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待機児童・子ども支援調査特別委員会①「子どもを産み育てやすい新たな制度を求める請願」

○吉田こうじ 委員長:
請願の審査に移ります。
受理番号7 「子どもを産み育てやすい新たな制度を求める請願」を単独議題といたします。
最初に、追加署名の提出がありましたので、区議会事務局次長から報告をいたします。

◎区議会事務局次長:
受理番号7 子どもを産み育てやすい新たな制度を求める請願につきましては、6月27日付けで114名の追加署名の提出があり、合計で123名になりましたのでご報告をいたします。

○吉田こうじ 委員長:
ありがとうございます。
新規付託でありますので、執行機関の説明を求めます。

◎衛生部長:
失礼いたします。それでは、請願の説明資料のほうをご覧いただきたいと思います。
まず、1ページでございます。
件名につきましては、ただいま委員長から発言のあったとおりでございます。
所管部課名、保健予防課でございます。
請願の要旨でございますが、2点、大きくございました。
国や東京都の子育て応援事業の活用を求めるということで、他区でやっている産後ケアハウスのような利用、あるいは1万円の育児パッケージ等、現物給付等の給付を求めるということでございます。

2点目でございます。フィンランドのネウボラを模範とした母子に対するマンツーマンのサポートを早急に構築して欲しいということでございます。
 
請願者、紹介議員名等(長谷川たかこです)は記載のとおりでございまして、内容に移らせていただきます。

まず、足立区の現状ということでございます。1番に対しまして、現在、足立区のほうでは、産後ケアハウスへの1割負担での利用や1万円程度の育児パッケージの金銭的給付、現物給付というものは行ってございません。

2番、ASMAPによる手厚い人的資源の投入ということで、私どものほうとしまして、平成28年度からASMAP事業を開始いたしました。特に足立区の状況といたしまして、経済的な困窮層が多い、あるいは、ハイリスク妊婦が多いというような背景がございましたので、妊娠期から産後期にかけて、その支援を必要とする世帯に切れ目なく、個別かつ寄り添い型支援ということで、手厚い支援を必要とするということで、この事業を開始したところであります。

そういった背景もございまして、全妊婦に対しての経済的な支援というものを優先するのではなく、個別の支援というのを、かなり厚くやっていくということを主眼に置いていったということでございます。

一方で、全妊婦に対しても、そういった事業を全く行っていないということではございません。2番の一番下のところに書かせていただいたとおり、保健師による随時相談、こんにちは赤ちゃん訪問、こちらのほうでは、マンツーマンサポート体制は確保してございます。
 加えまして、全て行政が行うだけではなく、例えば、健やか親子相談事業などでは、地域の育児の経験者等が集まるような、グループで相互に支援をし合うような仕組みであるとか、ファミリー学級などは、助産師、保健師など専門職からアドバイスを行えるような、そういった見守り体制も加えさせていただいているところでございます。

1ページの下のところから、足立区の主な母子支援事業ということで、(1)で今、申し上げました随時相談、これは保健師が受け付けております。
2ページのほうに移っていきまして、(2)こんにちは赤ちゃん訪問事業であるとか、(3)(4)のような事業を実施しているということでございます。
 また、足立区の産前・産後ケアにつきましては、二つ目の黒ポチのところで、(1)(2)(3)という形で羅列をさせていただいたところでございます。
また、請願の最初にございましたように、国と都との補助事業がどうなっているかということでございますが、都のほうは、ゆりかご・とうきょう事業ということで、1万円程度の商品券等を配る育児パッケージというものを実施しておりまして、23区の中では、それを17区が実施しているという状況でございます。

こちらのほうの事業期間につきましては、開始した平成27年度から5年ということで、今年度にその事業が終了するという予定であると聞いております。

また、産後ケア事業について、これは国のほうの事業でございますが、主に施設型サービス利用時の補助ということで、次の3ページのほうを見ていただきますと、16区での利用ということになっております。

○吉田こうじ 委員長:
それでは、質疑に入ります。何か質疑はありませんか。

◆伊藤のぶゆき 委員:
それでは、まず教えていただきたいんですけれども、今現在、行われている、ゆりかご・とうきょう事業については、この請願を見る限り、足立区は1万円の育児パッケージはやっていないということで、確認なんですが、よろしいですか。

◎保健予防課長:
現在のところは、1万円の現物給付等はやってございません。

◆伊藤のぶゆき 委員:
他区17区が行っていて、足立区が行っていないということですけれども、これを足立区が行っていない理由というのはあるんでしょうか。

◎保健予防課長:
足立区の事業に関しましては、先ほど衛生部長のほうからもあったように、他区に比較しまして経済貧困層が多く、その格差の是正のために行うというところを主眼に置きましてやっているところでございます。

◆伊藤のぶゆき 委員:
貧困層が多いのでなかなか難しいということでしょうけれども、このとうきょう・ゆりかご事業が、今年度、令和元年度に応援事業が終了するということですけれども、これに伴って、今年度を含めて、来年度から足立区等々、国、東京都の施策で何か新しい事業が始まる予定はあるんでしょうか。

◎保健予防課長:
まだはっきりとは決まっておりませんが、都のほうでは何か新しい事業等を検討しているということを漏れ聞いております。

◆伊藤のぶゆき 委員:
新しい事業を東京都のほうで考えている可能性があるということで、それが発表されれば、当然、足立区として新しくどういうふうに絡んでいけるかというのは考えていらっしゃるんですよね。

◎保健予防課長:
伊藤委員がおっしゃるとおり、大いに興味を持っていますので、検討の課題に上げていきたいと思っております。

○吉田こうじ 委員長:
他に質疑はございませんか。

◆横田ゆう 委員:
この足立区でやっています産前・産後家事支援事業の中で、子ども預かり・送迎支援事業とファミリーサポート事業の事業内容と実績を教えていただきたいと思います。

◎こども家庭支援課長:
まず、産前・産後家事支援事業でございます。産前・産後、主に産後、退院後1カ月間の間の家事支援を行うというものでございまして、実績といたしましては、毎年50世帯前後というような状況でございます。

続きまして、子ども預かり・送迎支援事業及びファミリーサポート事業でございますが、対象者は、乳児から12歳までの小学生までのお子さんの預かりと送迎を支援するものでございます。対象人数といたしましては、私、今すぐに数字出てこないんですが、件数的なところでいきますと500件前後というような状況でございます。大体500世帯が利用しているというような状況でございます。

○吉田こうじ 委員長:
よろしいですか。

◆横田ゆう 委員:
それともう一つ、新生児を連れての1カ月健診や3・4カ月健診というのは、どうしてもタクシーを使ったりせざるを得ないわけですね。それに対するタクシー券の補助ですとか、あとは、その後、予防注射ですとか通院で、健診等で使うようなバスの乗車券の支給又はこれを補助する制度はありますか。

◎保健予防課長:
随時、相談等は承っておりますが、実際、タクシー券とかそういうバスチケット等の配付は行ってございません。

◆横田ゆう 委員:
やはり必要、子育て中は、やっぱり精神的にも経済的にも本当に大変ですので、そういった補助事業、そして、先ほどの産前・産後の家事支援事業、子ども預かり・送迎支援事業等の拡充が必要なのではないかなと思うんですが、今後の方向性としては何か考えていらっしゃいますか。

◎こども家庭支援課長:
産前・産後の家事支援事業でございますが、今、世帯数に対して、事業者のほうから、もう対応できませんというような話にはなっておりませんので、まだ対象としては拡充できる余地はあろうかなというふうに考えております。子ども預かり・送迎支援事業につきましても、サポーターを養成していくことによって、対応人数、少しでも増やすことができるというふうに考えております。

○吉田こうじ 委員長:
よろしいですか。

◆長谷川たかこ 委員:
足立区が示すハイリスク妊婦への支援というのは、具体的にどういう方を指すのか、お聞かせください。

◎保健予防課長:
まず、身体的に問題のある方、例えば、いわゆる精神的な問題も含めまして心身に問題のある方、また、例えば、いわゆる子どもが生まれた後に支援をしてくれる周囲の環境的に問題がある方、若しくは、また経済的に問題があって、産後のいろいろな物品の購入等が難しい方になります。

◆長谷川たかこ 委員:
きめ細やかなハイリスク妊婦に対しての策をされているということですが、今お話しされた方々の中には、枠から漏れている方が相当数いると思いますが、如何でしょうか。

◎保健予防課長:
妊娠時にアンケートを行いまして、かなり多くの方、7割近くの方に、少なくとも個別に連絡をとっておりまして、ほとんどの問題のある方に関してはキャッチできているというふうに考えております。

◆長谷川たかこ 委員:
私の場合、4人子どもを産んでいて、2016年と去年に第三子、第四子の出産をしました。第三子のときには4.4リットルもの大量出血で出産直後に生死の境までいきました。2、3万人に1人という、もの凄くレアな症例で羊水塞栓症と弛緩出血を発症し、死に損なったというところがありまして、4人目を妊娠したときに、やっぱり正直怖かったんですね。ここの区役所の2階に行って、母子健康手帳を頂いたときにアンケートに記入しました。だけれども、そのときに対応してくださった方は、あくまでさらっとした形での対応でその後、役所のほうから何かあったのかと言えば、全く何のご連絡もなく、結局、私、出産直後まで死ぬんじゃないかという恐怖感もあるような中で、精神的にも、仕事もあり、子育てもあり、家事もありで、いっぱいいっぱいの中、過ごしておりました。そのような状況下の中で、まさに、自分はハイリスク妊婦のはずだったのですが。こういう人間が、足立区がきめ細やかにハイリスク妊婦に対してやっている事業に乗れないというのは、どうしてなんですか。

◎衛生部長:
もし、長谷川委員がおっしゃるような、そのようなところで、少し配慮が足りなかった部分があるとすれば、それは大変申しわけなく思っています。私どもは、先ほど保健予防課長が申し上げましたように、例えばシングルであるとか、経済的な不安が高いとか、そういうことで、妊娠届の段階でまず見つけられる方に対しては、虐待防止とかDV防止の観点から行くようなことを心掛けております。また、それだけではなく、産後であっても、検査を受けるようなときに、お母さんの状態とかを聞けますし、また、こんにちは赤ちゃん訪問事業等でも、その家庭の状況というのは把握しておりますので、もし、そういうところでお訴えがあれば、そういうフォローすることができると思います。いずれにいたしましても、そういった体制を整えて、更にきめ細かく対応していくということが必要な部分については、まず、その辺をきちんと対応できるようにしてまいりたいと考えます。

◆長谷川たかこ 委員:
この足立区の施策って、とても支援が薄く感じます。自分自身が当事者の一人としてハイリスク妊婦だったはずなのに、その支援に乗れなかったというところもそうですし、今回この請願を出させていただいて、この足立区の区の施策の現状を見たときに、「ああ、やっぱり施策ないんだ」と思いました。

私が3人目、4人目を出産して、産後ケアの施設が足立区にはないので他区に行き1週間、産後ケアの施設に入所して、産後ケアを受けて様々なお母さんたちとお話をする中で、皆さんが一様に言われるのは、足立区の施策は薄いとおっしゃっています。足立区で産み育てているお母さんたち、数多くの方々が口をそろえておっしゃっています。

例えば、荒川区の東京リバーサイド病院に行って、母乳ケアを受けてきましたと。その時に他の自治体ではそのような施設に行くための補助券が出ているんですよね。荒川区に住んでいる方も、その補助券を握り締めて荒川区の東京リバーサイド病院へ行くと、何割か負担で、安い金額で母乳ケアを受けられるというお話があったりとか、豊島区にお住みの方は、赤ちゃんができたということで役所に行くと、おもちゃ券がもらえましたとか、ある意味、皆さん、それは凄く喜ばしいこととして会話の中に出てきています。
けれども、足立区だけが唯一、国や東京都の補助事業に全く手を挙げていないので、その恩恵を、足立区のお母さん達だけが受けていないんですよ。この現状をどう思われますか。

◎衛生部長:
今おっしゃられた話の中で、例えば、そういう母乳ケアとか、私どもがやっていないことはございます。一方で、先ほど申し上げましたようにASMAP事業のように、かなりハイリスクのところにきめ細かく入っていったり、全ての赤ちゃんに対するフォローを、保健師が行うだけでなく、地域でも担っていったり、あるいは、ファミリー学級の拡充も含めまして、今サービスを充実しているところでございまして、そういった別の面からのフォローというのを行っております。

子育て施策全体で見ますと、例えば昨年、私どものほうでは、風しんがはやったときに、国に先立って、19歳以上の男女全てにそういった対策を打ったというようなこともございますので、全体を見ながらやはり行っていくことが必要だと思います。

ですから、長谷川委員がおっしゃるように、足りない部分についてきちんと対応していくということも、こういった委員会の中でご議論いただきながら考えていくということは、全く私どもが受け付けないということではございませんので、必要な議論を進めていきたいと考えております。

◆長谷川たかこ 委員:
今、核家族化が進んでいる中で、それとあと晩婚化も増えているわけですよね。30代後半から40代前半で初めて子どもを産む方って、意外と多いんです。そうすると、そういうお母さんたちがおっしゃるのは、親に見てもらえない、あと近隣の方に見てもらえる環境にないということです。マンションでも然り、一戸建てに住んでいても、地域事態の連携というものが希薄になっていて、相談ごともできないし、子どもを預けたいと思ったときに預けられない。以前から、私、申し上げていますけれども、生後6カ月までの壁があって、6カ月未満というのは、民間のベビーシッター会社であっても、それから公立の一時保育園だって預かってもらえないという現実があるわけです。そういう中で、近隣の方々が手を差し伸べてくれるかと言うと、昔とはまた全然違って、そのような環境の中にお父さんお母さんが今、置かれている。そういったときにどうしたらいいかと言ったら、やっぱり自治体が、そこは行政サービスでやるべきところだと私は思います。

ですから、例えば、そういう部分で出産後にお母さんが疲弊しているときに、そのお母さんをいたわる施策をしっかりと構築してもらいたいと思います。例えば産後ケアの補助券をつける、1日3万何がしかかるので、補助券がつくと、1回、1日3,000円ぐらいになったりするんですよね。

足立区のお母さんたちがおっしゃるのは、これから職場復帰した後、子どもを保育園に預けた後、じゃあ、もう一人産みたいと思ってもなかなか産めないとおっしゃっています。それは、足立区にそのような支援がないからです。他の区であれば手厚い支援があるので、そのような視点で他の区に引っ越そうかなとお話しされるお母様がいらっしゃるような状況です。
 
皆さんがおっしゃるのは、行政サービスが背中を押してくれるような、お母さんを労わる施策があったらもう1人産みたいと、私の周りのママ友たちはおっしゃっています。

ここにいらっしゃる役所の皆様も子育てをされてこられた方々だと思いますから。
是非、個々にいらっしゃる執行機関の皆さまには、東京22区で行われているような手厚い施策を構築していただきたいと思います。
 
この委員会で、先ほど委員長と副委員長に足立区外の22区の施策の資料をお渡ししました。足立区の執行機関側からこのような足立区外の22区でどのような母子ケアを行っているかの資料を委員会で出していただきたいと思いますが、如何でしょうか。それともう一つ、例えば、産後ケアの施設ですと、品川区が最近、2年ぐらい前からいろいろやられた新しい施策もありますし、文京区も妊産婦に対してのいろいろな施策を積極的に行っているので、そういうところを委員会の皆様で一緒に視察に行くということも考えていただきたいと思います。いかがでしょうか。

○吉田こうじ 委員長:
今、長谷川委員のほうから、資料の提出と視察というお話が出てまいりました。
執行機関の皆さんにお尋ねをいたします。今、長谷川委員からお話がありました各区の施策についての資料ですが、提出は可能でしょうか。

◎保健予防課長:
確認して、出していきたいと思います。

○吉田こうじ 委員長:
それではまず、こちらからお諮りをいたします。
今ご提案のありました資料の提出につきまして、提出していただくということでご異議ございませんでしょうか。
      [「異議なし」と呼ぶ者あり]

○吉田こうじ 委員長 :
それでは、執行機関の皆様にお願いを申し上げます。でき次第、速やかに提出のほうをよろしくお願い申し上げます。 それから、もう一点、今、視察のご提案がございました。何か、特に皆様からの今ご意見としてございますでしょうか。

◆渕上隆 委員 :
前回の待機児童・子どもの貧困対策調査特別委員会って、いつも年明けに区内の施設は見ていましたよね。区外の施設を見に行くという、そういうことなんですかね。

◆長谷川たかこ 委員:
そうです。足立区ではなく、先進的にそういう妊産婦に対しての施策を手厚くやっている他の自治体を見に行くということで、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

◆渕上隆 委員:
さっき言いましたけれども、どっちにしろ1回は行くのかなと思っていたので、また、それは正副委員長とかで案をつくっていただいて、また検討すればと思いますけれども。

○吉田こうじ 委員長:
今、正副委員長のほうでということでご提案もございましたので、いったん正副委員長のほうで預からせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
      [「異議なし」と呼ぶ者あり]

○吉田こうじ 委員長:
ご異議ないと認めまして、いったん正副委員長のほうで預からせていただきまして、後に、また皆さんにお諮りをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
他に質疑ございませんか。

◆吉岡茂 委員 :
一連のお話の流れの中で、まさに来週4日の予定なんですが、うちの娘が出産予定でございます。過去4人孫が生まれる中で、産み育てる中で、先ほど長谷川委員のお話の中に、足立区内のお母さん方、みんなそう思っていると、こういうご発言がおありでしたが、私は一度もそういった話を耳にしたことはございませんし、少なくとも、感謝して娘たちが言っておりましたのは、こんにちは赤ちゃん訪問ですとか、そういったことが大変ありがたい、心強い、特に初めての出産のときなんかは、非常に心強かったというようなことを言っておりまして、そして、今度、出産する子は、1人目、今4歳の子ども、それから7月4日に出産予定ということで、ちょっと私ごとで恐縮ですが、逆子で帝王切開だというような話を昨日、耳にしましたけれども、そういう環境の中でも、非常に足立区での子育てというのは割としやすいというようなことで、お母さんたちの集まりの意見交換の中でもそんな話をしているようなんですが、その辺の状況というのは、執行機関のほうでは何か情報として聞いています。

◎子ども家庭部長:
足立区のほうの子育てのニーズを調査する上で、子育てしやすいまちだと思うかどうかというようなご質問のほうさせていただいてございます。

こちらで最新の情報でございますが、8割の方が、子育てしやすいまちだと思うというようなご回答をいただいております。一部まだまだ足りないところなどもあると思いますけれども、おおむね皆様にある程度のご評価をいただいているのではというふうに考えております。また、子育ての相談先というところでも、ご近所の方や祖父母に相談しやすいという方が、7割を超えるような方がいらっしゃいますので、地域で子育てというような、そういった文化もあるのかなというふうに考えております。

◆吉岡茂 委員:
まさにそのとおりだと思います。
それで、4年前に初めての子を産んで、産休、育休の後、職場復帰して2年ほど勤務した後に、また今回、出産という、そういうような経緯もございますので、やはり安心してお母さんが、ママが子どもを産み育てる、そういう環境づくりを意識する、これは絶対に重要ですし、やはり少子高齢化という部分を鑑みても必要なことだと思います。
ですが、まずは、今までのサービスを十分継承しながら、次の取り組みにもしっかりと視野を向けていただきたいというふうに要望いたしますが、決意はいかがですか。

◎衛生部長:
足りないところについては、ますます改善を進めながら、今のレベルをかなり保っていきたいと考えております。

◆吉岡茂 委員:
お願いします。

○吉田こうじ 委員長:
他に質疑はございますか。

◆中島こういちろう 委員:
私も、現在1歳7カ月の息子がおりまして、一昨年、子どもを授かり、育てている父親でございます。 当事者だから感じること多々ありまして、先ほど様々な委員がおっしゃっておりましたとおり、子育てしやすいまちと感じている方もいらっしゃいますし、逆に、しにくいと感じていらっしゃる方もいるというのも事実だと思っております。

その中で私自身が感じる、何人ものお母さんに確認を、いろいろお話を聞いたところ、多胎児に関することで結構悩まれている方が多いというふうな印象を持っております。
こちらの請願のところにも書いてありますが、荒川区では、双子や三つ子の多胎児の家庭にタクシー券の支給というふうなところもありまして、足立区の中で、現在、多胎児のご家庭が何世帯ぐらいいるかということを、まず把握されているかということを質問させていただきます。

○吉田こうじ 委員長:
いかがですか。

◎保健予防課長:
全体といたしましては、平成30年度の妊娠届のときのアンケートによりますけれども、61名の方が多胎児若しくは双子以上という回答を得ております。

◆中島こういちろう 委員:
ありがとうございます。61名いらっしゃるということなんですけれども、これは私自身もそうなんですけれども、1人、やっぱり子どもを産み育てるということでも凄い大変なことで、その中で、特に多胎児って2人、3人と、お風呂を例えば、1人入れているときに、もう一人の子はどうするんだと、3人だったらどうするんだと。決して、恐らくお母さん1人だけ、お父さんと協力してでも、それでも大変な子育て環境だというふうに思っております。
 その中で、やはり足立区として、多胎児の方に関するサポート等は今後、是非していただきたいなというふうに思うんですが、今現在、何か今後、多胎児のご家庭に関してサポートをご検討されているものが、もしあれば教えていただきたいです。

◎保健予防課長:
多胎児の妊婦さんに関しましては、妊婦健診の上限14回を撤廃して、複数回、それ以上受けても助成をするというふうになっております。

◆中島こういちろう 委員:
健診回数を増やしてということでありますけれども、もっとできるサポートはあると思いますので、是非、前向きに、そこのサポートのところは、足立区としても検討していただきたいというふうに要望させていただきます。

○吉田こうじ 委員長:
他に質疑。

◆杉本ゆう 委員:
先ほど、お母さんへのアンケートの結果、子育てしやすいという結果が80%あったということですが、まず一つお伺いしたいのが、そのアンケートというのが、どういった形でとられたアンケートなのか、まず教えていただければと思います。

◎子ども家庭部長:
子育ての関連でニーズ調査というのをやっておりまして、例えば、今後の保育のニーズあるいは子育て支援サービスのニーズを図るために、4,500世帯の区民の方を無作為抽出でアンケート調査を送らせていただきまして、そちらから得た回答をもとにしております。

◆杉本ゆう 委員:
ありがとうございます。今ちょっと議論を聞いていたら、吉岡委員と長谷川委員の意見が真っ向から対立しているというふうに聞こえたんですけれども、実は、私は両方の声を聞いたことあります。残念ながら、私は子育て中ではないんですけれども、私の同世代はみんな子育て世代でして、私の住んでいるところは、足立区でも梅田地域です。比較的古い地域で、ご近所に自分たちのお父さん、お母さん、あるいは、おじいちゃんまでも元気だというところもいます。やはり幼稚園の頃からの友人は、夫婦共働きであっても、家族が近所で見てもらえる人がいて、足立区に対する子育て支援、その他も比較的子育てに不満を持っている人は余りいません。

ただ一方で、学生時代に足立区外に住んでいて、社会人になってから足立区に引っ越してきた友人というのも実は結構います。皆さんご存じのとおり、今、足立区は評判が良くなっています。足立区に引っ越そうと思って引っ越してきてくれる人たちがいます。今、私の中だけでも、仲いい友人でも5人ぐらい、足立区に社会人になってから引っ越してきた、両方とも夫婦共働きの家庭です。ただ、そういった方々は、実家は例えば県外、足立区外どころじゃなくて、東京都の外あるいは東京でも全然別の区のほうから来た方々が、どうしても自分のご両親とかが外の地域にいる場合であったときに、じゃあ、自分たちでどうにか子育てをしなきゃいけないときに、まだまだ施策として足りない部分はあるよねという意見は、一部聞いたことがあります。

なので、その方々の立場によって、やっぱり感じ方は全く、今みたいに分かれてしまうと思うので、これは最後一つ要望ですが、アンケートをとるときに、それぞれどういう方なのか、代わりにサポートしてくれる方はいますか、そうじゃないですかというのを分けて、例えばアンケートをとってみたり、客観的に我々もデータを見ないと、やはり今みたいに、自分たちのそばの立場での話しかできないので、そういうデータを執行機関の方には出していただけたらありがたいなと思います。

◎子ども政策課長:
杉本委員ご指摘のとおり、無作為にはとらせてはいただいておりますが、設問の中で、その状況というか、預け先がある方ですとか、預けられないけれども、ご近所でご相談ができる方等を分類分けをして、その方のニーズをきちんと把握をした上で今後の計画に生かしていくという、そういう調査方法になりますので、また結果がまとまりましたら、そのご報告というのはさせていただく予定ですのでよろしくお願いいたします。

1点修正ですが、先ほどの対象の世帯数なんですが、発送の対象としては9,900世帯ぐらいに送ってはいるんですが、回収としては約4,500世帯ぐらいということですので、補足させていただきます。

◆ぬかが和子 委員:
この請願の趣旨にあります国や都が示すフィンランドのネウボラを模範としたということで、私も若干、ちょっと調べればすぐ出てくるわけですけれども、国でこれを目指していこうよということで打ち出した中では、2020年までに全ての自治体に子育て世代包括支援センターを設けるようにというふうになっているわけですよ。
じゃあ、足立区どうなのかなと厚生労働省の資料をずっと見ていったんですね。そしたら、足立区は6カ所、この子育て世代包括支援センターがありますということになっているんですが、これは保健センターのことを指しているんでしょうか。

◎保健予防課長:
保健センター5カ所と保健予防課の妊産婦支援係の1カ所、計6カ所になります。

◆ぬかが和子 委員:
子育て世代包括支援センターは入っていないということでよろしいんですか。

◎こども家庭支援課長:
平成28年の法改正におきまして、私どものこども家庭支援課でございますが、子育て世代包括支援センターではなくて、子ども家庭総合支援拠点というような立ち位置でございます。

◆ぬかが和子 委員:
そうすると、子ども家庭総合支援拠点が、このこども支援センターげんきで、それで国でいう子育て世代包括支援センターが、保健センターとこの区役所の窓口ということで位置付けているということだと思うんですが、やはりほとんど知らないですよ、それ。誰もそんな認識持っていない。私、ここに一つ大きな改善点があるんじゃないかなと思っているんです。

他の自治体とか、ひきこもりの勉強会とか、いろいろな東京都が主催する勉強会に行きますと、各区のPR文書があって、そうすると、他の区のこの子育て世代包括支援センターですというPRのパンフレットが置いてあるんです。よく見ると、足立区と類似した事業もやってはいるんだけれども、やっぱり保健センターに相談に行くという感覚と、今そういうふうに子育て世代包括支援センターの位置付けというのは、区で一部やっていると言われている部分とまさに重複しているわけですけれども、妊産婦からの切れ目のない支援をするワンストップの拠点と、これが子育て支援センターだということになっているわけですから、だとしたら、それをもっと打ち出しながら、そういうものに見合った施策展開を更に検討していく必要があるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。

◎衛生部長:
ただいまのご提言を受け止めまして、やはり私どもがきちんとやっている事業が理解されないと、それが活用されないということにもなりますので、その辺については少し検討を進めてまいりたいと思います。

◆ぬかが和子 委員:
やっぱりママさんたちの受け止めとしても、保健センターに行くというのは何か結構、敷居が高い部分もあるわけですよ。何か困難があって相談する若しくは保健センターというのは、他の重い疾病とか、精神の疾病とか、様々な方が行く部署でもあるわけで、まさかそこが子育て世代包括支援センターだという認識がないわけですよ。
だとしたら、そういう突き出し方もきちんとやっていくということとともに、足立区の良さとして、そういうASMAPや、こんにちは赤ちゃん訪問等をやっている部分は、私は十分承知はしているんですね。
それでも、アウトリーチの部分大事なんですけれども、アウトリーチじゃない側面、つまり先ほど質疑でもありましたように、そこに引っかからないような人たちが、相談を受け付けているとはここに書いてあるんですよね。
でも、本当に相談して、継続して相談に乗ってもらえるような窓口になるのか、自治体によって、また国が推奨するやり方としては、もう何回って上限あるんですけれども、同じ保健師に相談し続けることができるという事業化している自治体もあるわけですね。そういった体制づくりというのも、この子育て世代包括支援センターを標榜するのであれば、是非やるべきじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。

◎衛生部長:
そういう見せ方の工夫とか、PRの仕方については、ちょっと今後、検討してまいります。

○吉田こうじ 委員長:
他に質疑。

◆渕上隆 委員:
今回の請願の趣旨の中で、1番、2番あるんですけれども、1番の中で、1万円の育児パッケージやおもちゃ支給とか、タクシー券とか書いてありますけれども、多分これは、ゆりかご・とうきょう事業では1万円のプレゼントを出すよということになっていると思うんですけれども、ただ、これ前提条件があって、確か保健師と面接、30分か1時間か、わからないけれども、そうした場合に出すよというのが前提条件じゃなかったかなと思うんですけれども、その辺はいかがですか。

◎保健予防課長:
渕上委員のおっしゃるように、全数面接が前提となります。

◆渕上隆 委員:
多分、それを受けてもらうために1万円のプレゼントということで予算を出していると思うんですけれども、そうすると、なかなか足立区の場合だと、それだけ受けるのも難しいかなというか、相談に行かなくちゃいけないというふうに思っている方が、なかなか厳しいかなというか。と言いますのは、現状、母子健康手帳の申請は、今、保健センターと区役所と区民事務所でやっていると思うんですけれども、多分、面接をしようと思ったら、保健センターか区役所に、中央本町地域・保健総合支援課ですかね、区役所でも大丈夫かもわかんないんですけれども、に行かなくちゃいけないかなと。確か区民事務所で6割ぐらいの方が受け付けをしていて、そうすると5,000人ですから、6割と言ったら3,000人ぐらいですか、3,000人の方がどうなのかなということなんですけれども、その辺についてはいかがですか。

◎保健予防課長:
現在、6割方の方が区民事務所のほうに妊娠届を出されるということですが、やはり基本的には、私どもも、専門職と妊娠届を出された際に面接をしたほうがいいというふうに考えていますので、医院や小児科のほうに、妊娠された際は保健センターのほうにお寄りください、面接しますというポスター等を配布しているところでございます。

それで、昨年に関しましては、6割だった妊娠届、事務所のほうですけれども、55%にやや減っておりまして、保健センターのほうへの妊娠届の提出、保健センターでの面接のほうが、数がやや増加してございます。

◆渕上隆 委員:
聞いている内容は、ちょっとそういう内容ではなかったんですけれども、多分1万円で受けようとするというか、保健師が面接をしようとすると、面接はあったほうがいいんですけれども、4割ぐらいの人しか対象にならないのかなということで、残りの6割は漏れてしまうので、それを漏れないために簡単なアンケートということで区民事務所でもアンケートをしましょうと。多分5分、10分ぐらいでできるようなアンケートに切替えて、多分、今だと100%まではいかないかもわからないですけれども、ほとんどの方はアンケートやっているんじゃないかと思うんですけれども、その辺はいかがですか。

◎保健予防課長:
ほとんど全ての方がアンケートのほう、返事をしていただいています。

◆渕上隆 委員:
そういうことで、多分なかなか、最近、私も、やっぱり困っている方とか支援が必要な方というのは、本当だったら、自分が出向いて相談の窓口に行くとか、電話をするとか、最近だったらSNSですけれども、それで問合せをするとかあると思うんですけれども、なかなかそういうふうにしない方も結構いらっしゃるというふうに聞いたので、最低限、母子手帳の申請は行くでしょうから、そのときに簡単にアンケートしてもらえば、かなりの方がカバーできるというふうに思いました。
それと、もともとこの1万円じゃなくても、3,000円でも5,000円でもいいからプレゼント出したほうがいいんじゃないですかと言ったんですけれども、冒頭の話もあったように、東京都の予算は5年間でということで、今年限りということで、あとは自主財源でやらなくちゃいけないということで、それだったら仕方がないなというふうには思いました。
次に、2番目の趣旨なんですけれども、これは多分、マンツーマンのサポートということで、今はアウトリーチでやっているんですけれども、これは別に、対象の方、今、ASMAPだと対象の方が大体年間1,000人ぐらいだと思うんですけれども、それ以外の方でも、保健センターで、かかりつけの保健師までなっているかどうかはわかんないですけれども、そういうようなのは、ここの保健センターに行けば相談できますよというのはあると思うんですけれども、そういう気軽に相談できる対象にはなっているんですかね。残りの4,000名の方ですかね。その辺はいかがなんでしょう。

◎保健予防課長:
おっしゃるとおりで、随時、保健センターのほうは相談のほうを受け付けております。

◆渕上隆 委員:
それと、先ほど母子手帳の申請のときにアンケートをして対象者を選んでということで、今は大体2割の方、20%ですか、約1,000名ぐらいの方が対象で、保健師と助産師が今、訪問して対応しているということなんですけれども、それは、あくまでも母子手帳の申請のときだと思うんですよ。その後、妊娠中にいろいろ問題が生じたり、あるいは、出産までは問題がなかったけれども、出産した後、子育てで結構悩んでいる方、本当に子育て、アンケートの中を見ても、経済的な問題とか、健康的な問題もありますけれども、相談する方がいらっしゃらないとかということで、最近よく聞くのが、やっぱり鬱になる方が多いということで、この間もエジンバラ産後うつ病質問票とか、こんにちは赤ちゃん訪問とかで、そういうときにも実施して、例えば母子健康手帳のときには問題なかったけれども、途中でやっぱり、鬱だけじゃないけれども、いろいろな問題が生じた方がいらっしゃると思うので、その辺のフォローというか、カバーもしなくちゃいけないなと思ったんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。

◎保健予防課長:
そういった方に関しましても、こんにちは赤ちゃん事業で、いわゆる鬱の尺度を測定する質問等を用いてスクリーニングはしております。

◆渕上隆 委員:
いや、もう大体それでいいんですけれども、ということで、多分ASMAPについては評価は非常に高いとは思うんですけれども、全てで100%ではないし、もう3年、4年たっているので、そうすると、母子手帳を出した時点から言うと、子どもさんが2歳、3歳になってくるような子どもさんもいらっしゃると思うんで、その後のやっぱり進化もしていかなくちゃいけないと思うので、その辺についてのいろいろなそういう課題もこの中には少し入っているのかなということで、検討もしなくちゃいけないなというふうに思いました。ということで、要望で結構です。

◆岡安たかし 委員 :
最初に、時間かかっちゃうので、ちょっと簡潔にいきます。
まず、ゆりかご・とうきょう事業、また産後ケア、それぞれ東京都や国の事業の区負担に関しては現状どうなっているか、教えてください。制度としてですね。

◎保健予防課長:
ちょっとお待ちください。すみません。

◆岡安たかし 委員:
じゃあ、何分の1とかというのは。

◎保健予防課長:
2分の1でございます。

◆岡安たかし 委員:
それぞれが。

◎保健予防課長:
そうですね。ゆりかご・とうきょう事業、産後ケア事業……。

◆岡安たかし 委員:
要するに、区の負担も生ずるということですね、各自治体の。
ゆりかご・とうきょう事業に関しては、今年度で終わりということで、17区やっているんですけれども、それぞれこの17区が今年度で終わって来年度以降どうするかというのを、もしわかっていたら教えてください。

◎保健予防課長:
まだ、現時点では、どうするかというのは決定はしていないんですけれども、やっぱり大きな負担を伴うものですので、ちょっと検討はしているということは漏れ聞いてございます。

◆岡安たかし 委員:
終わってしまうということで、17区がやって、やらない区のほうに足立区があったということで、やる、やらないは、それぞれの自治体の判断でここまで来て、今更、足立区がどうこうというのは、終わっちゃう話ですから、また、新しいものも東京都が考えているという話ですから、また、それを見てということでもいいんでしょうけれども、この請願の要旨の2番の、先ほども話のあったマンツーマンのサポートあるいは支援体制の全妊婦への提供、この辺は、先ほどの説明聞いていますと、ほぼほぼしっかりこの辺の内容は、足立区の現状でも網羅されているのかなと思っております。足立区の現状の事業に無駄あるいは方向性に関して、間違っているということではないと思っております。
あとは、更なる充実をどこまでやるかというのは、もうそれぞれの区で本当に違うと思いますし、よく子育て支援日本一を目指すなんていう市とか区とかありますけれども、支援、あるいは、しやすさ日本一とかというのは、どこで判断するのかという、例えば、走る競走であればストップウオッチ、時間という基準があるんですけれども、子育てがしやすいとか日本一とかと言っても、何を基準にするのかって本当に難しいと思います。
金額だけでも判断できないものもあるので、様々、足立区がやっていて他区がやっていないものもあるでしょうし、他区がやっていて足立区がやっていないものもある、その辺はしっかり精査した上で、そうは言っても、ここまでやればいいというものもないんでしょうから、先ほど来、各委員が言っているとおり、少しでも充実していれば、それはそれでお母さん方は助かる話ですから、一歩も二歩も前進させていくというのは大事だと思うんですけれども、他区がやっていることに関して、足立区が著しくやっていないというものに関しては、区長もしっかり検討して、できるものはやっていきたいということも表明しています。
その辺は、これから、先ほど長谷川委員の提案で他区の状況も出てきますけれども、そういった前向きな検討をしていただけるという意味合いで、そういう資料も提供していただけると捉えてよろしいですか。

◎衛生部長:
ただいま岡安委員のおっしゃられたとおりで、比較をするということはまず大事だと思います。

あとは、どこまで経費をかけられるか、その対象者がどのぐらいいるかということも精査しながらやらないといけないと思いますので、その辺は、全体バランスの中でトータルで考えていきたいと、このように思っております。

◆長谷川たかこ 委員:
いろいろと議論されていて思うところがたくさんあり過ぎてなんですけれども、まず、吉岡委員がおっしゃられたのは、凄く育児をされていらっしゃっていて、すばらしいなというのは思いました。それだけ言えるということは、ご自分が、それだけお嬢様たちに対して一生懸命やってらっしゃる姿勢があるから、そこまで熱意があるお言葉が発せられるんだなというふうに思いまして、吉岡委員のようなおじい様が世の中、増えればいいんですけれども、私に入ってくる声というのはそうじゃないんですよ。やっぱり吉岡委員みたいに、いつもそばにいて、助言してくれたり、手を差し伸べてくれるご家庭ばかりではなくて、先ほど杉本委員がおっしゃられた両極端の声が上がってきてと、区内にいらっしゃる方と区外から入ってきた方のお話ありましたけれども、まさに私の耳に入ってくるお母さんたちの声というのは、もともと足立区に住んでいらっしゃらないお母様も結構多いんです。ご主人が足立区に住んでいてという方もいらっしゃいますけれども、意外とお母さんたちは足立区外の方で、地方にお住みで、出産されて、両親に見てもらえないったお母様たちの声が私の耳には入っています。そういう状況なので違いが出てくるのかなと。

まず、アンケートに関しては、不特定多数の方々からのというやり方もあるかと思いますが、出産した後に、区として、いろいろな働き掛けって、お母さんたちにたくさんされていらっしゃるので、昨日も文教委員会で、こんにち歯ひろばって歯の健診なんかも、赤ちゃんが9カ月ぐらいから通知が来るというああいうのもありますから、いろいろな形で通知はいっぱいされていらっしゃるので、畳みかけて、そういうところでお母さんたち、100%、ある意味そういうところに、封筒の中に入れていただければ、皆さんの目に、お母さんたちの目には必ず入ってくるので、100%のアンケートを目指すという形でとっていただきたいなと思いますが、まず、そちらはいかがでしょうか。

◎子ども政策課長:
なかなか100%というのは理想かとは思われるんですけれども、なかなか難しい部分はあろうかと思いますが、ただ、様々なアンケートというのはとらせてはいただいておりますので、なるべく多くの方、お悩みされている方のお声を拾えるような形で工夫させていただきたいと思います。

◆長谷川たかこ 委員:
お願いします。
それとあと、東京都のゆりかご・とうきょう事業なんですけれども、これは10分の10の補助事業で、区の持ち出しは一切かからないはずなんですが、いかがですか。

◎保健予防課長:
5年間の計画で、当初3年に関しましては10分の10だったんですけれども、その後2年間は2分の1、その半分となってございます。

◆長谷川たかこ 委員:
わかりました。産前・産後の事業というのは国で示されている事業で、東京23区どこでもやっていることなんですね。それにプラス、国や東京都は、少子化対策という形でフィンランドのネウボラを模倣として、更に付け加えて、母子に対して、同じ特定の助産師だったり、看護師、保健師をつけて、マンツーマンのサポートを長くやりましょうというものなので、また、この国の事業とは施策が違うということで、認識を是非していただきたいなと思いました。

○吉田こうじ 委員長:
意見でよろしいですか。
その他、質疑ございませんか。
      [「なし」と呼ぶ者あり]

○吉田こうじ 委員長:
質疑なしと認めます。
各会派の意見をお願いいたします。

◆伊藤のぶゆき 委員:
他区の状況も資料として出てくるということですので、継続でお願いします。
◆岡安たかし 委員:
継続でいいです。
◆ぬかが和子 委員:
引き続き議論をする必要があると思っておりますので、継続で結構です。
◆長谷川たかこ 委員:
母子ケアをしっかりと拡充していただくというのは、やはり社会全体への利益につながっていくことですので、建設的にこれからも議論を交わしながら、新しい施策を是非、生み出していただきたいと思います。継続でお願いします。
◆中島こういちろう 委員:
継続でお願いします。
○吉田こうじ 委員長:
それでは、これより採決をいたします。
本件は、継続審査とすることにご異議ありませんか。
      [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○吉田こうじ 委員長:
ご異議ないと認め、継続審査と決定いたしました。
以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。
      [執行機関一部退席]


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