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代表質問の内容⑥【発達障がい児者・家族支援/療育支援センターの拡充について】

足立区が抱える深刻な課題の中の一つとして『発達障がい児者の療育支援センターの待機』の問題があります。療育機能を兼ね備えた児童発達支援センター「あしすと」の拡充が求められている中で、なかなか施策として進んでいないのがこの課題です。
現在、待機状況は急激に増えており、年々待機児童数が増加し、待機期間も長期化する傾向にあります。療育機能を兼ね備えた児童発達支援センター待機期間には親子での療育支援が受けらないため、相談から発見・支援につながるまで、親の不安感は計り知れないものがあります。
専門家からも、区として早急に整備を進めるよう要望が上がっています。

区内における早急な土地の確保と先進的な取組みをしている日野市を参考とした福祉と教育が一体となった施設エールと同等、それ以上の施設が足立区においても建設されるよう強く求めていきます!

 

*****以下、委員会での発言要旨(抜粋)です。*****

 

☆【発達障がい児者・家族支援/療育支援センターの拡充について】
<長谷川たかこ>
発達障がい児者・家族支援/療育支援センターの拡充について伺います。
民間事業者からも児童発達支援センター「あしすと」の拡充が求められています。現在の待機状況は急激に増えており、年々待機児童数が増加し、待機期間も長期化する傾向にあります。療育機能を兼ね備えた児童発達支援センター「うめだ・あけぼの学園」においても対応ができず、ここ数年、待機待ちの方々の中で辞退をされている方もいるそうです。
このような状況からみても「障がいの発見・気づき」後の早期対応が長らく待機という状況で療育支援につながらない方々が多く、足立区に置いては極めて不十分な現状になっています。

【問】
専門家から『すでに発達支援を必要とする子どもの発達支援機関利用の待機の解消は現場レベルで解決できる問題ではない。』と強く指摘をされています。療育支援を必要とする親子に対して、区として具体的かつ早急な対応を講じるべき重要な課題と考えます。「待機児童解消」をどのように区として目指していくのか、明確にお答えください。

日野市では福祉と教育が一体となった施設エールがあります。発達面、行動面、学校生活面において支援を必要とする0〜18歳の子ども、また、子どもの育ちについて不安のある保護者の総合的な相談・支援機関です。福祉部門と教育部門の部署がセンターに設置され、子どもの育ちに関する相談窓口を一本化し、福祉と教育が一体となって継続的に支援する仕組みを先進的に行っています。
【問】
足立区でも、全国的に先進的な取り組みを行っている日野市を模倣とした施設を足立区でもつくり、福祉と教育(教育委員会・小学校・中学校)が一体となり、子どもの育ちや発達に不安を持つ家族とその関係者を対象に相談支援・発達支援・教育支援・療育支援を行う機能拡充とした施設をつくって頂きたいと強く要望致します。区の見解を伺います。

<障害福祉推進室長>
児童発達支援センターの拡充及び福祉と教育の一体型施設について一括してお答えします。
まず、児童発達支援センターの拡充についてですが、障がい福祉センター幼児発達支援室「ひよこ」の通所定員は40名で、年度途中からの通所にはお待ちいただいている状況です。また外来指導で940名への療育支援を行っておりますが、相談室の数が限られ、外来指導の回数に影響が生じており、併せて重要な課題であると認識しております。
そのため、待機の解消を図るためには、現在の通所及び外来指導と同程度の施設が新たに必要であると考えております。なお土地の確保については、東京都の創出用地も含め、庁内の関係所管と連携し早急な対応を進めて参ります。
一方、足立区では、平成29年4月から子どもの発達相談の窓口を障がい福祉センターから子ども支援センターげんきに移管し、未就学から学齢期の児童・生徒への相談支援機能を一本化致しました。
ご質問の福祉と教育の一体型施設につきましては、現在、療育支援ニーズに対応するため、児童発達支援センターの拡充を喫緊の課題として対応しておりますので、その状況を見ながら今後の検討課題とさせていただきます。

 


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