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成果報告:『文書質問』2019年6月の改選後から始まります!

2月27日の足立区議会 議会制度のあり方検討会の答申が出ました。
この内容は、私が2017年に政治倫理検討委員会の開催をお願いしたことから端を発し、私自身が出産議員(2018年9月11日出産)という当事者の立場でこの部会のメンバーになり、議会活動の中で妊娠・出産、育児等の障壁となっていた具体的な課題を挙げ、要望書を提出し、支援制度の確立を求めてきました。

 

その結果、足立区議会で「議会活動と育児等の両立に関する部会」が2018年3月に発足。7回開催され7月に議論がまとまり、全国初「議員の妊娠・出産・育児等と議会活動の両立に関する支援制度の確立」が足立区議会で採択され、2018年9月1日施行となりました。
そして、文書質問については、2月27日をもって結論が出されました。

 

足立区議会では、2019年6月より『文書質問』が導入されます。

 

以下、足立区議会 議会制度のあり方検討会 答申書の内容です。


☆文書質問について

1.目的
議員の質問機会の拡充、議員の質問権、調査権をより強固にするため、文書質問を導入することとする。
2.対象者
全議員を文書質問の対象者とする。
3.提出時期・回数について
会期中のみ、文書質問を提出できるものとする。
また議員一人につき年1回、文書質問を提出できるものとする。
4.テーマ数・質問項目数について
2テーマ(1テーマあたり5項目まで)を上限とするものとする
5.質問に対する回答の期限について
文書質問の回答期限については、日数を定めるものとする。なお、日数については執行機関と調整を行い、設定することとする。
6.質問・回答の公開について
公開を前提とするものとする。
7.導入時期について
改選後、速やかに導入するものとする。
また、「会議規則の改正などの規定整備、事務手続きの整理など、導入に向けた実務的課題についても導入に合わせて検討していくこととする。

 

意見;上記の内容により文書質問を導入した後、新たな課題などが出てきた場合には、見直しを含めた検討を行う必要があると考える。

 

出産や介護、病気などで議会に出席できない場合の対応策として、表決権の在り方や文書質問などを提起させていただき、今回、最終結果としてこのような内容になりました。
改選後は、会期中、議員一人につき年1回、文書質問が提出できることとなります。

 

より開かれた議会、政策実現をする場が増えたことは大変喜ばしいことと思います。
改選後は、ハラスメントの防止策、マニュアル作り、第3者委員会などの設置について、超党派の議員の皆様と議論を交わしながら、議会改革を強く進めていきたいと思います。

 




議会改革;足立区議会史上初 全女性議員で『ハラスメント防止及びその対策の指針の策定を求める要望書』を提出!!

このたび、足立区議会議会制度の在り方検討会において、足立区議会女性議員全員で『ハラスメント防止及びその対策の指針の策定を求める要望書』を提出し、足立区議会議長 かねだ正議員のお取り計らいで受理されました。この要望書は、足立区議会議員としての倫理の確立と人権の擁護を図るものです。

議会こそが模範となって社会をリードし、より開かれた民主主義のツールとしての議会づくり、性差によらず能力が発揮できる社会の実現、そして、全ての母子の命や健康が守られる社会の実現を求め、このたび、足立区議会のすべての女性議員達が立ち上がりました。

この要望書はその実現に向けた第一歩です。

選挙間近ということもあり、実際に議会を変えていくのは改選後となりますが、改選後、我々女性議員達で党派を超えて協力し合い、女性として、母として、社会を創る議員として、誰もが安心して能力を発揮できる職場環境、ハラスメントの無い社会をつくるために、制度の構築に向けた取組みを足立区議会の中から強く進めて参ります。

以下、足立区議会史上初 党派を超えて結集し、女性議員達が要望した内容を区民の皆さまに公開いたします。

 

ハラスメント防止及びその対策の指針の策定を求める要望書

平成31年2月20日
         提 出 者

足立区議会議員  浅子けい子
同        大竹さよこ 
同        さの智恵子 
同        土屋のりこ 
同        西の原えみ子 
同        ぬかが和子
同        長谷川たかこ
同        山中ちえ子


足立区議会議長  かねだ   正  様

足立区議会議員による議会や議員としての活動における発言や行為に関し、ハラスメント(婚姻・妊娠・出産に係る言動を含む)の未然防止及びその起因する問題が発生した場合の対処等の指針及びその対策の概要の定めを求め、ここにハラスメント防止及びその対策の指針の策定を求める要望書を提出致します。このことは、議員としての倫理の確立と人権の擁護を図るものです。

ハラスメントとは、セクシュアル・ハラスメント(婚姻・妊娠・出産に係る言動を含む)、パワー・ハラスメント、モラル・ハラスメント、その他のあらゆるハラスメントを指し、他の者を不快にさせ、人格と尊厳を侵害し、または不利益をもたらす言動を指します。足立区議会は、ハラスメントによって他者の人権を侵害すること、ハラスメントによって議会活動が害され、ハラスメントを受けた者が不利益を受けることを排除しなくてはいけません。

議会こそが模範となって社会をリードし、より開かれた民主主義のツールとしての議会づくり、性差によらず能力が発揮できる社会の実現を求め、足立区議会の中から改革をしていくことを強く求めます。




予算特別委員会 最終日;意見表明・採決

2月28日より予算特別委員会で審議してきました、平成31年度の足立区一般会計予算案の審議が終了し、討論、採決が行われ、賛成多数で可決されました。

私も、予算特別委員会の委員として3日間質問を行い、最終日には、意見表明に立ちました。来年度の予算案は3月14日の本会議で採決を行い可決され、来年度より執行される事となります。

区民の皆さんの生活に直接かかわる大切な予算が無事に成立しましたが、私からは今回、たくさんの政策提案を致しました。今回、私の調査・研究により、足立区の子育て応援施策がワースト1だったことが明らかになりました。このことに関し、区としての迅速な改善を求め、区長及び執行機関に提言を致しました。

妊娠期からの子ども子育て応援施策の拡充を求めて、そして、もう一人子どもを産み育てたいと思える足立区を構築するために迅速にその取組みを進めることを求めます。

足立区版「子供と家族のための切れ目のない家族支援」を全力で推し進めるために、今後も頑張っていきます!!


 *****以下、討論内容です。*****


<長谷川たかこの意見表明>

私は第5号議案平成31年度足立区一般会計予算から第8号議案、および第36号議案、平成31年度足立区一般会計補正予算第 1号に賛成し、第5号議案、第6号議案の修正案については一部賛同するところはありますが、反対の立場から討論を行います。

未来への成長創出に向けた施策展開を力強く進めて行く為には、多様化する区民ニーズをしっかりと捉え、新たな発想に基づく実効性ある政策を戦略的に展開することが重要です。

足立区が示す従来の対策のみでは、少子化の流れをもはや変えることはできません。妊娠期から子育て期に至る切れ目のない子育て支援施策を足立区においても積極的に導入する事を多くの区民が望んでいます。
少子化対策は、国はもとより東京都も同様に最重要政策課題としている中で、ひたすらハイリスクの妊産婦のみを対象とする施策を足立区の目玉のようにしているのに甚だ違和感があります。足立区で妊娠・出産を4回経験した私だけでなく、私の知りうる多くの妊産婦のお母さん方からも同様の意見です。

他区の状況を調査し総合的に見る限り、足立区の子育て応援は東京23区でワースト1です。国や東京都の補助事業を足立区以外の東京22区のお母さんたちは受けているにもかかわらず、唯一、足立区だけが国や東京都が少子化対策として打ち出している補助事業に一向に手を挙げようとせず、足立区の妊産婦のお母さんだけがその恩恵を全く受けていません。
安心して子どもを産み育てられる環境の整備を促進するためにも、東京22区全域の自治体で行っている、産後の休息と家族の育児指導にもつながる産後ケアの利用補助券の発行、東京ゆりかご事業を活用した1万円の育児パッケージでの洋服やおもちゃ等の現物給付や国や東京都が示すフィンランドのネウボラを模倣とした、妊婦、母親と胎児、乳幼児のリスク予防を目的とした母子に対するマンツーマンのサポートを早急に構築し、乳幼児たちの発達や母子愛着が健全であるかどうか、生育環境に大きな影響を及ぼす家族関係の状況といったデリケートな側面をサポートする支援体制について、足立区の全妊婦を対象に早急に提供し、母親自身がこの足立区でもう一人産み育てたいと思える施策を行うべきです。

少子化対策は国の基本にかかわる最重要政策課題です。

区長はじめ執行職員の皆様におかれましては、その認識をしっかりと持っていただき、子どもを産み育てることの尊さのご理解と是非ともその想像力と知恵と工夫をもって、国や東京都の補助事業を活用した新たな少子化対策の視点を持った施策をこの足立区でも早急に構築して頂きたいと切に要望致します。

また、制度の谷間に落ちている人たちに対して手が差し伸べられる支援施策においても、国や東京都の補助金などを活用しながら、国をリードする支援制度の構築に向けて、是非ともご尽力いただきたいと要望致します。

以上、委員会での議論の内容を十分に念頭に置いて、執行されることを強く要望し、討論を終わります。




予算特別委員会⑩3歳児健診における目の疾病及び異常の早期発見・早期治療の実施体制の確立を求めて

子どもの視力は1歳で0.2前後、4歳5歳で1.0に達するといわれており、ほぼ6歳児までに完成するとされています。3歳児健康診査において異常が見逃されると治療が遅れ、十分な視力が得られなくなります。視覚感受性期は6~8歳くらいまでで、それ以降は治療には反応せず、一生弱視となってしまいます。目を細めたりして見てわかる症状もありますが、症状が何もない場合も多く見受けられ、親も異常に全く気付きません。
平成29年4月、国の通知で「3歳児健康診査における視力検査の実施について」協力依頼が都道府県に通達されました。


内容は、
1. 保護者に対し、子どもの目の機能は6歳までにほぼ完成するため、3歳児健康診査において異常が見逃されると治療が遅れ、十分な視力が得られないことを周知すること
2. 家庭での視力検査ができなかった児に対しては、必ず3歳児健康診査の会場において視力検査を実施すること
3. 家庭での視力検査で0.5が見えなかった児及び視力検査を実施できなかった児については眼科医療機関の受診を勧めること
4. 3により眼科医療機関受診を勧めた場合には、結果について保護者に確認をすること


平成29年に厚労省から通達を受けたことで、群馬県を先駆けとして多くの自治体が、「従来の3歳児健診で行われている家庭での視力測定のみでは弱視を見逃してしまう」という判断から、これを補完するものとしてオートレフラクトメータという一般医療機器を導入し始めました。群馬県が県内市町村に推奨し、東京都では練馬区、埼玉県では幸手市、和光市、福岡県では田川市、嘉麻市などが導入し成果を上げています。

この補完する機能を持つカメラ型のオートレフラクトメータを使うことで、ほぼ、子どもの弱視を見逃すことなく治療へと導くことが可能となります。今回、この内容を提案するにあたって、綾瀬の眼科医の先生にご尽力を頂き、担当部署である衛生部長他、保健衛生課長とも何度となく話をさせて頂き、また。また、医師会に要望書を提出( 医師会要望書をダウンロード)させて頂き、その後も、区長や副区長にも資料をお渡しさせて頂き周知・啓発活動を行いました。結果、東京23区の保健所所長会で今期、2019年度の課題として挙げ、3歳児健診で見逃されている弱視の問題を議論して頂けることとなりました。


その進捗状況を把握しながら、有識者の皆様と一緒に考え、さらなるアクションをしながら、3歳児健診の際の簡易キットを補完する機能の構築に向けた取組みに全力を期していきたいと思います。


*****以下、委員会での発言要旨(抜粋)です。*****

 

3歳児健診における目の疾病及び異常の早期発見・早期治療の実施体制の確立を求めて

<長谷川たかこ>

3歳児健診における目の疾病及び異常の早期発見・早期治療の実施体制の確立を求めて
足立区における『3歳児健康診査における視力検査及び保健指導の適切な実施』を強く求めます。


現在、足立区では3歳児健診の視覚検査をアンケートによる家庭での視力チェック(ランドルト環)という方法が行われており、2次検査として、3歳児健診の会場で保健師や看護師が家庭でのアンケート表を基に家庭での視力検査で問題があった場合のみ、健診会場で視力検査を行うこととなっています。
この3歳児健康診査における3歳児の家庭での視力チェックいわゆるランドルト環を用いた視力検査の実施は困難なケースが極めて多く、適切にできなかった児童による目の異常が見逃されています。
親御さん達も「多分、できたと思う」という感覚しか持つことができず、保健師も家庭での視力チェックができているかを把握することができないため、専門の保健師が懸念する状況です。


平成29年4月、国の通知で「3歳児健康診査における視力検査の実施について」協力依頼が都道府県に通達されました。
内容は、
5. 保護者に対し、子どもの目の機能は6歳までにほぼ完成するため、3歳児健康診査において異常が見逃されると治療が遅れ、十分な視力が得られないことを周知すること
6. 家庭での視力検査ができなかった児に対しては、必ず3歳児健康診査の会場において視力検査を実施すること
7. 家庭での視力検査で0.5が見えなかった児及び視力検査を実施できなかった児については眼科医療機関の受診を勧めること
8. 3により眼科医療機関受診を勧めた場合には、結果について保護者に確認をすること


子どもの視力は1歳で0.2前後、4歳5歳で1.0に達するといわれており、ほぼ6歳児までに完成するとされています。3歳児健康診査において異常が見逃されると治療が遅れ、十分な視力が得られなくなります。視覚感受性期は6~8歳くらいまでで、それ以降は治療には反応せず、一生弱視となってしまいます。目を細めたりして見てわかる症状もありますが、症状が何もない場合も多く見受けられ、親も異常に全く気付きません。


平成29年に厚労省から通達を受けたことで、群馬県を先駆けとして多くの自治体が、「従来の3歳児健診で行われている家庭での視力測定のみでは弱視を見逃してしまう」という判断から、これを補完するものとしてオートレフラクトメータという一般医療機器を導入し始めました。群馬県が県内市町村に推奨し、東京都※では練馬区、埼玉県では幸手市、和光市、福岡県では田川市、嘉麻市などが導入し成果を上げています。


※東京都では、母子保健事業自体は区市町村のものなので、実施主体である各区の判断により、オートレフラクトメータを3歳児健診で導入してもよいとの見解を示しています。
群馬県ではオートレフラクトメータを導入するにあたって、この器機の使い方の手引きを平成30年3月に群馬県医師会と共同で作成をしています。


群馬県と医師会が協同で作成をした『3歳児健康診査における眼科医検査の手引き』によると、3歳児健診での家庭で行う視力測定のみでは、弱視を見逃してしまうと注意喚起をしています。この手引きには、眼科を受診した弱視児のうち、3歳児健診で家庭でのアンケート結果から健診会場で視力検査を行った場合では74.6%が見逃されていた、会場で視力が測れなかった場合(3歳児なので動いてしまい検査が適切にできなかった場合)に家庭で経過観察となった児童では100%が見逃されていた、という報告があげられています。群馬県では、この手引きを基に眼科医、視能訓練士がいなくても屈折検査ができるよう、オートレフラクトメータという一般医療機器を3歳児健診に導入することを推奨し、市町村が積極的に導入をしている状況です。群馬県ではすでに検証結果を出しており、この器機を使うことの有用性を示しています。

オートレフラクトメータという器機は、まだ視力検査ができない乳幼児(生後6か月~)の検査を瞬時に行うことができ、1メートルの距離から器械を見つめてもらうだけで、一瞬にして屈折異常や斜視や遠視、乱視などが発見できるようになっています。したがって、100%全ての乳幼児に高精度な検査をして、必要な場合には医療機関の受診を勧めることができます。


従来のアンケートによる家庭での視力チェック(ランドルト環)簡易キットでは、遠視や乱視は全く分からないそうです。そのまま放っておくと弱視になるため、現在の制度を補完する機能として必要であるとの認識から、多くの自治体がオートレフラクトメータを導入して、この器機を用いた高精度な視力検査を3歳児健診で行っています。
【問】まず、足立区における3歳児健診における弱視の早期発見・早期治療に対する認識を伺います。

<保健予防課長>
3歳児健診による視覚検査は、眼科疾患の早期発見には有用であると認識しております。また、長谷川委員のお話しにあるとおり、ランドルト環そのものは3歳6カ月、ないしは4歳児以降に実施するのが適当というふうに言われていまして、3歳児健診で行うことは難しい点があることは承知しております。
そのため、足立区におきましては、3歳児でもわかるようにリンゴの絵であったり、飛行機の絵であったり、視標といったものを使った眼科検診を実施しております。なおこの検診方法に関しましては、東京都のマニュアルに準拠したものとなっております。

<長谷川たかこ>
私の3女が今、2歳6カ月になります。そろそろ3歳児健診ということもありますので、区のやっているチェックの仕方というのをしっかりと検証はしていきたいと思っております。
群馬県庁にお聞きした所、群馬県の市町村のほとんどがリース契約で導入をしているそうです。埼玉県和光市では頻回に使用するため、5年リース契約で1台1か月2万1千円ほどで常時お借りしているとのことでした(子どもがぶつかって壊してしまうこともある為、保険代込み)。また購入している自治体では1台110万円ほどで購入しているそうです。使用頻度や消耗を考慮しながら購入するかリース契約にするかを各自治体間で判断していると群馬県庁ではおっしゃっていました。また、この器機は簡単に撮影ができるため、資格は必要なく、誰でも簡単に撮影をすることができます。

来年度の予算として、足立区では新生児聴覚検査に18,475,000円を計上しています。同じように3歳児健診で見逃されている弱視の問題も喫緊の課題です。リースであるならば、この高精度な器機を月2万円強で借りることができ、それにより、弱視を未然に防止することができます。私の周りには、3歳児健診で見逃されてしまい、弱視のまま成人された方々が何人もおります。この子たちは、弱視であるがゆえに職業の選択も限られてしまっています。
【問】少しの予算で、多くの子どもたちが救われます。弱視を未然に防ぎ、子どもたちに明るい未来をどうか与えてください。少子高齢化社会を考えると子どもは日本の宝であり日本の未来を左右します。今、私たち大人が行動をすることで、それが少しでも日本の未来を明るくする要因となります。私は先日、足立区医師会にお話をしてまいりました。医師会と連携を図ることも必要かと思われます。是非とも医師会と協議をしながら、足立区の現在の制度を補完する機能としてオートレフラクトメータを用いた高精度な視力検査を3歳児健診で行い、弱視を未然に防ぐ取り組みを早急に行って頂きたいと区長に要望を致します。

<保健予防課長>
長谷川委員ご提案の機器導入に関しましては、機器そのものが海外製であり、日本での制度管理に関してのデータが少ないこと、またこれを受けて、日本における診療報酬点数の対象検査となっていないこと、加えて国及び東京都が示している3歳児視覚検査の推奨検査に入っていないこと、以上のことから機器の導入に関しましては、今後の研究課題とさせていただきます。

<足立保健所長>
乳幼児健診は東京都の場合、都の全自治体、都下の全自治体と東京都医師会という団体で実施しております。相互乗り入れもできますので、ある自治体だけが少しいいところがあるということで取り組むというのは少し困難なのです。ですから、今後の検討課題として、全自治体で研究していきたいと思います。

<長谷川たかこ>
東京都の保健部局にお聞きしました。この件に関しては、各区の判断に委ねるそうです。よって、オートレフラクトメーターについては、3歳児健診で導入するかどうかについての裁量権は各区にあるので、区独自の判断でやってくださいと言われました。現に練馬区ではオートレフラクトメーターを使った3歳児健診が行われています。
私が調べましたところ、多くの自治体で、導入しているところは医師会が推奨をし、これを使っているという現状がありました
私は足立区の医師会にお話をしました。要望書を提出; 医師会要望書をダウンロード

現会長が眼科医でいらっしゃるということで、まず医師会のほうでも眼科医、それから小児科医の先生方のご意見をこれから聞いて下さるということになっています。来週にも会議の俎上に挙げて頂けることになっています。


医師会の冊子にも掲載されている通り、多くの自治体の医師会でも、このオートレフラクトメーターを推奨しており、やはり3歳児の弱視が見逃されているという現状があることが指摘されています。また、多くの自治体がこの国の通達によって、まず、最初に動いており、そして医師会もこのことがきっかけとなって、動かれています。家庭での簡易キットでは不十分だという見解を医師会そのものが出されており、オートレフラクトメーターを推奨しいる状況ですので、私も足立区の医師会のご判断を待ちたいと思っています。


もし医師会のほうで動くときには、足立区でも積極的にオートレフラクトメーターの器機を取り入れ、3歳児の弱視が見逃されていた部分を補完する機能として導入して頂くことを是非ともご検討して頂きたいと切に思います。
区長、何卒よろしくお願い申し上げます。

 




予算特別委員会⑨「綾瀬地区エリアデザイン」について

私の子育ての経験上、現状では、公園内のトイレにはベビーキープや簡易なベビーベッドが設置されていないため、当区における積極的な整備を進めて頂くことを強調しました。妊婦や乳幼児を連れた人が安心して外出等できるような環境整備は最重要です!


子育てをする人の視点や児童・乳幼児の観点から見た整備を進めるべくこの質問をするにあたって、担当課長と話を進めると


何と!


足立区では、公園内のトイレにベビーシートを設置する方向性は全くないことが判明しました。これは一体どういうことか???と思い、お母さん代表・当事者目線で要望を切々と今回、全力で訴えました。

その結果。

ベビーシートの設置については、しょうぶ沼公園のトイレを皮切りに、管理が行き届く場所を条件に取り付けて頂けることになりました。


ほっと一安心。


子どもたちを産み・育てやすいデザインを公共施設に普及させ、子どもの安全を確保し、かつ親の身体的・精神的負担の軽減を配慮する施策を今後も積極的にこの足立区から全力で進めていきたいと思います!

 

*****以下、委員会での発言要旨(抜粋)です。*****

 

「ユニバーサルデザインのまちづくり」について
<長谷川たかこ>
「ユニバーサルデザインのまちづくり」について質問・提案をいたします。
足立区ユニバーサルデザインのまちづくり条例が平成24年12月に施行され、足立区ユニバーサルデザイン推進計画が示され、現在その取り組みが着実に進んでいます。足立区に集う皆に優しいまちづくりを進めるためにも、妊婦や乳幼児を連れた人が安心して外出などできるような環境整備も必要です。

そこで子育てをする人の視点や児童、乳幼児の観点から見た整備を求めます。

現状では、公園内のトイレにはベビーキープがあっても、おむつがえのベビーシートが設置されていないため、大変不便です。乳幼児を抱えて兄弟姉妹を連れて遊んでいるお母さんたちからは、公園内におむつがえシートを設置してもらいたいという話をよく耳にします。現在の区立公園内のトイレを改修する際には、 是非とも積極的にベビーシートの設置を求めます。
例えば、指定管理者が管理している公園やシルバー人材派遣の皆様が管理している公園、夜間閉鎖する公園などは人の目が行き届いているため、一番管理しやすいと思います。いたずらなどを危惧する部分がありましたら、しっかりと足立区が区民の皆様に注意喚起をしていただければ、妨げる課題だと私は感じております。
赤ちゃん連れの親子に優しい足立区というプラスのイメージを広報で掲載をし、公園内のトイレにベビーシートを設置することで区のイメージアップにもつなげることを目的としながら、複極的な設置を求めますが、区の見解を求めます。

<みどりと公園推進室長>
公園トイレにベビーシートなのですけれども、生物図などの指定管理の公園ですとかベルモント公図など特色のある公園、更に利用者の多い公衆トイレなど、20カ所に現在設置しております。
さらに、来年度建て替えを予定しております、しょうぶ沼公園のトイレにも、ベビーシートの設置についても予定しておりますので、そのように利用者が多いですとか、管理が行き届く場所ですとか、個別に判断をさせていただいて、設置については検討していきたいというように考えております。

更にPRにつきましては、お出かけマップですとかホームページの中でしていきたいというふうに考えております。

<長谷川たかこ>
利用者がたくさんいるかどうかという点もあるかもしれませんが、私の地元の公園では、シルバー人材派遣の方が管理していらっしゃる公園があります(現在、ベビーシートの設置は無し)。
そのような場所も含めて、その公園を利用しているお母さんたちに是非ともアンケートを取って頂き、積極的な設置をお願いしたいと思います。

<みどりと公園推進室長>
公園を改修する際には、利用者のアンケートとかとっております。
その中で、そういったこともとっていきたいというふうに考えております。

<長谷川たかこ>
とても建設的なご回答をいただきまして、ありがとうございます。




予算特別委員会⑧「綾瀬地区エリアデザイン」について

現在、足立区では、全体計画の中でエリアごとの街づくりを進めています。梅島、竹ノ塚、千住、江北エリアや花畑、六町、北綾瀬では回遊性の確保や区有地を活用した賑わいある拠点づくりなど、多角的な視野で魅力的な街のデザインを私からも様々な提案をさせて頂いております。


そのような中で、地元綾瀬地区においては、綾瀬東口の駅前マリアージュ跡地の計画が白紙状態です。区民要望の高い、みんなが憩えるレストラン&カフェやホールの設置、さらに、旧東綾瀬区民事務所跡地には保健所の移設、図書館の新設も含めた『賑わいある、憩える、勉強ができる』綾瀬の街づくりを私は強力に足立区に働きかけていきます。

 

*****以下、委員会での発言要旨(抜粋)です。*****

 

「綾瀬地区エリアデザイン」について
<長谷川たかこ>
私が住んでいる綾瀬地域の区民の皆さまからのご要望を提案していきたいと思います。旧東綾瀬区民事務所を活用した保健所の開設や地元の多くの子ども達が要望をしている図書館の新設、またマリアージュ跡地においては事業所と協議をしながら皆が集える大きなバンケットホールなどをつくって頂くこと、それからレストランを含めた賑わいある街づくりを積極的に進めて頂きたいと思います。また、綾瀬の街づくりという観点から、タクシー会社の皆様からタクシーの待ち受け場所を確保して頂きたいという数々のご要望が寄せられています。是非ともこれらのことを踏まえて綾瀬の街づくりを進めて頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。

<経営戦略推進担当課長>
我々も今、課題だとか方向性っていうのを整理しておりまして、昨日も綾瀬のまちづくり協議会でそういったご意見を伺っております。
また、しょうぶまつり等イベントで出店して、多くの区民の方の意見をお聞きしながら、これから進めていきたいというふうに考えております。

<長谷川たかこ>
是非とも、区民の皆さまのご要望をお聞きしながら魅力ある綾瀬の街づくりを全力で進めて頂きたいと思います。




予算特別委員会の内容⑦発達障がい児支援「学校現場における学校生活支援シートの作成」について

発達障がい児・者はコミュニケーションや注意・集中の困難さ、感覚の問題など、特有の困難を抱えています。乳幼児期から成人期にかけての全ライフステージを通して、個々の発達障がい特性に配慮した支援が行われることが必要です。個別支援計画をつくり、実際に取り組むことで「早期支援」を行い、さらにその結果を次の機関に引き継ぐことで途切れない支援を継続させることができます。

現在、国では、0歳から18歳まで一貫した切れ目のない支援を行うために、個別支援計画シートを示していますが、各自治体によってばらつきがあり、東京都はこの事業を積極的に進めていません。先進的には、鳥取県、埼玉県が進んでいます。

様々な生活場面で障がい特性を適切に理解してもらうためにも、足立区で個別支援計画シートを活用した取り組みを以前から進めるよう提案をしていますが、現状では、まだまだ整備されていない状況です。
たくさんのご相談が私の寄せられる状況を鑑みると、足立区は既存のチューリップシートをさらに発展させて、拡充させなければなりません。


困難を抱えている子どもたちに対して、しっかりと手が差し伸べられる支援施策をこの足立区から全力で構築していきます。

*****以下、委員会での発言要旨(抜粋)です。*****

発達障がい児支援「学校現場における学校生活支援シートの作成」について
<長谷川たかこ>
学校現場のおける学校生活支援シートの作成についてお聞きします。
2016年私からの議会質問において、教育指導室長より、区内小・中学校に対し、区が学校生活支援シートの様式を提示しているが、教員及び保護者の理解が不十分な所もあり、効果的に活用されていないのが現状とのご回答がありました。今回の、予算編成のあらましを見ても就学前から学齢期への途切れない情報の連絡としてチューリップシートの活用が掲載されていますが、先ほど事例を挙げて申し上げたように、現場では、小学校から中学校への連携が全くなされていない現状があることを、保護者の方から報告が上がっています。

【問】ペアレントメンターがつながる支援として「発達障がい児・者の個別カルテ(個別支援計画シート)」の作成を行っています。こちらを最大限活用し、小学校から中学、高校へとつながるアセスメントシートが必ず導入されるよう、教育委員会とペアレントメンターとの検討委員会や研修会を立ち上げ、学校生活支援シートの作成を徹底して頂きたいと再度、提案を致します。


<こども支扱センターげんき所長>
来年度、ペアレントメンター事業が、障がい福祉センターあしすとから、私ども、「子ども文援センターげんき」のほうに移管されてまいります。それに伴いまして私ども救育委員会の施設でもございますので、学校や様々な現場との連携なども、より進めていけるかと思いますので、メンターの皆さんとご相談しながら、どのように取り組んでいけばいいか、ご相談させていただきたいと思います。


<長谷川たかこ>
是非とも足立区にある貸源を是非とも最大限活用していただき、当事者の親御さんである一番よくわかっているペアレントメンターの皆様との連携を強く求めていきたいと思います。
教育指導室長からは、2016年に議会提案の回答として『今後、教員には、本人や保護者の希望を踏まえ、教育、保健、医療、福祉等が連携して児童・生徒を支援する長期計画としての「学校生活支援シート」と、それに基づき小・中学校での支援を具体化した「個別指導計画」の作成や活用についての研修会を行って参ります。』とのご回答でしたが、現場では機能していないようです。先ずは、研修会についての進捗状況をお聞きします。


<支援管理課長>
研修につきましては、特にこのシートのみの研修というのは、数は少ないですが、全体、発達障がい等につきましての研修を行っております。また、幼保小につきましてはチューリップシート等の改定を致しました。今後の課題としましては、小中高につきまして、課題だと考えております。


<長谷川たかこ>
今のご回答で、まだまだ支援が乏しい状況であることを感じました。
保護者には個別支援シートや個別指導計画などの一つのファイルにまとめた学校支援ファイルについて『保護者が高校などの指導就労先へ示すことにより、支援のつながりができることを福祉部と連携を図り周知してまいります』というご回答を私の2016年議会提案で頂いておりました。しかし現在、高校などにもしっかりとつながっているのかという部分に関しては、多分、今の回答では、つながっていないのだなと思われました。先日ご紹介をした保護者の方のご長男さんは、これから高校に4月から進学をされます。先日ご報告をさせて頂いた痛ましい件を踏まえて、足立区はこれから抜本的に変えて頂きたいと思います。多く子ども達、このように悩み苦しんでいるお子さん達に対し、しっかりした支援を構築して、小中高のつながりとして、高校に関してもしっかりとしたシートの作成なども促して、それを上につなげて頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。


<支援管理長>
中高に関しましては、実は中高連絡会が3年ほど前から始めております。その中で実はこの件につきましては、議題にしております。
まだ現在、検討中ということでございます。


<長谷川たかこ>
そうですか。やっぱりまだまだなのですね。
私は2016年のときにも議会提案して建設的なご回答を頂き「ああ、よかった」と思っていました。しかし、時間が経つ中で、多くの親御さんたちからの陳情、ご相談をお聞きすると、あまりにもこの内容につながる案件が多すぎます。
ここはしっかりと足立区として、てこ入れしていかないといけない部分だと感じております。
最優先課題として、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

子どもの発達で悩む親に対して、ペアレント・メンターという事業が東京23区初で足立区は設立しました。ペアレント・メンターによる、例えば講演会を含めた保護者が気軽に相談できて発達障がい特性のあるお子さんを持つ親が少しでも日々の生活の中で、子育てに対するその不安を解消できる場を「こども支援センターげんき」が教育委員会と連携をしながら構築していただきたいと切に願います。いかがでしょうか。


<支援管理課長>
まずはペアレント・メンター につきましては、来年度はこども支援センターが担当することになっております。先週、打ち合わせの会がありまして、来年度に向けての事業計画等も今、打ち合わせをしているところでございます。


<長谷川たかこ>
発達支援と不登校対策は、乳幼児期から青年期にかけた発達支援を必要とするペアレント・メンター事業で、かなりカバーできると思うのです。親支援に対する具体的な年次計画を是非立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


<支援管理課長>
長谷川委員のご指摘のとおりでございます。しっかりと年間計画を立ててまいります。


<長谷川たかこ>
さらに効果を上げる支援の一つとして、関係する専門職員とペアレン ト・メンターとの連携も重要になってくるかと思います。区内の保育士、幼稚園教諭、学童指導員、就学前就学後の子どもたちに接する専門職員とベアレント・メンターとの今後の連携を強く求めますが、いかがでしょうか。


<支援管理課長>
就学前につきましては、今年度も行いました。実際に私も参加させていただきまして、非常に有意義な会だったと思っております。
今後につきましては、小学校、中学校に広げていきたいと思っております。


<長谷川たかこ>
困難を抱えている子どもたちに対して、是非しっかりと手が差し伸べられる支援施策を足立区から全力で構築して頂きたいと思います。




予算特別委員会の内容⑥発達障がい児支援「不登校対策」について

不登校になった理由としては、無気力、不安など情緒的混乱やいじめを除く友人関係をめぐる問題であったり、親子関係をめぐる問題、中学生では学業の不振も増加傾向です。しかし、それ以外にも、学校での教師による障がい特性の知識が乏しいため、適切な対応がされずに、それにより不登校に陥ってしまった児童生徒が多く含まれている現状があります。

子ども支援センターげんきと学校との連携がうまくいっていないことや、そもそも、学校側の特別支援教室の教師が障がい特性のある子どもたちに対する適切な指導ができないがゆえに子どもたちが不登校になってしまい、また手遅れになってしまっている事案もあります。

あまりにも深刻な状況まで陥ってしまったお子さん方が多く、親御さんからのご相談が私に頻回にある中で、学校現場での適切な指導がなされていないその実態をご報告し、またその改善を求めるものとして、今回、質問・提案を致しました。

*****以下、委員会での発言要旨(抜粋)です。*****


発達障がい児支援「不登校対策」について
<長谷川たかこ>
つぎに不登校対策について質問いたします。
【問】平成28年度より、足立区では、東京都の特別支援教育第三次計画を受け、特別支援教室の配置を進めており、平成30年度で全小学校にまず配置が終わりました。
以前、議会質問で、学校の先生方に発達障がい特性のある児童生徒に対しての医学的認知や療育的手法なども含めた研修を取り入れて、徹底した指導を行うようお願いをしましたが、その後の状況は如何でしょうか。

<支援管理課長>
今年度の研修につきましては、教員向けの研修19回、そして今年度より特別支援教室の専門員の研修を3回、また管理職に対しての研修、これを6回行いました。 長谷川委員のご指摘のとおり、まだまだでは十分ございません。来年度に向けましては、より知識、理解等を深めさせ、また指導方法や支援法につきましても、より具体的な実践研修を行っていきたいと考えております。

<長谷川たかこ>
足立区の不登校数の過去10年間の経年変化を見ると、平成17年度小中学生の不登校者数は436名(小学生91名、中学生345名)に対し、平成25年度は741名(小学生168名、中学生573名)、平成28年度では1078人(小学生265名、中学生813名)と642名もこの10年間で増えており、過去最多になっています。
不登校になった理由としては、無気力、不安など情緒的混乱やいじめを除く友人関係をめぐる問題であったり、親子関係をめぐる問題、中学生では学業の不振も増加傾向です。
しかし、それ以外にも、学校での教師による障がい特性の知識が乏しいため、適切な対応がされずに、それにより不登校に陥ってしまった児童生徒が多く含まれていないでしょうか?
子ども支援センターげんきと学校との連携がうまくいっていないことや、そもそも、学校側の特別支援教室の教師が障がい特性のある子どもたちに対する適切な指導ができないがゆえに子どもたちが不登校になってしまい、また手遅れになってしまっている事案もあります。他区に引っ越してしまい、そこで未解決のまま終了してしまっている案件もあるのを皆さんご存知でしょうか。

私の所には、学校側による障がい特性のあるお子さんたちに対しての適切な指導がなされていないが故に、深刻な状況となってしまっているお子さん方の親御さん達から悲痛な訴えが次々と寄せられています。

そのたびにここにいらっしゃる上遠野所長に何度もご相談をさせて頂きました。
丁寧に上遠野所長はご対応をしてくださっております。しかし、教育委員会や学校という現場と子ども支援センターセンターげんきとの連携がとれておらず、そもそも発達障がいなどの知識が不足している教師たちが特別支援教室に配置され、現場は機能していません。そして、そこで適切な指導がなされていないがゆえに、子どもたちや親御さん達が大変苦しい思いをしています。その結果が、この10年で不登校者数過去最多の1000人越えになっているのではないでしょうか。

あまりにも深刻な状況まで陥ってしまったお子さん方が多く、親御さんからのご相談が私に頻回にある中で、学校現場での適切な指導がなされていないその実態を皆様に知っていただきたく、またその改善を求めるものとして、今回、私の所にご相談に来られたかたのご紹介をいたします。

今からご紹介するご家庭は、現在、中学3年生の長男と小学3年生の次男がいらっしゃいます。二人のお子様とも発達障がい特性があり、不登校でした。
そして、小学校の担任の先生が同じ先生だったそうです。

今から話す内容は、保護者の方のご了承を得ております

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

現在、中学3年生の長男が小学校6年生の時に不登校が始まった際の当時の担任の先生の対応です。今から3年前になります。

小学6年生の冬休み直前ぐらいから、長男の不登校は本格的に始まりました。
不登校が本格化したときに、長男を朝、保健室まで連れていったとき、
私が一人のときに担任の先生からこう言われました。
担任「今まで何人も、そういう子を見てきた。お母さんが子どもを頑張って学校に連れてこなかったら、子どもは来なくなる。だから、お母さん、ここは頑張りどころですよ。」
初めての子どもの不登校だったので、この言葉を信じてしまい、長男を無理矢理保健室に連れて行く日が続きました。
やがて、長男は「死にたい」と私の両親にメールをして騒ぎになりました。
そこで無理矢理連れていくのをやめました。長男曰く、「あのときは本当に死にたかった」そうです。家でも壁をカッターナイフで切り刻んでいました。
また、担任の先生からは、連絡が無く、複数回いきなり家庭訪問をされることがあり、その際、担任の先生から直接「クラスのみんなからの手紙」を渡されたそうです。長男曰く、「それが一番精神的に辛かった」と言っています。
小学生の次男の不登校の時にも、「クラスからみんなからの手紙」をとの申し出があり、次男の時には即お断りをしましたが、長男の時から不登校対応が変わっていないのを感じました。

長男が学校に行きたくなかったのは、6年生を送る会や卒業式の練習で人前に出る機会が多かったりしたことです。また、6年生を送る会では、苦手な楽器を割り当てられ、当時、音楽の先生から楽器が出来ないと「なんでできないの!」とヒステリックに怒鳴られるのが辛かったそうです。

不登校の間、朝の欠席連絡の際に校長先生につながったことがあったのですが、苦手な楽器を割り当てられ、音楽の先生の対応に苦痛を感じているということを、当時、担任に伝えていたにも関わらず、校長先生はご存じなく、私の電話で初めて知ったと言っていました。
また、毎日の欠席の電話連絡の際、担任の先生につながるとため息をつかれ、私自身、このときは精神的におかしくなりました。最後は夫に電話連絡を変わってもらいました。私は先生の言動に追い詰められ、精神的におかしくなったことで息子にあたる結果となり、今でも申し訳ない気持ちでいっぱいです。
中学校進学の際「地元中学に連絡して1年生のときは、仲のいい友達と一緒になるよう配慮して貰う」とも言っていたのですが、中学校に入学をすると、結局、仲のいいと名前を挙げていた友達とはクラスが離れており、小学校の時の不登校の話も全く伝わっていない状態でした。

これは、次男のときも同様で、次男が小学校3年生のクラス替えのときに仲の良い友達と同じにすると名前を聞き出しながら、実際はクラスが違うということで、親としては、「だったら出来ないことを言うな!」という気持ちでいっぱいです。

ちなみに小学生の次男が不登校になったとき、担任の先生から「今まで何人もそういう子を見てきた。お母さんが子どもを頑張って学校に連れてこなかったら、子どもは来なくなる。だから、お母さん、ここは頑張りどころですよ」と長男の時と同じような言葉があったので、真っ先に今の主治医である病院に次男を連れていきました。そして、担任の先生から言われた言葉を病院の院長先生に話したところ「そんなことあるわけないじゃないですか」と言われ、「自分の名前を出していいから、次男が嫌がるときは学校に行かせないように」と言ってくれたので、その旨、学校に伝え、次男が嫌がっている間は学校には行かせませんでした。病院の先生の言葉があったからこそ、次男を長男の時ほど傷つけないで済みました。

また、長男は小学5年生のときに、病院で自閉スペクトラムとADHD(不注意型)と診断されたのですが、こちらについて、東京都のスクールカウンセラー同席のもと、担任の先生に伝えたときも「自分はいままでADHDの子を担任として持ったことがあるが、こういう子(長男)はいません。」と言い放ちました。医師の診断結果を伝えたのにも関わらず、このような返答をする担任の先生の言葉に対し、私は理解に苦しみ、現場の教師が発達障害についての基本的な知識が無い状態でいることを痛切に感じました。

次に小学3年の次男の話です。
去年の11月から学級委員会が白熱した際に、耳をふさぐ行為や気持ちが悪くなる状況がありました。聴覚過敏に違いないということで、病院から耳栓の使用を勧められ、小学校の副校長先生から許可を得て、使用しています。
実は、この聴覚過敏と思われる症状が不登校になる直前、2年生の冬に出ていましたが、このことを特別支援教室の面談で相談した際に「ざわざわしているのにも慣れないといけない」と言われ、次男の頑張りを求めるだけでした。特別支援教室担当3人の教師が全員揃った状態で面談を受けているにもかかわらず、そのうちの1人の教師がそのように言い出しました。後の2人の教師は黙って聞いているだけで次男の聴覚過敏の話もせずに、また、対応もしませんでした。今更感がありますが、この時に聴覚過敏について特別支援教室の方から話が出ていれば、すぐに受診をするなり、子ども支援センター元気に相談もできて対策が取れたのではないでしょうか。そして、次男の不登校を妨げることができたのではないかと親として悔やむ気持ちがあります。

せっかく地元の小学校に特別支援教室ができたにもかかわらず、担当教師が聴覚過敏すら知識がないという状況では、配慮が必要な子どもたちに適切な指導や保護者に助言がされているのか、大変危惧をしてしまいます。
これは、担当教員個人の問題ではありません。特別支援教室を足立区で作ったのであるならば、その担当教師が最低限の知識を学ぶ機会を作って頂きたいと思います。ぜひ、子ども支援センター元気と小学校の特別支援教室との連携を今以上に取っていただき、配慮の必要な子どもたちが苦しまない学校生活が送れるよう、何卒、宜しくお願い申し上げます。

<長谷川たかこ>

【問】今の話を聞いて教育長はどのようにお感じになられ、また、どのように改善をされていくつもりでしょうか。

<教育長>

今、お話を伺いまして、この子どもさん、それから、親御さんが大変苦しんでおられたなということをひしひしと感じました。 それが教師、あるいは特別支援教室の担任もそうですけれども、その無知によるものだいうことであれば、私としてはそれを更に教育研修を強化していく必要があるというふうに思います。

特に今お話しの中で、クラスのみんなからの手紙というのが出されたというくだりがありますけれども、私も小学校2年生のときに、クラスのみんなからの手紙というのを渡されたことがあります。二、三ページ読んで、即捨てました。やはり、自分が出ていけない状況にあるときに、「頑張れ、出てこい」って言われるのが一番つらいというのは僕はよくわかります。 なので、そういった基礎的な基本的なことも、この3年前にわからなかったのかなということは非常に私としては残念だというふうに思いますけれども、ただその後、こういう手紙を出してもいいですかっていうふうにお母さんに聞いてくださったのは、少し進歩が あったのかなというふうにも思うのです。


ただ、全体的なお話を伺いますと、まだまだ、足立区の巡回指導員と言っていますけれども、巡回指導する先生、それから担任の先生、まだまだそういった基礎的な知識も足りないところがあるという点と、小中の連携のところが欠如しているということ。それから「子ども支援センターげんき」の中で言えば、今、「子ども支援センターげんき」には担当の教職の課長を置いたり、あるいは指導主事を置いたりして学校との連携を強化してきている中で、3年前、私もそうしようと思ってやってきたことが一つ一つ実現しているので、来年から今度は中学へ拡大していきますが、そういった初心を忘れずに行きたいと思います。 研修活動は、そういった部会を専門部会を設けましたし、そういった意味ではまだまだ足りない基礎的な研修、それから日々のこのような色々な事例に接することによって、研鑽を深めていかなければ いけないと思います。

また、教室のレイアウト、あるいは言葉ではなかなか理解できない子どもも、文字だと理解できるとか、あるいはいろんな雑音があると、それについて行けないということもありますので、少しずつ普及してきているようですけれども、まだまだ加速しなければいけないんだと、こういうふうに感じております。

<長谷川たかこ>

今、教育長に気持ちを共有して頂くことができ、本当にありがたく感じました。教育・福祉分野も関わってくると思いますが、抜本的な改革を目指して改革をして頂きたいと切に願っております。

現在、各学校では不登校マニュアルを活用しているとのことですけれども、私はこの内 容を拝見させていただき、発達障がい特性のある子どもにとっては全く当てはまらないマニュアルであると実感いたしました。 先ほどご紹介した担任の先生がされた励ましのクラスみんなの手紙も、本人が追い詰められてしまう結果となり、真逆の本当に感情を招くことになります。もしクラス内でいじ めがあったとしたら、そこから届く手紙や学校に行けなくなった原因からのメッセージでもあり、これに対する恐怖心や怒り、違和感といったつらさは、はかり知れないものです。 また、そうでなくても、これはホームルームの時間にみんなで時間をつくって書いてくれたのかなという背景を感じて、ありがたさや申しわけなさ、嫌悪感、悲しみなど、様々な感情を引き起こします。まず不登校対応として、クラスみんなの手紙は不適切であると私も感じております。

また、特別支援教室に配属された教師が、発達障がい特性のみならず、基本的な聴覚過 敏についても知識を有していないというのは前代未聞で話にならないと言わざるを得ない状況です。まずは、足立区に配属されている全教師に適切な指導を促すためにも専門家による研修を行うべきです。また、不登校マニュアルも再考すべきと考えます。

平成29年11月から平成30年3月まで、ひとり親家庭向け学習支援事業派遣型が実施されています。足立区で児童扶養手当を受給又は同等の所得水準にあり、民間塾、家庭教 師、区が実施する学習支援事業を利用できない、21世帯の小学4年生から中学3年生までを無料で自宅に講師を派遣し、一対一の学習支援を行ってきました。この委託会社、株式会社キズキは、不登校、中退、ひきこもり、再受験など、もう一度勉強したい人のための個別指導塾を経営しており、発速障がい特性が強くあるお子さんに対しての指導が適切にされ、劇的によい方向へと導いています。厚生委員会の報告では、変化をもたらした要因が挙げられていました。ここにご報告すると、本人の特性を素早く理解し、それに即して対応している、本人の興味など、そこから力を引き出して自己肯定感につなげている、本人との信頼関係を短時間で構築している、本人の得意、不得意とその背景をわかりやすく説明し、保護者と共感し合える関係を築いている、本人が講師派遣の訪問を待ちわび、勉強に取り組む姿を見て、保護者の信頼も得ているといったものでした。この事業所株式会社キズキが持っている検証結果を足立区の学校に情報共有し、子ども たちの指導に還元すべきと考えます。

難しい事例の成果が出ているということは、大変評価が高く感じられます。株式会社キズキから、是非とも発達障がい特性の子どもたちに対する指導書を作成してもらい、ある程度のノウハウを足立区全小・中学校に示し、それを是非とも活用して子どもたちに還元していただきたいと思います。難しい事例を劇的に変えていくことができるということは、それよりも優しい事例にも対応することができるということです。このような力のある事業所、株式会社キズキや、例えばペアレントメンターでご尽力いただいた鳥取大学教授井上雅彦先生と教育委員会、こども支援センターげんき、福祉部が連勝をし、不登校対策マニュアル作成の再考や特別支援教育のご指導にもご尽力いただくよう、連携を強く求めていきたいと思いますが、いかがでしょうか。

<こども支援センターげんき所長>

不登校対策、 それから特別支援教育ということで、様々な課題があるということは私どもも認識しております。したがいまして、今、ご提案のありました様々な事業所や大学の先生方などのおカを頂戴して、マニュアルであるとか教育の内容、研修などについても改めて検討したいと思います。

<長谷川たかこ>

是非よろしくお願いします。

 

 




予算特別委員会の内容⑤発達障がい児支援「ユニバーサルデザインの教育」について

日野市の小中学校をモデルとした特別支援教育を視点としたユニバーサルデザインの教育を区として積極的に導入していただくよう再三、政策提案をしています。足立区での先生方の発達障がい特性を持つ子ども達に対する対応や授業形態の合理的配慮が現在でも非常に乏しい状況です。子ども達が徹底して落ち着ける環境を整備するためには、教師の関わり方だけでなく、環境要因の両面から考えていくことがとても重要となります。

学校生活の中での合理的配慮とは、通風、換気、室温、音などに配慮したり、教室の棚にカーテンなどの目隠しをして周りの刺激が入らないようにすることや見通しがもてるように子ども達に意識を促す取り組みやICT(情報通信技術)を活用し、視覚的にわかりやすく示すことです。

今回、2020年に全面実施される新たな学習指導要領に向けて、今年の秋までにICT環境を区内全小中学校104校に一気呵成に整備をされることとなりました。私が提案していた政策が一部実現となります。

今後も、さらに調査、研究、検証を重ねながら、具体的な実践方法を追究し、発達障がい児の子ども達に対する支援の構築に向けて全力を期して参ります。

 

*****以下、委員会での発言要旨(抜粋)です。*****

発達障がい児支援「ユニバーサルデザインの教育」について

<長谷川たかこ>
特別支援教育を必要とする児童・生徒が通常学級の中には約6.5%在籍している中で、必要な人員配置が追いついていません。それに対応できる、教職員等の専門性の確保・向上が必要です。インクルーシブ教育を構築するためにも、その教育環境整備を行い、教職員の職務環境の改善、財政的支援等を強く求めていきたいと思います。

文部科学省が公表した「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査」の報告によると、知的発達に遅れはないものの学習面や行動面で著しい困難を示す発達障がいと思われる状態の児童生徒の割合は、全体の6.5%であることが明らかになりました。その内、授業時間内に個別の配慮・支援を受けている子供たちは45%、授業時間以外の配慮が26%、現在も過去も支援を受けていない子どもは39%にものぼり、この調査の考察には「学習面、行動面で困難を示す児童・生徒を取り出して支援をするのではなく、それらの児童・生徒が理解しやすい配慮した授業改善を行うことが大切」との見解を示しています。障害者差別解消法が施行されたことに伴い、通常授業においても合理的配慮として特別支援教育の視点を取り入れた「ユニバーサルデザインの教育」を強力に推し進めていくことが必要です。

しかし、現在でも先生方の障がい認識や授業形態の合理的配慮が、現在でも非常に乏しい状況です。まず、子ども達が徹底して落ち着ける環境を整備するためには、教師の関わり方だけでなく、環境要因の両面から考えていくことがとても重要となります。

幾度となく議会で提案をしておりますが、学校生活の中での合理的配慮とは、全教室で、徹底して落ち着ける環境を整えることでもあり、例えば、
・教室の中はすっきりとシンプルで余計なものは置かない
・黒板の横の壁にはカーテンをつけ、掲示物を隠す
・棚にもカーテンをつけ、目隠しをする

周りの刺激に配慮した整備を目指すこととして
・提出物は整然と整理されるように、専用の箱を用意し、視覚ですぐにわかるように箱一つ一つにシールを貼る
・日常の学校生活内での通風、換気、室温、音などにも配慮
することです。
【問】日野市や京都府などではいち早く、このようなユニバーサルデザインの教育の一環として合理的配慮としての環境整備をしています。
お金のかかることでもないので、先進的に行っている自治体を模範として是非とも早急に整備をして頂きたいと思いますが、何故進まないのでしょうか?
ユニバーサルデザインのチェックシートを活用しながら、各学校の通常学級の中で、特別支援教育の課題を明確化していただき、合理的配慮、環境整備を最優先にやっていただきたいと思いますが、如何でしょうか。

<教育指導課長>
長谷川議員ご指摘の通り、私たちとしてもユニバーサル教育のユニバーサルデザイン化というのは推進していきたいという気持ちでおります。
その為、足立スタンダードで、子ども達を主体とした学びの連続性または教室の環境整備なども紹介はしておりますが、ご指摘の通り、なかなか全校で一致し、できないというところが現状でもあります。
今後も、子ども達の発達段階や環境については、校長先生方に広く周知をしていきながら、今後拡げていきたいと引き続き考えております。

<長谷川たかこ>
是非とも徹底をして頂きたいと思います。
障がい特性がある子どもたちは、学習環境にとても敏感です。周りの刺激が入らないようにすることや見通しがもてるように子ども達に意識を促す取り組みやICT(情報通信技術)を活用し、視覚的にわかりやすく示すことが重要となってきます。
【問】その中で2020年に全面実施される新たな学習指導要領に向けて、今年の秋までにICT環境を区内全小中学校104校に一気呵成に整備をされるとのことでした。大変期待をしていることですが、児童・生徒に向けたその具体的な取り組みについてお答えください。

<教育改革担当部長>
ICT活用によるわかりやすい授業づくりをするものは、何と言っても先生でございます。教育委員会では先生が、こうしたICTを活用した効果的な授業をしていただけるように活用事例集などをつくって、教員研修とかで配布してございます。 その中では、モデル校での通常の授業改善の事例なども取り上げているところでありますが、それに加えて一人ひとりの子どもの障がい特性に応じた支援を充実するという観点から、こども支援センターげんきで収集していただいた特別支援教育の観点での活用事例 などもその中に盛り込んでございます。 これから実際の機器を用いた研修なども進めてまいりますけれども、こうした取り組みをしっかりと進めて、全ての子どもたちが生き生きと学習意欲を持って取り組める授業づくりを進めてまいりたいと思っております。

<長谷川たかこ>
大変期待をしおりますので、宜しくお願い致します。
障がいのある子どもとない子どもが共に学ぶことを指向し、それぞれの子どもに合った指導を提供し、どの子ども達も満足感や達成感を味わうことができる授業を全力で目指して頂きたいと思います。

 




予算特別委員会の内容④「中国残留帰国者支援」について

予算特別委員会では、会派ごとに時間が決められており、無会派の私の場合には、毎回の持ち時間が20~25分での質疑となっています。
その為、いくつかのテーマに絞って発言をしているので、一つのテーマが時間切れで途中で終了してしまうこともあります。中国残留帰国者支援についての政策提案・質問が今回も最後までできませんでしたが、改選後もしっかりとこの課題について言及していきます。

中国残留帰国者は今後、ますます高齢化が進み、介護が必要となってくる世代が増えてきます。厚労省の調査でも、言葉・生活習慣の違いから、住居・就労・医療・日本語取得など、さまざまな課題を抱えながら生活をしているとの見解です。

中国残留帰国者支援では、生活習慣や言葉の問題、生きがいや精神的な豊かさの問題、地域との相互理解が求められます。

多文化共生社会が形成されつつある今、中国帰国者をはじめとする「在日外国人」の介護支援の現状調査を行うことも必要であり、対策を早めに講じるべきです。
医療・介護において中国帰国者のみならず、「在日外国人」の高齢者が安心して医療・介護サービスを受けられるよう「多民族・多文化・多言語」共生社会を支える、異文化に通用する「多文化医療 &介護・社会福祉専門要員」の養成が求められます。

私はこれらの課題を解決しながら「足立区で生活する全ての人が安心して暮らせる、やさしい街づくり」を目指して、全力で取り組んでいきたいと思います。


*****以下、委員会での発言要旨(抜粋)です。*****

「中国残留帰国者支援」について
<長谷川たかこ>
先日、NPO中国帰国者・日中友好の会が江戸川区平井に設立した通所・訪問介護の事業所の開所式に参加しました。この介護事業所のスタッフは皆さん、中国語ができる帰国者2世、3世の方々です。NPO中国帰国者・日中友好の会の代表でもある池田さんから、「帰国者の皆さんが高齢化する中で、老齢年金の満額支給や支援給付金の支給などにより経済的には対策がとられるようになったとはいえ、生活は安定したけれども、日本語が十分話せないことによる医療・介護での意思疎通や老人ホームでの孤独といった不安が増している」との話がありました。また、通常の介護事業所に通っていた御婦人が、このような問題で孤立をし、精神的な面も含め体調が悪く、歩行困難な状況だったのが、この介護施設に通うようになってから歩けるようにもなり、すこぶる元気になったとのご報告を直接ご本人から頂きました。

中国残留帰国者の2世、3世の介護の現場での就労については、2009年の本会議場で、私からの質問をさせて頂いております。そこでの区の回答は、当時の福祉部長が答えており、「中国残留帰国者の多くの方は、子どもを連れて帰国している方が多いため、この2世、3世の方が、介護の現場で就労されることは、1世の中国残留帰国者の方を支える重要な施策であると考えております。長年、習慣の違う社会で生活をされてきた中国残留帰国者の方の介護サービス等の申請支援や中国の習慣等を十分に理解した介護者の育成等が必要と認識しており、可能な限り取り組んでまいります。」とのこと。

中国残留帰国者の高齢化に伴う医療・介護の問題はまさに喫緊の課題です。
足立区においては、全国的に見ても中国残留帰国者が多く居住し1位2位を争う人数がいる自治体です。にもかかわらず、中国語ができる通所のディサービスが一つもありません。来年度、足立区では『区内介護サービス事業所等の人材確保と育成を図るため、事業所を通して介護職員初任者研修受講費を助成する制度』を設けることになっています。そこで、中国残留帰国者支援の一つとして、新たな施策を盛り込んで頂きたいと思います。

【問】全国的にも中国残留帰国者の人数が多い足立区として、特殊な事情をもつ中国残留帰国者の介護の問題をどのように考えているのか、お伺いするのと同時に、事業所に中国残留帰国者についての理解を求める周知啓発を行い、帰国者2世3世の就労につながる働きかけをして頂きたいと強く要望を致しますが、如何でしょうか。

<高齢福祉課長>
中国残留帰国者の方々の介護の問題ということでございますが、一つは言葉の問題ということがあると思います。コミュニケーションの問題ということ、そしてもうーつ、文化の問題というのが、どうもあるというふうには伺っております。中国の方々、親の介護については、子どもが行うというような背景があるというふうに伺っていて、なかなか足立区で介護を受けるというときに、必要な介護を拒否するというようなこともあるというふうには伺っております。

中国語は話せるというような方々が今後ヘルパ一等で増えていけば、そういったところの一助にはなるというふうに思いますので、後段のご質問にありました介護事業者の方々にも、こうした中国の方々の特殊な事情も折を見てお伝えしながら普及啓発に努めていきたいというふうに思います。

<長谷川たかこ>
是非お願いしたいと思います。
私の信条は、足立区で生活する全ての人が安心して暮らせる優しいまちづくりです。是非、足立区の職員の皆様もそれを目指して一緒にご尽力いただきたいと思います。





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