対策重点推進交付金を活用して、区内企業が単独でテレワークを導入することが困難な中小企業に対して、試行実施ができる環境整備を行うための託児機能付きコワーキングスペースの開設を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

【中小企業支援課長】 

区内企業につきましては、1人から4人ぐらいの小規模のところがほとんどでございまして、テレワークの浸透がなかなか難しいのが現状かとは思っております。

世田谷のほうで発表でありましたのは、今年の4月から事業者の募集を開始して、今年の9月以降に事業を実施というようなお話を聞いております。そのようなこともございますので、他の自治体の状況、同行等を見ながら検討していきたいというふうに考えております。

<長谷川たかこ委員>

東京都が進めるそのテレワークの導入、是非ともその世田谷区はそれも行おうという形でやっておりますので、世田谷区が先駆けてやりますので、その動向を注視しながら、それからその足立区の区民ニーズアンケートをとっていただいて、そこと合わせながら、区として何ができるのかということを是非とも探っていただきたいと思います。

更に国の子ども・子育て交付支援金なども活用していただいて、育休からの復帰の準備として、緩やかに働きたい人、そして起業したい人向けを対象とした託児機能付きコワーキングスペースの整備を行っていただきたいと思います。いかがでしょうか。

【中小企業支援課長】

こちらにつきましても、同じような形で他の自治体の動向を検討してまいりたいと思います。

<長谷川たかこ委員>

(時間制限)ありがとうございました。

 

 




平成30年3月6日予算特別委員会の内容④【ユニバーサルデザインの教育について】

先生方の障がい認識や授業形態の合理的配慮が、現在でも非常に乏しい状況です。

子ども達が徹底して落ち着ける環境を整備するためには、教師の関わり方だけでなく、環境要因の両面から考えていくことがとても重要となります。

学校生活の中での合理的配慮とは、通風、換気、室温、音などに配慮したり、教室の棚にカーテンなどの目隠しをして周りの刺激が入らないようにすることや見通しがもてるように子ども達に意識を促す取り組みやICT(情報通信技術)を活用し、視覚的にわかりやすく示すことです。

また、特別支援教育を必要とする児童・生徒が通常学級の中にたくさん在籍している中で、必要な人員配置が追いついていません。それに対応できる、教職員等の専門性の確保・向上が必要です。

インクルーシブ教育を構築するためにも、その教育環境整備を行い、教職員の職務環境の改善、財政的支援等を強く求めていきたいと思います。

*****以下、委員会での発言要旨(抜粋)です。*****

☆「ユニバーサルデザインの教育」について

<長谷川たかこ委員>

ユニバーサルデザインの教育についてお伺いしたいと思います。

文部科学省が公表した通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童・生徒に関する全国実態調査では、知的発達には遅れはないものの、学習面や行動面で著しい困難を示す発達障がいと思われる状態の児童・生徒の割合は、全体の6.5%と指摘されました。そのうち、授業時間内に個別の配慮、支援を受けている子どもたちは45%、授業時間以外の配慮が26%、現在も過去も支援を受けていない子どもは39%にも上り、この調査の考察には、学習面、行動面で困難を示す児童・生徒を取り出して支援をするのではなく、それらの児童・生徒が理解しやすい配慮した授業改善を行うことが大切である、つまり、通級の中での特別支援教育の大切さの見解を示しています。

発達障がい特性が強くても、診断名が付かない人たちがいます。そのようなボーダーラインにいる児童・生徒に対応するには、通常学級の教員に、発達障がいを理解してもらうことが必要です。発達障がいの対応としては、できるだけ早く気付いて、早く対応することです。しかし一方で、子どもが小さければ小さいほど、保護者は自分の子どもが発達障がいとされることを嫌がり、なかなか受容してもらえません。全国的に見て、5歳児健診が必ずしもうまくいっていないことと関連しており、早期診断、早期治療、早期発見、早期療育も保護者が希望しなければできない状況となっています。

もう一つ欠けているのは、もう成人になってしまった発達障がいの支援です。

圧倒的に多いのは、発達障がいの特性は強いけれども、診断されていない人が多いという現状があります。ぎりぎりのボーダーラインにいる人たちで、気付かないまま成人になってしまった人については、現在でも支援が得られていません。成人の場合は、当事者が困っていることが前提になり、当事者の困り感に合った対応を用意する必要があります。発達障がいは、幼少期からその特性が顕著に見えるため、子どもの先進医療だけが扱っていましたが、そもそも成人期に至るまでにその特性が薄れてくると認識されていたために、成人の以前診療では認知されていませんでした。

まず足立区の小・中学校での発達障がい特性がある子どもたちの支援について質問をさせていただきます。

対象者は、全国では約61万人、足立区では通常学級の中に在籍している発達障がい傾向の児童・生徒が6.5%在籍しており、通常の学級には発達障がいなどにより、特別な支援を必要とする子どもが含まれています。通常の学級の担任の多くは、授業をどのように進めていけば良いのか悩んでいる現状があります。先進的に行われている日野市の小・中学校でのユニバーサルデザインの取り組みを是非とも検証しながら、足立区でも、学校現場でチェックシートを活用して、具体的な実践方法を研究し、構築していただきたいと思います。先生方の障がい認識や授業形態の合理的配慮が、現在でも非常に乏しい状況です。子どもたちが徹底して落ちつける環境を整備するためには、教師の関わり方だけでなく、各環境要因の両面から考えていくことがとても重要となります。既に、発達障がいについても、どのような配慮が必要であるかは、私が提案をさせていただいてから5年近くたっており、既にお気付きになられていることと思います。学校生活の中での合理的配慮とは、通風、換気、室温、音などに配慮したり、教室の棚にカーテンなどの目隠しをして、周りの刺激が入らないようにすることや、見通しが持てるように、子どもたちに意識を促す取り組みや、ICTを活用して、視覚的にわかりやすく示すことです。環境面での取り組みが特に手薄である足立スタンダードを改善していただき、特別支援教育の視点が導入されているユニバーサルデザインの環境的な配慮を、通常学級の中で早急に行っていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。

【教育指導課長】

現在、足立スタンダードのほうを全学校で進めているところでございます。その中には、教科においてばらつきはあるものの、ユニバーサルデザインの視点は取り入れているものと認識はしていますが、やはり定着度につきましても、まだまだやはり各校のばらつきがあるというのが状況でございます。

私も長谷川委員のご指摘と同じ認識を持っておりますので、その認識を全学校に更に広めてまいりたいと考えております。

<長谷川たかこ委員>

指導室長から心強いお言葉をいただきまして、本当にありがとうございます。

その際には、ユニバーサルデザインのチェックシート、これは日野市も使っています、そういうものをしっかりと活用しながら、各学校の通常学級の中で、特別支援教育の課題を明確化していただき、合理的配慮、環境整備を最優先にやっていただきたいと思います。

是非とも宜しくお願いいたします。

また全小・中学校の全教員に、発達障がいの医学的知識や療育支援手法を学べる特別支援教育の研修を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょう。

<教育指導課長>

平成28年度より、本区においては、東京都の特別支援教育第三次計画を受け、特別支援教室の配置を進めてまいりましたが、平成30年度、来年度で全小学校にまず配置終わります。中学校に関しましては今後検討してまいりますが、まずは小学校の全先生から、特別支援教室の先生が、今、全小学校の先生に張られることになりますので、そちらの先生を中心に、長谷川委員のご提案のございました医学的認知や療育的手法なども含めた研修を取り入れて、現在も含めてはいるのですが、まだまだ周知徹底には至っていないというのが現状であります。引き続き充実を図ってまいりたいと考えております。

<長谷川たかこ委員>

期待したいと思いますので、早急によろしくお願いいたします。




平成30年3月6日予算特別委員会の内容③【発達障がい児・者 家族支援 個別支援シートの活用について】

発達障がいは、うつ病、ニート、引きこもり、不安定就労、いじめ、児童虐待、不登校、中途退学など、様々な社会的要因の一因となっています。発達障がいに対する社会的関心が近年急速に高まっているにもかかわらず、グレーゾーンの診断名の付かない人たちに対する支援体制の整備は非常に乏しいものがあります。乳幼児期から成人期までの全ライフステージに切れ目のない発達障がい者支援体制を区として早急に整備し、足立区独自の支援システムを構築し、開発・実践する必要性があります。

国では、0歳から18歳まで一貫した切れ目のない支援を行うために、個別支援計画シートを示しています。様々な生活場面で障がいの特性を適切に理解してもらうために作られたものです。その活用は各自治体に任せられており、足立区では就学前のチューリップシートや小中学校では学校生活支援シートを活用していますが、18歳までには至りません。

障がいのある子との歩みには、その時々に必要な記録が必要となってきます。

0歳から18歳まで一貫した切れ目ない支援を行うためにも、国が示している個別支援計画シートを活用し、教育と福祉の連続した支援が継続して受けられる取り組みを早急に行うことが必要です。

既に国ではこの個別支援シートを各自治体でも作るよう促していますが、鳥取県や埼玉県では県レベルでの取り組みが進んでいましたが、東京都では手薄の状況でした。

このような状況下で足立区のペアレント・メンター事業の中で、取り組みが始まっています。

今年度は、足立区のペアレント・メンター事業の中で「サポートブック」綴りを親同士の交流の場で進めていくそうです。子どもの今を支え、福祉サービスや将来の制度の利用にもれなくつなぐための準備となる試みです。

気づいた時から負担なくつづれて必要な時にもれなく取り出せるように、ペアレント・メンターの視点でまとめた「いいとこ綴りノート」&「サポートファイル」を足立区の教育行政と連携をし足立区の全ての教育機関で活用できるよう、つなげていきたいと思います。

*****以下、委員会での発言要旨(抜粋)です。*****

☆「発達障がい児・者 家族支援 個別支援シートの活用」について

<長谷川たかこ委員>

本日は、「発達障がい児・者 家族支援 個別支援シートの活用について」伺います。

発達障がい児者は、コミュニケーションや注意、集中の困難さ、感覚の問題など、特有の困難を抱えています。乳幼児期から成人期にかけての全ライフステージを通して、個々の発達障がい特性に配慮した支援が行われることが必要です。そこで、個別支援シートを、足立区の全小・中学校で徹底させ、途切れない支援を継続させることを提案させていただきたいと思います。もともと国では、0歳から18歳まで、一貫した切れ目のない支援を行うために、個別支援計画シートを示していましたが、各自治体によってばらつきがあり、ここ数年前までは、東京都はこの事業を積極的に進めていませんでした。従来では、小学校から中学校や高校に引き継ぐかどうかは、各校が独自に判断していたため、新しい学校に進学をしても、障がいに応じた最適な指導方針が把握し切れておらず、一からその指導を模索することが試みられています。

進学し、年齢が上がれば上がるほど、特に高校では、適切な進路指導がしにくい状況となり、2次障がいも併発し、不登校問題や退学なども含めて、より深刻な状況に陥っていることも否めません。

私が議会で提案をさせていただきましたペアレントメンター事業ですが、区長並びに担当部署の皆様のご理解のもと、2年前に、鳥取大学医学系研究科教授の井上雅彦先生のご指導のもと、東京23区で、初の親の会によるペアレントメンター事業、一般社団法人ねっとワーキングが立ち上がりました。現在24名のメンターに対して、正会員と一般会員合わせて70名ほどの会員数となっています。

ペアレントメンターは、同じ発達障がいのある子どもを育てる保護者が、相談相手となって悩みを共感し、実際の子育ての経験を通じて、子どもへの関わり方などを助言する支援者です。ペアレントメンターの活動内容は、電話相談、面会での個別相談、理解啓発活動、サポートブックの作成協力、研修会などでの情報提供です。親向けの相談以外にも、例えば、小学校教員向けの研修や一般の保護者向けに小学校道徳教育公開講座や保育園発達コーディネーター研修や、保健センターネットワーク会議などの活動をしています。ちょうどこの間の日曜日、一般社団法人ねっとワーキングによる子育て応援事業として、鳥取大学の井上教授をお招きして、発達障がいのある子の家族支援とその子をサポートするファイル個別支援シートの書き方講座が、北千住のシアター1010で行われました。現在、ペアレントメンターで活動しているねっとワーキングで、個別支援シートの支援もしており、来月の4月から、ホームページ上でダウンロードをして、一般の方々にも使用できるようになります。

足立区として、足立区障がい者計画や公的な文書作成の際に、是非とも足立区が委託している一般社団法人ねっとワーキングの個別シート、いいとこ綴りの事業内容などを更に盛り込んでいただき、広く区民に周知をして、区民にしっかりと実際に活用してもらえる体制を整えることが必要だと考えますが、区のご見解をお願いします。

 

【福祉部長】

明日なんですが、おっしゃっていました委託事業者から私もお話を聞く機会を設けております。どのような活動内容、委託の事業を行っておりますので、その事業をお聞きしながら考えてまいりたいというふうに思っております。

 

<長谷川たかこ委員> 

是非、進めていただきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いします。

ペアレントメンターからお聞きするお話ですが、子どもの個別支援シートを書くことは結構難しいそうです。そもそも赤ちゃんのころから、母子手帳に保護者が記録をするページにおいても、自分の子どもの成長が追いついていないと、母子手帳が真っ白なまま、何も記入せずに終わってしまうそうです。成長する過程で、日頃からちょっとしたことを書きとめて、書き方のコツをつかんで記入することが必要だということでした。ねっとワーキングでは、このいいとこ綴りサポートの作成会を、お茶菓子を出しながら和やかな雰囲気で行っています。体験した方々からは、何から手をつけて良いのかわからずにいたので大変助かった、温かく迎えてくださり、前向きの言葉をいただき、心が軽くなりましたとか、記憶は曖昧になりがちなので、日付や子どもの様子は記録することが、とても大切なことだと感じたとの参加者の声が上がっています。鳥取大学教授の井上先生からは、子どもを支援する場合には、親も支援しないと、子どもの心にたどり着かないとおっしゃっています。小・中学校に対する支援シートの作成については、足立区が様式を提示するだけでは不十分です。まず教員及び保護者の理解が不十分な点もあり、効果的に活用されていないのが現状です。

今後、一般社団法人ねっとワーキングを、各小・中学校の校長会や各学校に出向いた形での教員研修を増やしていただき、教育、保健、医療、福祉などが連携した児童・生徒を支援する長期計画としての支援シートが作成できるよう、区として整備していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 

【こども支援センターげんき所長】

個別支援シートの作成、現在特別支援教育の中で実施することとなっておりまして、対象とする生徒には、全部つくるように、指導しているところでございます。

しかしながら、まだまだ全体の理解であるとか、質という部分では課題がありますので、こちらの法人の皆様との、どのような関わり方で研修等できるかについては、今後検討させていただきたいと思いますが、考えていきたいと思います。

 

<長谷川たかこ委員>

是非、連携していただきたいと思います。

保護者からの個別生活支援シートや学校の教員が作成する個別指導計画を一つのファイルにまとめた学校支援ファイルが同時にできると思いますが、保護者が高等学校の進学、就学先へ示すことによって、将来的な支援のつながりができると思います。小、中、高、就職先、また大学や専門学校へつながる支援の制度をしっかりと整備していただきたいと思いますが、指導室長、どうお考えでしょうか。

 

【教育指導課長】

まさにおっしゃるとおりでございまして、特別支援教育に関しましては、足立区ではいち早く南花畑特別支援学校と連携をとりまして、学校生活支援シートと称しまして、この小さい幼少期から成年までのつながりを1枚のシートにしたものを作成しております。それに学校が作成する個別支援計画を更にプラスして、学校支援ファイルをご家庭のほうでつくっていただき、連携をしたいという旨は話してはいるんですけども、なかなかやはり全学校、全先生の理解というところまでは至っていないと思います。

これからもこども支援センターげんきと連携しながら、教員の知識理解、また、この鍵については、管理職、校長先生のご理解が、やはり大きな鍵となっていると思いますので、そちらのマネジメント研修もあわせて、計画してまいりたいと思っております。

 

<長谷川たかこ委員>

是非、連携強化をお願いして進めていただきたいと思います。

 

 

 




平成30年3月2日予算特別委員会の内容②【少子化対策の推進について】

近年の出生率低下の主な要因としては、晩婚化の進行等による未婚率の上昇です。

その背景には、結婚に関する意識の変化と併せて、固定的な性別役割分業を前提とした職場優先の企業風土、核家族化や都市化の進行等により、仕事と子育ての両立の負担感が増大していることや、子育てそのものの負担感が増大していることがあるようです。

少子化対策は、こうした少子化の原因と背景に対応して、仕事と子育ての両立に係る負担感や子育ての負担感を緩和・除去し、安心して子育てができるような様々な環境整備を進めることが重要です。

男性優位社会を変え、男女共同参画社会の形成を推進することや、次代を担う子ども達が心身ともに健やかに育ち、社会全体の取組みとして、国民的な理解と広がりをもって子育て家庭を支援することが必要です。

また、晩婚化となっている昨今、妊娠適齢期があっても多くの若者は、いつか子どもを持つことができると楽観視している傾向もあります。

晩婚化により、子どもを持つことを先延ばしにし、本当に産みたいと思ったときに妊娠しづらくなり不妊治療に通うカップルも少なくありません。

不妊の原因は男性にも女性にもあり、また妊娠しにくくなる原因の一つは年齢もあります。

 

子どもを産める環境づくりの視点として、若者に対する周知啓発について提案をしました。

 

*****以下、委員会での発言要旨(抜粋)です。*****

☆「少子化対策の推進」について

<長谷川たかこ委員>

少子化対策の推進について提案をさせていただきます。

国が示す少子化対策は、結婚、妊娠から子育てに至る各段階の負担や悩み、不安を切れ目なく解消するための支援を充実することと示し、地域における様々な出会いの機会の提供や結婚に向けた活動を支援することとしています。

国は、結婚、妊娠、出産、育児に関する自治体の先駆的な取り組みを支援する「地域少子化対策強化交付金」を創設し、

・結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援を行うための仕組みの構築

・結婚に向けた情報提供等

・妊娠・出産に関する情報提供

・結婚・妊娠・出産・育児をしやすい地域づくりに向けた環境整備

など、緊急的に支援すべき事業に重点化し、その取り組みを支援しています。

平成30年度の東京都の予算でも、「子供を安心して生み育てられる環境の整備」に1847億円もの予算がついています。結婚支援事業や不妊治療と仕事の両立を支援する「働く人のチャイルドプランサポート事業」、産後ケア事業なども来年度の予算として盛り込まれています。

まず初めに、子どもを産める環境づくりの視点から質問をします。

東京都では、若い世代の男女(18歳から30歳程度を想定)が不妊や妊娠についての正しい知識を持ったうえで、自分のライフプランを考えることができるよう、メディアを通じた普及啓発の取り組みを拡充することに予算を付けています。足立区においても、子どもを望むすべての区民が安心して子供を産み、育てることができるよう、健康維持や健康増進に向けた取り組みも含めて多角的に発信することが必要です。

晩婚化となっている昨今、妊娠適齢期があっても多くの若者は特に関心を持っていません。いつか子どもを持つことができると楽観視している方もいるため、子供を持つことを先延ばしにし、本当に産みたいと思った時に妊娠しづらくなり不妊治療に通うカップルも少なくありません。不妊の原因は男性にも女性にもありますが、妊娠しにくくなる原因の一つは「年齢」もあります。

足立区における男女共同参画に関する区民及び区内大学生意識調査の結果によると、性や妊娠、出産についての情報提供や相談体制の充実に関して、20代が男性56%、女性65.7%、30代は男性67.9%、女性48%と、20代から70代までの世代の中で、20代、30代の関心が高くなっています。

文京区においては、国の補助金を活用した事業として、平成27年度に成人向けに「Happy Baby Guide Book」の普及啓発冊子や「Life and Career Design Workbook」の配布、中学3年生用には「For Your Great Future」を発行しています。これらの冊子は、就職、結婚、妊娠、出産などの人生のライフイベントについて自身の人生設計ができるシートになっており、栄養など健康増進についての内容や妊娠・出産、不妊についての内容がまとめられています。中学生用の冊子に至っては、思春期の身体、栄養、性感染症、中絶についての内容となっています。

(冊子を掲げて)これが成人向けの冊子です。

平成28年度からの状況を見てみますと、地域少子化対策重点推進交付金、こちらを活用して文京区や品川区、中野区、八王子市などが既に活用しています。東京都の平成30年度の来年度の予算においても妊娠適齢期等に関する普及啓発事業としても盛り込まれているところです。

まず、この東京都の事業を足立区でも活用して、区民に対する普及啓発事業として、文京区で作成されている、こちらのこの冊子、これは文京区からは中身は是非各自治体で自由に使ってくださいというお話です。足立区もこの内容をもとにして区民向けに是非つくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 

【保健予防課長】

区では、東京都が作成しております、「いつか子供がほしいと思っているあなたへ」といった冊子を配布することで普及啓発に努めております。

委員ご提案の文京区の冊子については、内容を確認させていただいた上、研究させていただきます。

 

<長谷川たかこ委員> 

今、東京都のものを活用しているということなんですが、是非「Life and Career Design Workbook」のような冊子を配布していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 

【保健予防課長】

委員のご提案に関しましては、内容を確認の上、今の普及啓発事業との兼ね合いを見ながら実施方法について検討させていただきます。

 

<長谷川たかこ委員>

一つ要望させていただきます。

その研究過程の中で、例えば既存のものを使う、若しくはこの文京区のデータを活用してつくった際には、足立区内の大学と連携をして、研修会を実施するなどいかがでしょうか。

また、足立区では「子育てフェスティバル」というものは企画されていませんが、新規に立ち上げていただいて、そのような所で配っていただくということも、検討していただきたいと思いますが、いかがですか。

 

【保健予防課長】

繰り返しの答弁になりますが、既存の普及啓発事業との兼ね合いを見ながら、委員ご提案の普及啓発事業につきましては研究させていただきます。

 

<長谷川たかこ委員>

まだたくさん質問事項がありますが、時間がなくなってしまいましたので、後半にさせていただきます。ありがとうございました。

 

 

 





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