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全員協議会

今回の予算編成のあらましのタイトルは、

より強く、築こう。「人生100年時代の礎」

新年度は5月に新天皇のご即位、区議会、区長選挙と続き、7月には参議院議員選挙、また、10月には消費税が10%アップとなります。東京オリンピックは2020年ということで翌年に控え、今年はその準備にいよいよ取りかかる年です。

例年以上に多忙を極める年。

今日の区長説明では、人生100年時代を生き抜くための健康施策として、がん検診、高齢者向け予防接種など新たな助成を開始するとのこと。また、治安対策の強化として、子どもの居場所確認や防犯カメラの一括管理を実施し、災害対策としては、避難所となる小中学校体育館の冷暖房化も計画的に進めていくそうです。

また、子どもの学習環境整備については、学校トイレの様式化を前倒しして進める一方、小学校の英語の教科化やプログラミング教育対応の一環として、5年間で約42億円を投入して学校のICT環境を整備するそうです。

来春には東京女子医科大学新東医療センターと文教大学東京あだちキャンパスの建設がスタートします。また綾瀬・北綾瀬・竹ノ塚・西新井・梅島のエリアデザインも進んでいきます。

少子・超高齢・人口減少社会にあって人生100年時代を迎えている今日、行政が果たすべき役割がどのように変化し、どのように多様の一途をたどる区民ニーズに応えていくのか、区政運営をしっかりと我々議員一人一人が、自覚を持って分析し、区民にとって、足立区にとって如何に有効な施策を打ち出していくことができるか、多角的に議論を交わしながら、『未来ある素敵な街・足立区』をつくっていきたいと思います。

 




足立区議会だより

1月25日付の『足立区議会だより』が発行されました。
すでに皆様のお手元には、第4回足立区議会定例会の内容が掲載された区議会だよりが届いている事と存じます。

字数が決められているので、その中でいかに皆様にわかりやすく掲載できるかを常に考え、掲載をして頂いております。第4回足立区議会定例会の一般質問の内容と区行政の回答は、こちらのリンクからご覧いただけます。

長谷川たかこは、「足立区に集う皆が安心して暮らせる足立区を」『未来ある素敵な街・足立区』を全力で創って参ります!




区民委員会;足立区多文化共生推進計画について

本日行われた区民委員会で、足立区多文化共生推進計画についてご報告がありました。
足立区は2006年に「足立区多文化共生推進計画」を策定し、国籍や民族など異なる人々が互いの文化的な違いを認め合いながら共に生活する地域社会づくり、共に活動する多文化共生社会を目指しています。

足立区では、2016年には「基本構想」を新たに策定し、30年後を見据えた足立区の目指す将来像を「協創で作る 活力にあふれ 進化し続ける ひと・まち 足立」と定め、その実現に向けた取り組みを、ひと・くらし・まち・行財政の4つの視点から整理をしました。
今回、その本計画の見直しにあたっては、基本構想との整合性を図る観点から、協創の考え方を取り入れると共に4つの視点から多文化共生施策を再構築するそうです。

2018年1月1日現在の足立区内在住の外国籍の方々は29.726名にも及びます。
新宿、江戸川に次いで23区で3番目に多くなっています。国籍も100か国以上と多岐にわたり、区内居住の外国人の方々の目的、在留資格なども刻々と変化している状況です。

2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、海外との交流人口が増え,国際都市としてふさわしい多様性を活かしたまちづくりが求められています。世界から様々な人々を迎え入れるためには、人種や国籍を超えた多様な人々が共生できるまちづくりが急務です。そのためには、様々な立場の人々の間で議論を深め、多文化社会に向けた現行システムの見直しと、「共存」と「統合」を検討していくことが必要です。

2016年東京都では、多文化共生推進指針が新たに策定され、外国人がともに参加・活躍できる積極的な考え方へと発展しました。静岡県浜松市では、3年に一度、外国人市民の生活や就学の実態を把握すべく、市で多角的に外国人市民の実態調査を行っています。しかし、今回ご報告を頂いた足立区でのアンケート調査は2009年6月の実態調査から約10年経っており、早急にアンケートを行い、実態調査でその現状を把握し、その課題に向けた早期解決を行う必要性があります。

私は、足立区に集うすべての人々が安心して住み続けることができ、社会の一員として日本人と同様の公共サービスを享受し生活できる、恒久的な制度の検討・整備を構築し、この足立区で多様性が尊重される社会を全力で築いていきたいと思います。




一般質問の内容③「がん患者・がん体験者・家族支援」について

前回に引き続き、今回は「がん患者・がん体験者・家族支援について」行った一般質問をご紹介します。

がんはすでに我々にとって身近な病気です。
がんを予防することから始まり、がんに関わる正しい知識を学び、健康の保持増進を図ることが必要です。

今までのがん医療の考え方では、がんを治すということに関心が向けられていました。しかし、その後どのように生活をしていくのかという療養生活の質もがんを治すことと同じように大切です。がん患者やがん体験者が尊厳を維持しながら「その人らしさ、自分らしさ」を大切にして安心して暮らすことができる社会を構築することが今、求められています。

治療が終わっても、後遺症や副作用を我慢して生活する人や再発の不安、死への考え方など精神的な苦痛を一人で抱えている人は少なくありません。いつも体の不調を抱えていなければならないことは、大変苦しいことでもあります。

医療のみならず日々の暮らしの中で、その後の人生を豊かに過ごし、がん患者、がん体験者、そしてそのご家族が必要と考える支援を私はこの足立区で強力に構築していきたいと思います。足立区においても先進的に整備を進めている港区の状況を研究しながら、予防、早期発見、地域がん医療の充実及び、がん患者・家族への支援の構築に向けて、私は全力を期していきたいと思います。


以下、代表質問の内容と、その答弁です。

*****以下、議事録の抜粋(要旨)*****


3.がん患者・がん体験者・家族支援について

<長谷川たかこ>
がん支援について、質問・提案を致します。

日本では、一年間に約100万人が新たにがんになると推定される時代です。 都内のがん患者数は30年間で2倍に増加しています。政府はがん対策基本法に基づき、がん対策推進基本計画を策定し、がん医療、がん予防、早期発見等にかかわる各種対策を推進しています。病院ではがん治療後のセルフケアについてまでは教えてくれないため、がん患者は増えているけれども、医療では追いつかない課題が山積しています。

がん患者、がん体験者は、病院を離れてからが本当の闘いです。

治療が終わっても、後遺症や副作用を我慢して生活する人や再発の不安、死への考え方など精神的な苦痛にも一人で抱えている人は少なくありません。いつも体の不調を抱えていなければならないことは、大変苦しいことでもあります。今までのがん医療の考え方では、がんを治すということに関心が向けられていました。しかし、その後どのように生活をしていくのかという療養生活の質もがんを治すことと同じように大切です。がん患者やがん体験者が尊厳を維持しながら「その人らしさ、自分らしさ」を大切にして安心して暮らすことができる社会を構築することが今、求められています。

医療のみならず日々の暮らしの中で、その後の人生を豊かに過ごし、がん患者、がん体験者、そしてそのご家族が必要と考える支援を私はこの足立区で強力に構築していきたいと思います。

【問】足立区においては23区の中でも、がん患者、がん体験者、そしてそのご家族に対する支援がとても乏しいのが現状です。がん患者やがん体験者の皆さんやそのご家族が住みなれた地域で質の高い生活を送ることができるよう、手厚い支援施策を早急に構築して頂きたいと思いますが、区の見解を伺います。

現在、港区では総合的ながん対策を推進するため、平成27年7月に「港区がん対策推進アクションプラン検討委員会」を発足し検討を重ね、5年間の事業計画を策定しています。アクションプランでは、がんによる死亡者の減少とがんにかかっても住み慣れた地域で安心して自分らしく生活できる環境の構築を目標とし、予防、早期発見、地域がん医療の充実及びがん患者・家族への支援の4分野にわたり9つの施策のもと37の事業に取組んでいます。

【問】足立区においても、当事者のニーズに応じた重点的な推進を図るために「がん対策アクションプラン」の策定をし、緊急に飛躍的な支援の向上に努めて頂きたいと思いますが、如何でしょうか。

【問】また「がん対策推進条例」の制定を求めますが、区の見解を伺います。

<衛生部長>
がん支援についての一連のご質問についてお答えいたします。
まず、がん患者やがん体験者への手厚い支援の構築とがん対策推進条例等の策定についてお答えします。
区ではこれまで、早期発見、早期治療につなげるため、がん検診の受診率向上を中心に対策を講じておりましたが、福祉や雇用などと連携した総合的ながん対策の支援については必要な対策であると認識しております。
今後はまず、基本法や平成30年3月に改訂された都のがん対策支援計画に基づき、国や都との役割分担を明確化すると共に、区ががん患者に対しどのような支援が可能か研究して参ります。
ご提案のアクションプランや条例の制定については、具体的な支援策を研究する中で必要性を判断して参ります。

<長谷川たかこ>
2016年10月に東京都豊洲にマギーズ東京が新設されました。がんに悩む人が、そこで不安をやわらげるカウンセリングや栄養、運動の指導が受けられ、仕事や子育て、助成金や医療制度の活用についてなど生活についても相談することができます。ここに来るだけで人は癒され、さまざまな専門的な支援が無料で受けられます。江東区ではこのマギーズ東京に委託をし、仕事帰りに立ち寄れる相談拠点として、働くがん患者向けの夜間相談窓口を今年の4月から開設しました。また、港区では、港区立がん在宅緩和ケア支援センター「ういケアみなと」を開設し、相談や講習のほか、思い思いの時間を過ごすための交流スペースがあります。相談室では、看護師や医療ソーシャルワーカーが、日々の療養生活の中で困っていることなどの相談を受けており、講習室やキッチンなどを利用して、専門のスタッフによる栄養相談やメニューの提案、リハビリテーションの支援のほか、外見の変化に対するアピアランス支援なども企画しています。がん患者、体験者、そのご家族、支援者などが気軽に交流できる場の提供などが盛り込まれています。

【問】足立区においても看護師、心理士、栄養士などの多職種の専門家が揃う相談窓口を設け、がん患者、体験者、そのご家族が気軽に交流できる場の提供として、緩和ケア支援センターの設置を強く求めますが、区の見解を伺います。

<衛生部長>
次に、緩和ケアセンターの設置についてお答えいたします。
現在、区では各保健センターや地域包括支援センターにおいて、がん患者の方に対する相談やがん体験者の活動等の支援を行っており、今後はさらに他職種の専門家との連携を強めて参ります。
また、区内には、緩和ケアを行う地域の診療医が都心区と比べ多くおります。そのため、ご提案にある緩和ケアセンターの設置は、現在考えておりませんが、今後、医療との連携も含め地域の状況に合った緩和ケアの体制を足立区医師会と共に検討して参ります。

<長谷川たかこ>
現在、がんは治る病気になりました。しかし、その分、がん体験者が増えています。AYA世代、つまり15歳から30歳前後の思春期、若年成人、中高年のがん体験者も増えている中で、その後の人生を行政がサポートし、早期に社会復帰できることが、日本においてこれから迎える超高齢化社会に向けた重要な課題になってくることと思われます。

がんに罹患したことで休職したり、再就職ができなくなるなど、当事者の皆さんは就労に悩まされています。がん対策推進基本計画では、働く世代へのがん対策が重点課題に位置づけられています。しかし、足立区では、がんに罹患した方に対する就労支援が行われていません。

厚労省の「がん患者・経験者の就労支援の在り方に関する検討会」によると、がん患者はがんになって初めてその病状や治療法について知ることが多く、今後の治療スケジュール、治療に起因する合併症等により自分の仕事にどのような影響が出るのか予想できないことが多いそうです。また、企業への伝え方がわからず、性急に仕事を辞めて治療に専念するという決断をしてしまうこともあるそうです。また、医療の提供体制は患者が治療を最優先することを前提としており、診療時間が平日昼間に限られるため、就労を犠牲にせざるを得ない状況になります。

企業では、上司、同僚及び人事労務担当者の、がんやその治療に関する知識・理解が不足しています。体系的にがんについて教育を受ける機会がなく、企業がどのような取り組みを行っているのか、先進的な事例についての情報共有も十分ではありません。

厚労省では、就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と職業生活が両立できるようにするためのガイドラインが作成されています。ガイドラインでは、職場における意識啓発のための研修や治療と職業生活を両立しやすい休暇制度・勤務制度の導入などの環境整備、治療と職業生活の両立支援の進め方に加え、特に「がん」について留意すべき事項をとりまとめています。

【問】そこで足立区でも、厚生労働省が示している「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を活用し、区内の企業に対して周知・啓発を行って頂きたいと思いますが、如何でしょうか。

【問】また、企業関係者や産業保健スタッフ、医療関係者を対象としたガイドラインの解説や、具体的な取組方法について、区が主体となったセミナーや研修会などを開催して頂きたいと思いますが、区の見解を求めます。

<衛生部長>
次に、治療と職業支援のためのガイドラインを活用しての周知・啓発、区が主体となったセミナー等の開催、専門家の派遣についてお答えします。
ご提案の厚生労働省が示しているガイドラインを活用して、区内の事業所にがんに対する意識を周知・啓発できるよう検討して参ります。
一方、セミナーの開催や専門家の派遣は、国や独立行政法人労働者健康安全機構等が同様の事業をすでに行っており、先ずはそうした事業の活用による情報提供を関係所管と協議しながら進めて参ります。

【問】さらに、足立区から専門家を派遣し、企業を直接訪問し、治療と職業生活の両立支援に関する制度導入や教育などを行い、具体的な支援を積極的に行うことが最も効果的であると思われますが、如何でしょうか。

現在、がん治療と職業生活の両立を図るための優れた取り組みを国や都が事例集として発行しています。

【問】区として、このような事例集を企業経営者に是非とも積極的に発行・配布して頂きたいと思いますが、区の見解を伺います。

【問】東京都が実施する「がん患者の治療と仕事の両立への優良な取り組みを行う企業表彰」の事業を区としても積極的に周知して頂きたいと思いますが、如何でしょうか。また、足立区として、独自にこのような表彰制度を創設することも、がん対策の取組み促進に一役を担う効果的な手法と言えます。区内のより多くの企業に自主的かつ積極的にがん対策に取組んでもらうものとして創設して頂きたいと思いますが、区の見解を伺います。

<衛生部長>
次に、事例集の企業経営者への配布及び企業への表彰制度についてお答えします。
まず、事例集の配布ですが、国や都が発行している事例集の活用を検討して参ります。
また、企業の表彰制度については、すでに東京都の表彰制度があることから、現時点では、区として新たに表彰制度を創設するのではなく、都の表彰制度への応募を呼び掛けて参ります。

<長谷川たかこ>
次に社会経済的な課題を挙げたいと思います。がんに罹患することで就労形態が変化し、それに伴い収入が低下をしていきます。がんは原則、私傷病であることから、業務上疾病と違って会社責任で手厚い対応をとることが難しい状況です。

東京都の世田谷区では、今年4月からがん患者への支援として重粒子線治療などの治療費を金融機関から借りる際の利子を補給する制度を開始しました。融資額の上限は350万円。区内在住であれば所得制限等はなく、1.25%の金利を全額負担してもらえるので、実質、元本のみの返済となります。

豊島区でも先進医療を受けるための専用ローンを設けており、1年以上、区に居住し、住民税等の滞納がなく、一定の所得以下であることが条件になります。融資の上限額は300万円以内で、利子相当額を区が助成する制度となっています。他にも鳥取県や大阪府などの自治体でも、治療費を金融機関から借り入れる際の利子を補給する制度を設けています。

がんの治療費を軽減するには、高額療養費制度や傷病手当など公的保険による手当がよく活用されますが、再発や転移で治療費の出費がかさむと、それだけでは十分ではありません。厚生労働省が保険外併用を認める先進医療を受ける場合は公的保険がきかないため、患者にとって大きな負担となります。

【問】そこで、足立区においても、がんの先進医療を受ける予定のある区民に対し、治療費を金融機関から借り入れる際の利子を補給する制度を設けて頂きたいと思いますが、如何でしょうか。

次に、治療による外見変化に対する対応として、医療用ウィッグや胸部補正具などの購入の助成制度の創設についても求めていきたいと思います。

がんの治療による外見の変化は就労意欲にも影響することから、外見支援の専門スタッフやウィッグ等の利用に関する支援が望まれています。港区では、2015年度に策定した「がん対策推進アクションプラン」に患者への就労支援として、がん治療の副作用による「見た目」への影響を補正する装具購入の助成制度を盛り込んでいます。昨年度は、医療用ウィッグや胸部補正具などに300万円を計上し、初年度の申込件数は93件あったそうです。また、半数が30~50代からの申し込みで、好評を得たそうです。 港区では、今年度も申込件数は昨年度と同程度になると想定し、前年度と同額の予算300万円を計上して引き続き支援をするとお聞きしています。

【問】足立区においても、医療保険の適用対象外となっているウィッグと胸部補正具の購入経費の一部を是非とも助成して頂きたいと思いますが、区の見解を伺います。また、区の各種イベントに関連企業に展示をしてもらい、当事者がウィッグや胸部補正具を手に取ってみることができる機会を区として多く手掛けて頂きたいと思いますが如何でしょうか。

検診や治療と並んで大変なのは、がんを患ってから「いかに生きるか」「いかに支えていくか」です。私は、がん患者の皆さまが「自分らしく生きることができる社会」をこの足立区から全力で構築していきたいと思います。

<衛生部長>
つぎに、利子補給制度の創設及び、用具の購入にかかる費用助成や用具の展示についてお答えします。
まず、先進医療を受ける場合の利子補給制度の創設についてですが、どの程度の予算規模がかかるかなど先進事例について研究させて頂きます。医療用ウィッグや胸部補正具などの購入への助成についても、現在実施しているのは23区で港区のみであることから、引き続き研究を進めて参ります。
一方、医療用ウィッグや胸部補正具などの展示は、各保健センターにパンフレットを設置しているほか、今年度は千本桜祭りやピンクリボンあだち講演会において、手に取って見られる展示も行いました。今後も時期を捉えて展示の機会を提供するよう努めて参ります。




一般質問の内容②「妊産婦や乳児を守る防災対策」について

前回に引き続き、今回は「妊産婦や乳児を守る防災対策について」行った一般質問をご紹介します。
胎児と乳児の生命は、母親である妊産婦の安全・安心と相互に深く関わっています。
被災時でも、お母さんの心身のケアを行うことはとても重要です。

乳児がいるご家庭では、日ごろから非常用物品と重なる備えをして外出をしていることに皆さん、気が付かれていますか?
予め災害が起きたときのことをイメージし、どう行動するかを事前に考えることが必要です。
文京区では平成24年に全国に先駆けて災害時に妊産婦や乳児が避難する専用の妊産婦・乳児救護所を確保するため、区内各所と締結。区内の大学と協定を結び、救護所には助産師会から助産師が派遣され、妊産婦等の心身のケアを実施されるそうです。


足立区も先進区と同レベルまで引き上げていくよう、区に強力に働きかけていきます!

以下、代表質問の内容と、その答弁です。


*****以下、議事録の抜粋(要旨)*****

2.妊産婦や乳児を守る防災対策について


<長谷川たかこ>
次に災害発生時における、妊産婦や乳児に対する支援について質問・提案を致します。

妊産婦や乳児には特別な支援が必要です。東日本大震災では、妊産婦と乳児へのケアが不十分だったとの声を近隣自治体の職員から聞き及んでいます。
母子に配慮した防災対策は、「子供を守る防災対策」です。
胎児と乳児の生命は、母親である妊産婦の安全や安心と、相互に深く関わっています。母子の愛着形成期に心身のケアを行うことで、その後の生活の復興をより安心して円滑に進めることができます。

そのためにも、予め災害が起きたときのことをイメージし、どう行動するかを事前に考えることが必要です。避難所には、哺乳瓶、調製粉乳、おむつ等を備蓄していますが、数に限りがあり、個々の乳幼児にあわせたものではありません。お母さんたちが被災時に使い慣れたものをすぐに持ち出せるよう、予め家庭で用意をしてもらう意識付けも重要です。特に乳児がいるお母さん達は、日ごろから非常用物品と重なる備えをして外出をしています。
【問】日常携帯しているものが、いざというときに災害時の備えにもつながることを区として周知することも必要と考えますが、如何でしょうか。

【問】妊産婦や乳児がいる方々に対し、災害時にとるべき行動の手引となる冊子を是非足立区で作成・配布をして頂きたいと思いますが、如何でしょうか。

<危機管理部長>
妊産婦や乳児を守る防災対策についてお答えいたします。
まず、日常携帯しているものが災害時の備えにつながること、災害時に取るべき行動の冊子を作成・配布すべきとのご質問にお答えいたします。
妊産婦の方や乳児がいる方々に、災害時に取るべき行動を認識し、日常携帯しているものが災害時の備えに繋がっていくことを理解して頂くことはとても大切な事であり、啓発していく必要があると考えております。
まずは現在、災害時の備えなどの事項について記載のある「あだち防災マップ&ガイド」「あだち子育てガイドブック」に、災害発生後の妊婦の心得などを盛り込み、充実して参ります。

 

【問】地域防災計画に、「妊産婦」と「乳児」専用の救護所を盛り込むべきと考えますが区の見解を伺います。

文京区では平成24年に全国に先駆けて災害時に妊産婦や乳児が避難する専用の妊産婦・乳児救護所を確保するため、区内各所と締結しました。区内の大学と協定を結び、救護所には助産師会から助産師が派遣され、妊産婦等の心身のケアを実施するそうです。

【問】足立区でも「妊産婦・乳児救護所」の設置場所として、区内の大学や区が関与する施設、民間の施設などとも提携し、「妊産婦・乳児救護所」を設置して頂きたいと思いますが、如何でしょうか。また、災害発生時に助産所や産後ケア、産婦人科への受け入れなども含めた妊産婦や乳幼児の安全の確保を行って頂きたいと思いますが、区の見解を伺います。

<危機管理部長>
「妊産婦・乳児救護所」に関するご質問、災害発生時の産婦人科等への受け入れに関するご質問に一括してお答えいたします。
発生時には、第一次避難所にとどまることができない特別なケアが必要な方も発生すると思われますので、今後、「妊産婦・乳児救護所」の設置と共に、妊産婦や乳児の安全の確保を図る為の体制づくりについても検討を進めて参ります。
併せて、「足立区地域防災計画」の改訂時に、国や都の「妊産婦・乳幼児を守る災害対策ガイドライン」などを参考にして、記載していくよう検討してまいります。

 

【問】さらに第一次避難所の中に、「妊産婦・乳児」用の特別な部屋を設けることも必要です。その開設と区民に広く周知して頂きたいと思いますが、区の見解を伺います。

<危機管理部長>
第一次避難所の中に特別な部屋を設け周知する必要があることにつきまして、お答えいたします。
第一次避難所において、配慮が必要な妊産婦・乳児用の居室を定めることは重要であると考えております。現在のところ、第一次避難所において、妊産婦・乳児用の居室は定めておりませんが、避難所運営本部や施設管理者と協議のうえ、居室を定めていくと共に専用の居室を開設する際には、区民の方に周知するようにいたします。
併せて、地域防災計画、避難所マニュアルなどに記載するよう検討してまいります。

 

<長谷川たかこ>
妊産婦や乳児に対する災害時の医療・支援の充実に向けて、医師や看護師、助産師がその機能を活かし、被災時には積極的に関与し活動することも求められます。

現在、足立区には産婦人科医が極めて少ない状況です。その為、被災した場合には、他区の産婦人科医との迅速な連携と対応が求められます。

【問】震災時に迅速な対応が図られるよう、他区の医師会(産婦人科医)との連携や地域災害医療連携会議(足立区・葛飾区・荒川区)にも東部地域の産婦人科医に参加をしてもらい、具体的な課題を洗い出し、検討することが重要です。他区の医師会(産婦人科医)との連携やその協定と区の地域災害医療連携会議への参加も含めた取組みを早急に行って頂きたいと思いますが、区の見解を伺います。

<危機管理部長>
他区の医師会との連携やその協定と区東北部地域災害医療連携会議等に関するご質問にお答えいたします。
区といたしましても、区内に産婦人科医が不足していることは認識しております。特に災害時には、妊産婦の急変に対応できるだけの人員を確保することが課題となると考えておりますので、今後、関係所管と協議し、東京都へ申し出て参ります。

 

【問】また、東京都助産師会などと災害時の医療救護活動について協定書を締結し、助産師と連携をし、避難生活中の妊婦の健康状態や出産の兆候について、巡回相談を行うなど必要な措置を講じるべきと考えますが区の見解を伺います。

<危機管理部長>
東京都助産師会などとの協定を締結し、助産師と連携した巡回相談などのご質問にお答えいたします。
災害時の応急救護活動における妊産婦及び乳児のケアに対し、区へ支援して頂けるよう東京都助産師会などと協議してまいります。

 

【問】ハイリスクの妊産婦・乳児の搬送先支援として、東京女子医科大学東医療センターや他区にある母体救命対応 総合周産期母子医療センターとの連携を図って頂きたいと思います。区の見解を伺います。

<危機管理部長>
東京女子医科大学東医療センターや他区にある母体救命対応・総合周産期母子医療センターとの連携についてお答えいたします。
東京都は「災害時周産期医療体制検討部会」にて、ハイリスクの妊産婦・乳児の搬送先などについて検討中とのことではありますが、区は地域災害拠点中核病院である東医療センターと地域医療との連携に関する意見交換を行う中で、災害時においても連携が図れるよう取り組んでまいります。




一般質問の内容①「産後ケア一部利用料の助成」について

平成30年 足立区議会第4回定例会で一般質問を行いました。
任期最後の一般質問です。
社会の趨勢と自信の体験を踏まえて、妊娠、出産、産後の政策提言をまとめました。

出産後は母体の出血,感染、うつなどの発症率が高く、産後の身体の回復は平均して6週間かかります。この期間は妊娠中に胎盤から分泌されていたホルモンが急激に減少することにより、心理状態の変化が最も大きく、育児に不安を持つのもこの時期が一番多いと言われています。

出産後の女性は、心身や生活そのものが大きく変化するため、出産後をどのように過ごすかによって、その後の育児や家族の生活が変わってきます。出産で疲れた体をほとんど労わることがないまま、お母さんたちは24時間の育児が始まります。

出産直後からはじまる2~3時間おきの授乳や抱っこ。

出産で疲労した身体を十分に労わらずに赤ちゃんのお世話を24時間続け、育児に不安を抱きながら心身のバランスを崩してしまうお母さんたちが多くいるのが現状です。
高齢出産や様々な家庭状況により産後の支援が乏しい家庭にとっては、心身ともに不安定になりやすい産後の一定期間、母子の休息を目的とした産後ケアが必要不可欠です。

足立区でも、全てのお母さんたちが安心して子どもを産み育て、お母さんを労わる支援施策の拡充を求めて区長に提言しました。

以下、代表質問の内容と、その答弁です。


*****以下、議事録の抜粋(要旨)*****


<長谷川たかこ>
私は一昨年、第3子の出産をし、今年の9月には、第4子を出産しました。
一昨年の出産直後、羊水塞栓症と弛緩出血を発症し、4.4ℓもの大量出血をおこし、生死の境まで行きました。羊水塞栓症の発生頻度は、2万人~3万人に1人の割合で非常に珍しいもので、発症すると妊婦は60%~80%の確率で死に至ります。年間、妊産婦は50人程亡くなっていますが、その中で約3分の1がこの病症で死亡しているそうです。

一昨年、母体救命搬送により病院に到着した際には、医師から家族に「死ぬかもしれない」との宣告がありました。すぐに、10人分の輸血が行われ、EICUの集中治療室で治療を受け、私は高度な医療技術で命をつないで頂きました。

そして、第4子となる今回の出産では、分娩後のリスクに即時対応できる医療機関で出産をし、今日、この議場にまた戻ることができました。第4子の出産では、陣痛から分娩まで約20時間となる長丁場でしたが、今は「命を懸けて大きな仕事を果たした」という達成感と自分が生かされているという「生きていること」に私なりの使命感を感じております。

議員と子育ての両立を図りながら、足立区に住む全てのお母さんたちが「子育てが楽しい、楽になった、もう一人産みたい」と心から思える子育て支援の構築に向けて、私はこれからも全力を期していきたいと思います。

妊娠・出産・育児等の子育て支援について


1. 産後ケアについて
それでは、妊娠・出産・育児等の子育て支援について提案・質問を致します。

国では、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率を現在1.4から1.8にする目標時期を2025年度としています。
現在、女性も男女雇用均等法によって社会で活躍するようになり、第1子を出産する年齢層が高くなりました。就労構造の変化とそれに伴う出産年齢が高齢化し核家族化が進行する中で、地域の関係性が希薄化となり、昔のような出産・子育てに対する考え方と出産後の母親を取り巻く環境が著しく変化しています。約40年前、高度成長期の日本では男性が外で働き女性は家を守るという家庭が大半を占めていました。現代社会は、夫婦共働き、多様なスタイルの家庭がある中で女性が社会進出するにつれ初産年齢は高齢化し、祖父母も高齢化し、従来の里帰りによる祖父母からのサポートも難しくなっています。


そのような中で、現在、国内の妊娠・出産・子育てにおいて最もサポートが不足しているのは、出産後と言われています。


出産後は母体の出血,感染、うつ等の発症率が高く、産後の身体の回復は平均して6週間かかることが分かっています。この期間は妊娠中に胎盤から分泌されていたホルモンが急激に減少することにより、心理状態の変化が最も大きく、育児に不安を持つのもこの時期が一番多いと言われています。出産後の女性は、心身や生活そのものが大きく変化するため、出産後をどのように過ごすかによって、その後の育児や家族の生活が変わってきます。出産で疲れた体をほとんど労わることがないまま、お母さんたちは24時間の育児が始まります。出産直後からはじまる2~3時間おきの授乳や抱っこ。出産で疲労した身体を十分に労わらずに赤ちゃんのお世話を24時間続け、育児に不安を抱きながら心身のバランスを崩してしまうお母さんたちが多くいるのが現状です。


出産はゴールではありません。


出産直後からのケアを厚くし、直後から始まる育児も重要であるという認識のもと、支援して行くものという意識を足立区で持ち、積極的に取り組むべきです。母親の心に余裕がないと、愛情深く忍耐強い育児はできません。子育ての第一歩をストレスフルな状況で過ごすことは、産後うつや児童虐待につながる可能性がとても高くなります。育児のスタートアップ期に母子ともに適切な愛情とケアを受ければ、母子の愛着形成が築かれ、『母親自身が愛情深く、強い存在になる』ということを周りが認識することが重要です。


私自身、第3子・第4子出産の際に、葛飾区にある産後ケアをそれぞれ一週間利用し、心身の休息を図り、心身のバランスを取り戻しました。産後ケアでは、授乳や沐浴の仕方、お母さんの身体の産後のケアなど、お母さんが帰宅後に自宅で不安なく育児が出来る様、出産後のお母さんや赤ちゃん、そして家族に対する全面的なサポートをしています。

既に東京23区中、16区で産後ケアの補助をしており、例えば、北区、渋谷区、荒川区、豊島区、そして、千葉県我孫子市、松戸市では、他自治体にある産後ケアが利用できるように補助を行っています。

葛飾区にある産後ケアでは、この近隣自治体から多くのお母さんたちがこの補助を活用し、ケアを受けていました。松戸市民や豊島区民は、葛飾区の産後ケアを3000円で受けることができます。残念なことに足立区では、この産後ケアが区内には全くなく、近隣自治体にある産後ケアを利用したくてもそれに対する補助もありません。

出産を経験する足立区の全てのお母さんが、区外の産後ケアの支援を十分に受けることができるよう整備して頂きたいと切に要望致します。


【問】産後のお母さんが、心身を休めて安心してゆったりと育児技術を身に付けることができ、出産後も自信を持って家庭での育児に臨める環境をこの足立区でも構築することが急務です。出産後の生活や育児に伴う大きな不安を解消し、母子の健康と社会復帰を応援する場所として、他区にある産後ケアハウスを活用できるよう、利用料の一部を助成する事業を早急に行って頂きたいと切に要望致します。区長の見解を伺います。


<衛生部長>
産後ケアの利用料一部助成のご質問についてお答えします。
他区にある産後ケア施設利用への助成は、今のところ考えておりません。
一方で、現在産後のお母さんへの支援として産前産後家事支援事業に加え、子ども預かり送迎支援事業では乳児の沐浴介助や母の休息中の乳児の見守り等の支援を行っています。
また、ファミリー学級においては、オムツ・衣類交換や沐浴、乳房ケアなど育児技術・育児情報の付与に努めております。


今後はさらにこれらの事業を有機的に連動させて足立区版産後ケア、子育て支援を検討して参ります。




成果報告;平成31年度足立区行財政運営方針について

平成30年8月24日付で「平成31年度足立区行財政運営方針について」依命通達されました。

平成31年度足立区行財政運営方針についての中身には、財政の現状と今後の見通し、区の基本方針、課題の解決に向けた取組みなどが記載されています。

ボトルネック的課題の中には、発達支援児の対策が記載されています。内容は以下の通りです。
・発達支援児への対策としては、早期の気づきを促す仕組みは整いつつあるが、今後はさらに、子どもの発達課題に関する小学校への情報提供の徹底、課題に気づいた後の支援体制の強化、療育の場の確保について検討を進めていく。

 

また、教育ICTの活用を通じた学びの質の向上として、平成31年度には学校におけるICT機器の整備やネットワーク環境の構築を目指すそうです。

・(仮称)足立区ICT教育推進の基本方針を策定し、活動・成果指標を用いてICT機器の活用状況やその効果について検証をしていく。

綾瀬地元の皆さまにとっては、綾瀬駅前がどのように進んでいくのか、とても気になる所です。また足立区在住の皆さまにとっても、自分たちのエリアの街づくりの構想が気になりますよね。

 

足立区では、戦略的エリアデザインによる街づくりを7か所で進めています。
平成31年度の構想は以下の通り。

<綾瀬・北綾瀬エリア>
2021年度の綾瀬エリアデザイン計画策定に向けて、特に綾瀬駅前の課題整理を至急進め、併せて地区計画や建築制限条例の手法を使って開発の奇声と誘導を図っていく。
北綾瀬ゾーンでは、千代田線北綾瀬駅における直通運転開始にあわせ、周辺環境整備を進めることで、エリアのイメージアップを図る。

<千住エリアデザイン>
北千住駅東口については、急激な開発の動きも見られることから、エリアデザイン計画策定に向けた情報収集を図っていく。

<花畑エリアデザイン>
2012年4月の「文教大学東京あだちキャンパス」開設に向け、人道橋架橋、毛長川公園整備、バスルート整備などの周辺環境整備を着実に進めていく。

<江北エリアデザイン>
2021年度の開設を目指し、「東京女子医科大学東医療センター」の建設工事がスタートするため、周辺道路の整備を進めると共に、地域医療との連携を検討していく。また、予定されている創出用地については、民間活用の視点も取り入れながら具体案を検討する。

長谷川たかこの成果報告:<六町エリアデザイン>
駅前交番に代わる機能として「安全・安心ステーション」の基本的な考え方を平成30年度に示した。平成31年度は引き続き地元と協議を行い、施設の設計案をとりまとめ、防犯の拠点づくりに努めていく。

<竹の塚エリアデザイン>
竹ノ塚駅東口周辺のまちづくりについては、足立区、東武鉄道、URの3者で加速して協議を進めていく。また、高架下の利活用についても検討を深めると共に、これまで同様、竹ノ塚駅西口駅前広場や周辺道路の整備に着実に取り組む。

<西新井・梅島エリアデザイン>
西新井駅周辺の動向を注視しつつ、エリアデザイン計画の策定を見据えて、道路や公園の課題を整理していく。

組織・定数・任用管理方針について
長谷川たかこの成果報告;「人材育成基本方針」に基づく職員の育成
・風通しの良い働きやすい職場づくり
全ての職員は、気持ちの良い「挨拶」に励行し、何でも話し合え、ハラスメントの無い風通しの良い職場づくりに主体的に取り組む。特に管理職は、率先して「コミュニケーション力」を発揮し、職員がいきいきと働くことのできる職場づくりを実践する。
以前、2018年6月の区民委員会で私から職場内のハラスメントについて、
「早急に区としても対策を講じるべきであり、足立区役所が全庁的に様々な施策を重ねながら、ハラスメントの解消につなげていくべきである」
ことを指摘し、提案を致しました。

長谷川副区長からは建設的な回答を頂き、
「わたしたちの職場内でも、ハラスメントがないとは言えません。足立区行政の内部からハラスメントがない風通しの良い職場環境を作っていきます。」
とのご答弁を頂きました。

早速のご対応として8月24日付の平成31年度足立区行財政運営方針の「人材育成基本方針」に基づく職員の育成に掲げて頂き、大変感謝申し上げます。

このように私は足立区議会の中から私は改革を進めていきます。
議会こそが模範となって社会をリードしていかなければいけません。
より開かれた民主主義のツールとしての議会づくり、性差によらず能力が発揮できる社会の実現、そして、全ての母子の命や健康が守られる社会の実現を求めて、女性として、母として、社会を創る議員として、誰もが安心して能力を発揮できる職場環境、社会をこれからも私はこれからも全力で創っていきたいと思います。





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