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代表質問⑦【発達障がい児者の支援/就労支援について】

現在、キャリアカウンセラーが東綾瀬中学校、蒲原中学校の2校に配属されています。キャリアカウンセラーの方が感じたこと。それは、読み書き障害や読解力不足のため、既定の学校のカリキュラムにはついていくことが困難な生徒でも、数学の空間図形を得意とし技術家庭科の授業を楽しみにしている生徒など、才能あふれる生徒が沢山いるとのお話を伺いました。

周囲のサポートがないために、その適正を未来へと生かすことが出来ない生徒たちがいる。

一人ひとりの児童や学生がどのようなことに興味があり、どのような夢を持った大人になりたいのかなど、広い意味でのキャリアを早くから考えることはとても重要なことです。そして子供たちの才能にいち早く気づき、それを開花させることができたなら。

地域との連携も進めながら「気付く・育てる・見守る・つなぐ」という視点で、そんな子ども達が自立した生活を営めるよう、将来を見据えた支援を公立中学校でも目指すことが必要です。

足立区では今や2000を超える多種多様な工場を有するものづくり都市です。
足立区では平成19年度より「足立ブランド認定企業」が開始されており、開始から12年経った今、56社まで拡大しました。
この足立ブランドとコラボして子ども達の才能を開花させることができないか。

子ども達が自分の特性や才能に気づき、個性豊かに生き生きと人生を歩むことができる手助けを私たち気づきのある人間で築こうではありませんか。

 

*****以下、委員会での発言要旨(抜粋)です。*****

 

☆【発達障がい児者・家族支援/療育支援センターの拡充について】
<長谷川たかこ>
最後に発達障がい児者の支援/就労支援について伺います。
区立中学校では、個人の適性などを考慮せずに入りやすい定時制高校や通信制高校に進学先を決めてしまう生徒が多く見受けられます。また、定時制高校の不登校率や中途退学率は全日制高校の生徒に比べて高い数字が出ています。その理由は、学校生活や学業不適応が60%~80%を占めており、その後の就労生活が安定的なものでなくなり、貧困へとつながるものが多くなると思われます。しかし、読み書き障害や読解力不足のため、既定の学校のカリキュラムにはついていくことが困難な生徒でも、数学の空間図形を得意とし技術家庭科の授業を楽しみにしている生徒など、才能あふれる生徒が沢山います。これは、周囲のサポートがないために、その適正を未来へと生かすことが出来ないのが現状だと思われます。一人ひとりの児童や学生がどのようなことに興味があり、どのような夢を持った大人になりたいのかなど、広い意味でのキャリアを早くから考えることで、生徒の可能性を広げていくことが必要です。

【問】
そこで、キャリアカウンセラーを中学校に派遣し、学生の進学・就職の相談、勉強や日常生活の悩みなど、それら多種にわたる業務を担って頂き、現場の先生の負担感を少しでも解消させ、特性ある子どもたちの可能性を広げる取り組みを積極的に行って頂きたいと思いますが、如何でしょうか。

<こども支援センターげんき所長>
キャリアカウンセラーの中学校への派遣について、お答えいたします。
児童・生徒が自身の特性や才能に気づき、キャリアを早くから考え、その夢を実現する大人となることは大変重要なことと考えております。
中学校へのキャリアカウンセラーの派遣につきましては、どのような取組みが可能なのか、今後、調査研究して参ります。

【問】
特性のある才能あふれる子ども達に足立ブランドを紹介し、インターン制度なども導入しながら、将来を見据えた実践教育の核となる学びとして、繋げていただきたいと思いますが、如何でしょうか。

<産業経済部部長>
足立ブランド認定企業へのインターン制度などの導入についてお答えします。足立ブランド認定企業の中には、既に若者サポートステーションから紹介のあった方や発達障がいのある方の就業体験を受け入れて、実際に採用に結び付いた企業もあります。
今後も認定企業にはこのような事例を紹介するとともに、子どもたちが個々の適性に合った就労ができるよう足立ブランド企業を紹介し、支援を行ってまいります。

<長谷川たかこ>
目まぐるしく変化する社会の中で、中学生の頃からその子どもたちの特性を見極め、生きるための“実践力”が発達障がい特性のある子ども達の自立を支えます。

【問】
抜本的な「教育改革」を行うことで、新しく求められる「力」として、特性のある子ども達にも確実に対応できる教育を目指してもらいたいと強く切望致します。区の見解を求めます。

<こども支援センターげんき所長>
特性のある子ども達にも確実に対応できる教育を目指してもらいたいとのご要望についてですが、足立区版ユニバーサルデザインの教育を構築、推進していくことが、特性のある子ども達に対応できる教育になると考えておりますので、区として前向きに取り組んで参ります。

<長谷川たかこ>

抜本的な足立区の教育改革を行うことで、一人一人の子ども達に寄り添いながら、本当に伸び伸びと育っていける環境をつくって頂きたいと強く要望致します。

足立区が「子ども」を区政運営の特に重要なキーワードとして位置づけ、子どもを核とした街づくりを積極的に進めて頂きたいと思います。




代表質問の内容⑥【発達障がい児者・家族支援/療育支援センターの拡充について】

足立区が抱える深刻な課題の中の一つとして『発達障がい児者の療育支援センターの待機』の問題があります。療育機能を兼ね備えた児童発達支援センター「あしすと」の拡充が求められている中で、なかなか施策として進んでいないのがこの課題です。
現在、待機状況は急激に増えており、年々待機児童数が増加し、待機期間も長期化する傾向にあります。療育機能を兼ね備えた児童発達支援センター待機期間には親子での療育支援が受けらないため、相談から発見・支援につながるまで、親の不安感は計り知れないものがあります。
専門家からも、区として早急に整備を進めるよう要望が上がっています。

区内における早急な土地の確保と先進的な取組みをしている日野市を参考とした福祉と教育が一体となった施設エールと同等、それ以上の施設が足立区においても建設されるよう強く求めていきます!

 

*****以下、委員会での発言要旨(抜粋)です。*****

 

☆【発達障がい児者・家族支援/療育支援センターの拡充について】
<長谷川たかこ>
発達障がい児者・家族支援/療育支援センターの拡充について伺います。
民間事業者からも児童発達支援センター「あしすと」の拡充が求められています。現在の待機状況は急激に増えており、年々待機児童数が増加し、待機期間も長期化する傾向にあります。療育機能を兼ね備えた児童発達支援センター「うめだ・あけぼの学園」においても対応ができず、ここ数年、待機待ちの方々の中で辞退をされている方もいるそうです。
このような状況からみても「障がいの発見・気づき」後の早期対応が長らく待機という状況で療育支援につながらない方々が多く、足立区に置いては極めて不十分な現状になっています。

【問】
専門家から『すでに発達支援を必要とする子どもの発達支援機関利用の待機の解消は現場レベルで解決できる問題ではない。』と強く指摘をされています。療育支援を必要とする親子に対して、区として具体的かつ早急な対応を講じるべき重要な課題と考えます。「待機児童解消」をどのように区として目指していくのか、明確にお答えください。

日野市では福祉と教育が一体となった施設エールがあります。発達面、行動面、学校生活面において支援を必要とする0〜18歳の子ども、また、子どもの育ちについて不安のある保護者の総合的な相談・支援機関です。福祉部門と教育部門の部署がセンターに設置され、子どもの育ちに関する相談窓口を一本化し、福祉と教育が一体となって継続的に支援する仕組みを先進的に行っています。
【問】
足立区でも、全国的に先進的な取り組みを行っている日野市を模倣とした施設を足立区でもつくり、福祉と教育(教育委員会・小学校・中学校)が一体となり、子どもの育ちや発達に不安を持つ家族とその関係者を対象に相談支援・発達支援・教育支援・療育支援を行う機能拡充とした施設をつくって頂きたいと強く要望致します。区の見解を伺います。

<障害福祉推進室長>
児童発達支援センターの拡充及び福祉と教育の一体型施設について一括してお答えします。
まず、児童発達支援センターの拡充についてですが、障がい福祉センター幼児発達支援室「ひよこ」の通所定員は40名で、年度途中からの通所にはお待ちいただいている状況です。また外来指導で940名への療育支援を行っておりますが、相談室の数が限られ、外来指導の回数に影響が生じており、併せて重要な課題であると認識しております。
そのため、待機の解消を図るためには、現在の通所及び外来指導と同程度の施設が新たに必要であると考えております。なお土地の確保については、東京都の創出用地も含め、庁内の関係所管と連携し早急な対応を進めて参ります。
一方、足立区では、平成29年4月から子どもの発達相談の窓口を障がい福祉センターから子ども支援センターげんきに移管し、未就学から学齢期の児童・生徒への相談支援機能を一本化致しました。
ご質問の福祉と教育の一体型施設につきましては、現在、療育支援ニーズに対応するため、児童発達支援センターの拡充を喫緊の課題として対応しておりますので、その状況を見ながら今後の検討課題とさせていただきます。

 




成果報告;代表質問内容⑤【発達障がい児の支援/ユニバーサルデザインの教育について】

区民の保護者の皆さんが口々におっしゃられるのは、小中学校の現場で、校長はじめ担任の先生方が、我が子の特性を理解せず、適切な指導を子どもにして下さらないというものです。

足立区が示した資料によると、区民からの発達相談件数は、平成29年度は1005件のところ平成30年度は1258件と250件増えています。一方、小学校の特別支援教室の利用児童数は平成29年度1033人、平成30年度が1684人というところで、651人増えています。さらに足立区の不登校数の過去10年間の経年変化では、平成17年度小中学生の不登校者数が436名(小学生91名、中学生345名)に対し、平成28年度では1078人(小学生265名、中学生813名)と過去最多になっています。

文部科学省の報告では、知的発達に遅れはないものの学習面や行動面で著しい困難を示す発達障がいと思われる状態の児童生徒の割合は全体の6.5%という見解を示しています。つまり、40人学級では2~3人、30人学級では1~2人在籍している可能性があり、特別な教育的支援を必要とする児童生徒が「どの学級にも在籍している可能性がある」という意識を強くもつことが必要です。

常々、本会議や委員会、そして改選後に請願書を提出し、議会でお示しをしている最中ですが、やっと教育委員会がご理解を示して下さり、今回、10月より外部委員を加えて『特別支援教育検討委員会』を立ち上げることとなりました。研修内容の見直し、指導法、環境などの課題解決に向けた検討を始めてくださるそうです。

私は、この6年前に全国を調査研究してきた中で、ユニバーサルデザインの教育を導入している日野市を参考とした学校教育改革を強力に推し進める政策提案をし、今やっと『足立区版ユニバーサルデザインの教育』がこれからという段階となりました。今後も議会で進捗状況を見守りながら、しっかりと更なる提言をして、『足立区版ユニバーサルデザインの教育』を全力で構築していきたいと思います!

 

*****以下、委員会での発言要旨(抜粋)です。*****

 

☆【発達障がい児の支援/ユニバーサルデザインの教育について】
<長谷川たかこ>
発達障がい児の支援/ユニバーサルデザインの教育について伺います。
足立区では、平成28年度より順次各小学校に特別支援教室が設置され、発達支援が必要な児童が、原則として通常の学級に在籍しながら、必要な時間に特別な指導を受けることができます。小学校においては平成30年度までに全校に教室を設置済みです。中学校においても、特別支援教室が開設され今年は12校、令和2年度中には全校設置の予定です。
このように、小学校では全ての学校で特別支援教室も設置され、中学校にも全校設置の予定とのことで、発達障がい特性のある子どもたちが小中学校で適切な指導を受けているかのごとく感じますが、現実は違います。沢山の保護者から、わが子が適切な指導を学校から受けることが出来ず、継続的ないじめを受けていたり、学習が定着せずに様々な問題を抱え不登校になっていると重篤な案件の区民相談が今でもひっきりなしに入ります。

発達障がい特性のある児童・生徒への指導の充実はまだまだ乏しい状況です。現状では、区としては学校管理職・教員を対象とした研修を行っているようですが、これだけの相談件数と沢山の保護者からの重篤なご相談を私自身がお聞きするに及び、研修とは名ばかりになってしまっているのではないか。特性のある子ども達に対する特別な支援を要する必要性について、教員たちの意識が希薄であると言ってよい状況ではないのかと思わざるを得ない状況です。現場に長年いらした教員から話をお聞きすると、学校現場では専門性を持った教員がいても、相談や連携は取っても全教員に啓発するところまでは至っておらず、教員は日々の業務で忙しく、個々の教員が直面しないと意識的に学んだり、対処する技術を身に着けることが出来ない状況とのことです。

【問】
その為、教員の知識とスキルを高めることが重要です。教員自身の意識改革と、より高度な専門性を身につける必要性があるため、研修システムなどが大変重要となってきます。
ユニバーサルデザインの教育を導入している日野市を参考とした学校教育改革をぜひ強力に推し進め、年次計画で着実にその取り組みを多くの区民にもわかるようにお示しし、足立区版ユニバーサルデザインの教育を教育委員会が旗頭となり、全力で構築して頂きたいと思いますが、区の見解を求めます。

<こども支援センターげんき所長>
足立区版ユニバーサルデザインの教育の構築についてお答えいたします。
足立区では、特別支援教室の小・中学校全校配置に伴い、教員向け研修などに取組んで参りましたが、ユニバーサルデザインの視点を持った学校教育の構築については、十分ではないと考えております。
そのため、本年10月から外部委員を加えた特別支援教育検討委員会を立ち上げ、研修内容の見直し、指導法、環境などの課題解決に向けた検討を始めます。
今後は、他の先進区市町村地域の取組み、特に日野市の取組みなどを参考にしながら、年次計画を作成し、足立区版ユニバーサルデザインの教育を構築して参ります。

【問】
 また、これらの取り組みを行うにあたって、教員がどれだけ意識が変わったかという観点での指標が必要です。まずは現段階での教員に対するアンケートを実施し、発達障がい特性を持った児童・生徒に関する意識調査を行うべきと考えますが、区の見解を伺います。

<こども支援センターげんき所長>
次に教員に対するアンケート調査については、特別支援教育検討委員会にて、指標を踏まえて質問内容を十分検討し、アンケート調査を実施する方向で考えております。




代表質問の内容④【国民健康保険加入者の負担軽減について】

国民健康保険加入者の負担軽減についてです。
2018年度の子どもの国民健康保険料(均等割額)は東京23区で年額51000円(医療分39000円後期高齢者支援分12000円/一人当たり)。2019年度では、子どもの国民健康保険料(均等割額)は23区で年額52200円(医療分39900円後期高齢者支援分12300円/一人当たり)と2018年度より1200円値上げされ、年々値上がりしています。

特別区長会を通じて足立区では東京都に対し子どもの均等割保険料の軽減を求めていますが、毎回の値上げで都の対応を待っていられない状況です。そもそも統一保険料堅持の立場の足立区(なぜなら、統一保険料でいるほうが保険料が安いというメリットがあるからです)。

10月に開始される幼児教育・保育の無償化により、国と東京都の負担が増える仕組みで区の負担が減額となり、このことにより、7.8億円もの金額が浮くことになります。私はこの財源に目を付け、一部を活用し、代替措置として、真に必要な施策の一つとして子育て世帯に対する支援の拡充を求めました。

長谷川たかこは、出来るところからの取組みを探りながら、新たな支援制度の確立を全力で求めていきます!

*****以下、委員会での発言要旨(抜粋)です。*****

☆【国民健康保険加入者の負担軽減について】
<長谷川たかこ>
2018年度の子どもの国民健康保険料(均等割額)は東京23区で年額51000円と年々値上がりし高額となっています。2019年度の子どもの国民保険料(均等割額)は23区で年額52200円と2018年度より1200円値上げされました。

国民健康保険法第75条は「都道府県及び市町村は(略)国民保険事業に要する費用(前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付に要する費用を含む)に対し補助金を交付し、または貸付金を貸し付けることが出来る」と規定しています。

足立区においては特別区長会を通じて平成31年度「都の施策及び予算に関する要望書」の中で、東京都に対し、子どもの均等割保険料の軽減を求めています。しかし、子育て世代の経済的負担を軽減させるためには、東京都の対応を待つだけで追いつきません。

国民健康保険法第75条は「都道府県及び市町村は(略)国民健康保険事業に要する費用(前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付に要する費用を含む)に対し補助金を交付し、または貸付金を貸し付けることが出来る」と規定しています。

足立区においては特別区長会を通じて平成31年度「都の施策及び予算に関する要望書」の中で、東京都に対し、子どもの均等割保険料の軽減を求めています。しかし、子育て世代の経済的負担を軽減させるためには、東京都の対応を待つだけでは追いつきません。

【問】
そこで、子どもにかかる均等割保険料の軽減や多子世帯に対する保険料負担軽減策を区独自の補助制度として新設して頂きたいと思いますが、区長の見解を伺います。

<区民部長答弁>
国民健康保険料加入者の負担軽減のご質問についてお答えいたします。
先ず、子どもに係る均等割り保険料の軽減や多子世帯に対する保険料負担軽減策を区独自の補助制度として新設することは、統一保険料堅持の観点から難しいと考えております。
区はこれまで、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、子どもに係る均等割り保険料の軽減や多子世帯に対する保険料負担軽減策を講じることなどを特別区長会を通じて国や都に対し強く要望して参りました。さらに、多子世帯の負担軽減策については、特別区国民健康保険課長会の中でも研究しております。
今後、区としては特別区統一保険料堅持の立場から、特別区の合意が取れるような案づくりを働きかけて参ります。

【問】
区として、すぐにこれらの保険料負担軽減が難しいのであるならば、代替措置として、子育て応援としての施策転換とし、子育て世帯に対する支援の拡充を検討して頂きたいと要望致しますが、区長の見解を求めます。

<区民部長>
次に代替措置として、子育て応援としての施策展開とし、子育て世帯に対する支援の拡充を検討するべきとのご質問についてお答えいたします。
多子世帯に対する支援として、幼児教育・保育の無償化に伴い、0歳から2歳の課税世帯における保育料の軽減対象者を拡充いたします。その上で、無償化によって区の財政負担が少なくなることからそこで生まれる財政負担軽減分を原資(7.8億円)として、子育て支援策の更なる充実に活用して参ります。




代表質問の内容③【「子ども・子育て支援新制度」における無償化について】

10月から始まる「子ども・子育て支援新制度」では、幼児教育・保育の無償化により、5年間は内閣府令で定めている基準を満たさない認可外保育施設であっても補助を受けることができる対象となります。

このような措置により、保育需要が喚起され認可保育所等が不足する現状で、その受け皿として認可外保育施設が増え、保育の質が十分確保されないままの保育が拡大、常態化する恐れがあります。

例えば、乳幼児1人当たりの面積だったり保育士人数が不足していたり、災害時の備えが怠っていたりと国が定める基準を満たさない認可外保育施設を増大させることとなり、無資格者による保育の常態化とそれによる保育事故が増大する可能性があります。

子供たちの安心・安全を担保するためにも足立区として条例を定め、その裁量で無償化の対象となる認可外施設の範囲を限定できるようにすることが必要だと私は考えます。しかし、一方で指導監督基準や認可基準に達していない施設に対する区の支援も必要です。今後、認可外保育施設に対する認可化を促進するための支援を区として強力に行い、全体の底上げを図っていく施策も同時に推し進めていきたいと思います。

 

*****以下、委員会での発言要旨(抜粋)です。*****

 

☆【「子ども・子育て支援新制度」における無償化について】
<長谷川たかこ>
保育は公的責任において保育制度を構築し、質が担保されるものでなくてはなりません。しかし、今年の10月から始まる「子ども・子育て支援新制度」における無償化により、5年間は内閣府令で定めている基準を満たさない認可外保育施設であっても補助を受けることができる対象となる経過措置が取られています。このような措置により保育需要が喚起され、認可保育所等が不足する現状で、その受け皿として認可外保育施設が増え、保育の質が十分確保されないままの保育が拡大、常態化する恐れがあります。

政府が公表している「保育事故報告集計」によると、2004年から2017年の14年間に保育施設等で亡くなった子供たちは198人にのぼります。死亡の約8割が睡眠中に発生し、約8割が0~1歳児です。死亡事故発生率を認可保育所と認可外保育施設で比較をすると、認可外保育施設の死亡事故の発生率が25倍以上と高くなっています。

死亡事故を起こした施設は立ち入り調査で基準違反の指摘事項が多く、認可外保育施設の立ち入り調査は年1回行うことが原則となっていますが、立ち入り調査自体が不十分な中で、全国的にも調査した施設の4割越えが国の指導監督基準に違反しているとの結果が出ています。

さらに、待機児童が多い地域では、認定を受けながらも非正規雇用や保護者の健康上の理由から就労時間が短くなることで、入所選考・利用調整において順位が低く扱われ、結果として低所得者層が認可保育所に入所できない事態が生じす。認可外保育施設は公費補助がなく高額な保育料になりがちで、以前ならあきらめた層が今回の無償化措置によって、安全性にリスクが高い認可外保育施設を利用せざるを得ないケースが想定されます。

今回の無償化により、認可外保育施設の利用費が補助されることから、従来よりも認可外保育施設の利用が促進されることが予想できることから、基準を満たしていないリスクの高い認可外保育施設でも認可施設と同様に安全・安心だと間違った認識で利用されることが懸念されます。

基準を満たさず、安全性が担保できない認可外保育園まで一律に無償化の対象とすることに「保育の質が守れない」との全国市長会からの声により、市区町村が独自に条例を定めれば、その裁量で無償化の対象となる認可外施設の範囲を限定できることとなりました。すでに、待機児童が多い自治体でも条例制定を目指す動きが出ており、杉並区や世田谷区、埼玉県和光市、朝霞市、大阪府吹田市などは既に条例を制定しています。

【問】
そこで、足立区においても、幼児教育・保育の無償化は、子どもの保育の質と安全が確保されることが第一であることを念頭に置き、子どもの重大事故を無くすためにも、区として早急に「無償化」対象の認可外施設に対する条例制定を行うべきと強く求めますが、区の見解を伺います。

<教育長答弁>
私からは、子ども・子育て支援制度における無償化についてお答えします。
先ず、認可外保育施設に対する条例制定でございますが、区としましては、現時点では条例を制定することは考えておりません。
その理由としましては、待機児童が解消されておらず、やむを得ず認可外保育施設に入所されている方もいるためです。
ただし、無償化の対象施設となるためには、認可外保育施設から区への「確認申請書」が必要となりますので、この機会を活用し、各施設の状況確認を行い、保育の質の担保に努めて参ります。

<長谷川たかこ>
【問】
5年間の経過措置の間も、区内の無認可保育施設への予告なしの立ち入り調査の実施やその結果の公表などを徹底し、認めがたい劣悪な施設があればそれを排除するよう東京都に働きかけ、東京都と区が連携した指導監督体制の強化や、新たに届け出をする認可外施設への確認も含めた実効的な指導監督ができる仕組み、体制を確保すべきです。これらを網羅した形で足立区が関われる仕組みを早急に構築すべきと考えますが、区の見解を求めます。

<子ども家庭部長回答>
認可外保育施設への指導監督等における区のかかわり方についてお答えいたします。
認可外保育施設の指導監督権限は東京都にございます。しかし、区としても利用者に補助する立場であり、保育の質の確保に努める必要があると考えておりますので、東京都が実施する指導監督に引き続き、協力していくとともに、区が関われる仕組みについて検討して参ります。

<長谷川たかこ>
【問】
万が一、重大事故が起きた場合の補償内容に格差が出ないよう、全ての無償化対象施設に対して、公的保険(例えば、日本スポーツ振興センター災害共済給付)への加入義務付けを図るべきと考えますが、如何でしょうか。

<子ども家庭部長答弁>
無償化対象施設への公的保険加入義務化についてですが、公的保険の加入を義務化する権限は区にはございません。
ただし、東京都が認可外保育施設に対して行う指導監督要項において、賠償責任保険加入など補償を速やかに行う備えができているかが評価基準となっていますので、それを満たすことができるよう、東京都とも連携し助言して参ります。

【問】
さらに、指導監督基準や認可基準に達していない施設への支援を区として強化し、認可化を促進するなどの全体の底上げを図る働きかけを区が全力で行うことを強く求めますが、如何でしょうか。

<子ども家庭部長答弁>
次に、基準を満たしていない施設への支援についてですが、無償化の対象施設となる為の認可外保育施設から区への「確認申請」を活用し、各施設の状況確認を行って参ります。また、無償化の手続きに際して、直接、利用者の生の声を確認するなど、施設の運営状況の把握に努めて参ります。そのうえで、引き続き、都が行う立ち入り調査、巡回指導に同行し、基準を満たすよう助言を行うと共に、各種研修への参加を呼び掛ける等、認可外施設全体の底上げのため、支援を行って参ります。




代表質問の内容②【養育費の確保について】

私は2014年、未成年の子どものいる夫婦が別居や離婚をする際に養育費や面会交流の取り決めを促す養育プランや合意書のひな形・作成の手引の表記などを求める政策提言をし、その後、足立区政策経営部や戸籍住民課、区民の声相談課の各担当部署や弁護士・社団法人家庭問題情報センター(FPIC)などの皆様とも何度も打ち合わせをした結果、2015年には「離婚後の子どもの養育費や面会交流について」を作成・発行をしました。

子どもは足立区の未来。

足立区に住む全ての子どもたちが心穏やかに安心して暮らすことが出来る様、子ども達を軸足にした生活基盤を築くことが大切です。 親の責任として、面会交流や養育費の分担が行われ、子どもにとって最善の利益が尊重される社会と心穏やかに安心して暮らすことができる環境整備の構築に向け、今後もさらなる支援の拡充に努めていきたいと思います。

*****以下、委員会での発言要旨(抜粋)です。*****

☆【養育費の確保について】
<長谷川たかこ>
養育費の確保について伺います。
離婚や別居に際し、養育費の額など専門家を交えて取決めすることは子どもの福祉の部分からも当然と言えるものです。しかし実際には、離婚を先走るばかりに、口約束したことによって、離婚してから養育費が支払われずに泣き寝入りするパターンが多く、生活保護にまで陥っている方がいます。

【問】
離婚や別居に伴う子どもの養育をサポートするためには、法テラスや弁護士会・公証役場、公益社団法人家庭問題情報センターとの連携を総合的に行う必要があります。相談体制の充実化・参考書式の配布・関係機関との連携という3つの観点からの支援が重要です。このような機関と連携を図りながら、行政が家庭に関与し支えていく取り組みを積極的に展開し、行政が子どもの立場に立った支援を行うことを前提にした「こども養育支援ネットワーク」の設立を求めますが、如何でしょうか。
【問】
現在、ひとり親家庭に向けた「サロン豆の木」事業がありますが、こちらを活用して、区がひとり親世帯に対し、「こども養育支援ネットワーク」相談窓口を設け、養育費未払いによる相談が入った場合には、迅速で適切なアドバイスが出来るようにして頂きたいと思いますが、区の見解を求めます。

<福祉部長答弁>
私からは養育費の確保についてのご質問にお答えいたします。
先ず、こども養育支援ネットワークに関するご質問に一括してお答えいたします。
こどもの養育支援ネットワークは、ひとり親の方が抱える養育費の問題に法律面など専門的な相談に対応し、必要な支援につないでいくための仕組みと認識しています。
サロン豆の木や豆の木相談室に養育費の相談が寄せられた場合、現在も区や法テラスの法律相談、家庭問題情報センターや東京都ひとり親家庭支援センターはあとの養育費専門相談窓口につなぐなど、関係機関との連携に努めています。
会議体のような形でのネットワーク設立やその窓口の開設は今のところ考えておりませんが、今後も相談者が適切にアドバイスやサポートを受けられるよう、関係機関との情報共有を図りつつ、連携の強化に努めて参ります。

<長谷川たかこ>
昨年、兵庫県明石市においては、離婚相手から不払いとなった養育費を補填するモデル事業を始めており、市が業務委託をした保証会社とひとり親世帯が養育費の保証契約を締結し、契約に必要な保証料は市が負担し、養育費が不払いでも同社からひとり親世帯に年間最大60万円が払われる取り組みを行っています。保証会社は養育費を払わない相手方への督促や給与差し押さえの支援なども担います。大阪市でも、ひとり親家庭と養育費保証会社が契約を結んだ場合、本人費用負担(保証料)を大阪市が補助する補償促進補助制度が既にスタートしています。他自治体においては、福岡県飯塚市、滋賀県湖南市は11月ごろから導入し神奈川県横須賀市においては来年4月から導入される予定です。
養育費を受け取れるか否かは、ひとり親世帯にとって死活問題です。
離婚後、確実に生活資金を確保できる仕組みを足立区でも早急に構築する必要があります。行政が養育費の確保などの対策を図ることは欧米では一般的です。ドイツやスウェーデンでは養育費の未払いがあった場合に公費で補填し、行政機関や裁判所が強制的に徴収する仕組みになっています。
これまでは強制執行手続きで相手の銀行預金などを差し押さえる場合に支払いを求める側が弁護士などを通じて相手の口座を特定する必要があり、対応を諦めざるを得なかったケースが多々ありましたが、今年の5月の通常国会では、改正民事執行法が成立し、裁判所を通じて口座や勤務先の情報を入手することが出来るようになり、不払いに悩んでいるひとり親が強制執行を申し立てやすくなりました。しかし、裁判所への申し立て手続きは時間もかかり心理的なハードルはとても高く、すでに明石市や大阪市でも行われているように行政が中心となって養育費を確保する仕組みが必要です。

【問】
子どもの利益を最大限優先した行政主導の支援の一つとして、明石市や大阪市、そして他自治体でも導入が進められている保証会社と連携した不払いとなった養育費を補填する制度をこの足立区でも構築してもらいたいと強く求めますが、区の見解を伺います。

<福祉部長答弁>
明石市や大阪市で行われているような、保証会社と連携した不払いとなった養育費を補填する制度の構築についてお答えします。
明石市は現時点でモデル運用、大阪市も今年度から事業を開始したばかりであることから、運用上の課題なども踏まえて、足立区での実施の可能性を研究して参ります。




令和元年第3回足立区議会定例会;代表質問の内容①【妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援について】

今回、改選後に私が初めて議場で行った代表質問です。
私自身、生きるか死ぬかの瀬戸際に至るほどの出産を切り抜けてきた当事者の想い(2016年第3子出産後に2万人から3万人に一人と言われる羊水塞栓症と弛緩出血を併発し、4.4ℓもの大量出血で生死の境を彷徨いました)とそして足立区全ての妊産婦の声を代弁する者として魂を込めて政策提言をさせて頂きました。

結婚や妊娠、出生など個人の考え方や価値観に関わる問題であり、個人の自由な選択が優先されるということは言うまでもありません。しかし、少子化社会の問題として少子化等による人口構造の変化は、我が国の社会経済システムにも深く関係する問題であり、直接的には年金、医療、介護に係る経費など社会保障費用の増大を招くとともに、経済成長への深刻な影響も懸念されるという点で、社会的課題であるということを念頭に置くことが重要です。

この足立区においても、国で示す危機感を共有し、国で示す具体的な方策を足立区でも導入し、今こそ実行に移さなくてはいけません。

私は、足立区で4人の子どもを出産しました。2016年、そして昨年において第3子第4子を出産しています。足立区における子育て支援施策の乏しさを当事者として実感しております。

足立区の子育て支援は東京23区でワースト1です。

その乏しさを改善するため、私はその拡充を提言し続けます。しかし、国や東京都で強力に推し進めている「妊娠・出産・育児の切れ目ない支援」に足立区行政は一向に着手されず、理解を示してくれないのが現状です。

もっと想像力をもって、子を持ち、子を産み育てる多くの妊産婦の声に耳を傾け、心を寄せ、本当に必要なところに手が差し伸べられる支援施策をこの足立区でも導入し、構築することを切に要望し、これからも長谷川たかこは粘り強く、議会で強く訴え続けていきます。


*****以下、委員会での発言要旨(抜粋)です。*****


<長谷川たかこ>
私は、足立区議会『議会改革を全力で推し進める会』を代表して質問をさせていただきます。地域主権の流れの中で、地方自治体における首長と議会の関係、議会そのものの在り方が今、問われています。足立区議会でも執行機関のチェック機関としての機能や議論の透明性などが確保されなければなりません。しかし、今日の状況では、議会の仕組みを変えるだけでは不十分です。真の議会改革は、議員一人ひとりの意識改革です。
議員一人ひとりが有権者の代表者であるという自覚と政党や会派だけではなく、有権者のための政策実現に向け、私たち議員の意識改革こそが議会改革の最大の推進力だと思います。
私は、多様化する区民ニーズをしっかりと捉え、新たな発想に基づく実効性ある政策を展開し、社会や制度から遠ざけられ埋もれた声に耳を傾け、苦しんでいる人達に焦点を当てた新たな施策をこの4年間で実現すべく、全力で突き進んで参りたいと思います。

☆【妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援について】
それでは、妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援について伺います。
日本は人口減少社会に突入しており、国の人口動態調査でも5年連続のマイナスです。第1子出産年齢が40歳以上という女性が増加しており、晩婚化・晩産化の傾向が全体的に表れています。内閣府では平成25年に「少子化危機突破タスクフォース」を発足させ、結婚・妊娠・出産・育児における課題の解消として、例えば、第1子、第2子及び第3子以降ごとに異なると考えられる阻害要因の洗い出し、家庭と地域における子育ての向上に向けた支援の在り方や早急に取り組むべき具体的方策などに国で補助金をつけ、全国の各自治体でその支援施策が行えるよう手厚い方策が示されています。

結婚から妊娠・出産・子育て期に至るまでの切れ目のない支援の強化を図るために、厚生労働省は、平成26年度より妊娠・出産包括支援モデル事業を実施しました。 これを受けて東京都では、平成27年度からフィンランドのネウボラ制度を模倣した「ゆりかご・とうきょう事業」を開始しています。現在、23区中21区の自治体が「ゆりかご・とうきょう事業」や国の補助事業「産後ケア」などで活用し、赤ちゃん親子世帯を応援しています。

唯一、自主財源で手厚い支援を行っている港区においては、不妊治療の補助金を用意し5年で合計150万円の支給だったり、出産費用の助成も最高60万円まで支給し、妊婦に対するコミュニティーバスの無料乗車券の発行などを自主財源で手当てしているところです。

東京22区のお母さんたちは、このような手厚い妊娠・出産・育児の切れ目ない支援を受けているにもかかわらず、足立区の妊産婦においては全くその恩恵を受けていないのが現状です。

出産後の身体に与えるダメージや体力の消耗は想像以上に大きく、「産んだら楽になる」という考えは間違えです。多くの女性達は、出産後、体にトラブルを抱えたまま、子育て期をスタートさせています。出産後の母体は妊娠中よりもつらく、しかし、妊娠中ほど周りが身体を労わってくれるわけでもなく、かわいい赤ちゃんを手にして自分の不調を訴えることはなかなかできずに、ホルモンのバランスの変化により体の不調を感じる日々が約半年から1年ほど続きます。

国で示す「妊娠・出産・育児の切れ目のない支援」はそんな出産後の母子の身体を労わる施策でもあります。今回、国や東京都で推し進める施策を足立区にも導入をして頂くよう、多くの女性たちが立ち上がりました。その活動によって、署名が既に1000名を超えています。足立区行政がもっと想像力をもって「子を産み育てる多くの妊産婦の声に耳を傾け、心を寄せ、本当に必要な所に手が差し伸べられる支援施策の構築」に向けた取組みを行うことが今、この足立区では求められているのです。


【問】
足立区においても「少子化危機」を克服するために少子化対策の重要性に関し、区民の認識の醸成に努め、少子化対策を「新たなステージ」に高める観点から、『少子化危機突破のための緊急対策』会議を発足させ、全庁的にその実現に努めてもらいたいと思います。区長の見解を伺います。


<区長答弁>
長谷川たかこ議員の代表質問のうち、私からは先ず、「少子化危機」突破のための緊急対策会議を発足させ、全庁的に「少子化危機」克服に努めるよう強く要望するとの私の見解についてのご質問にお答えを致します。にわかにこうした緊急対策会議を発足させる考えはございませんが、10月からスタートします「子ども子育て支援制度」新制度における無償化に関わり、無償化が実施された後、子育て世代の方々のニーズがどこに移行するのかというようなことをきちっと見極めて質問でもおっしゃっておられました本当に必要なところ、必要とされているところがどこに変わっていくのか、変わらないのかということを見極めたうえで、対策を打っていき、他の施策を新たなステージへステップアップできるような全庁的な対策を講じていきたいと考えております。


<長谷川たかこ>
【問】
「第1子・第2子・第3子以降」の出産に対応した総合的な支援施策をこの足立区でも全庁挙げて全力で構築し、国や東京都が示す「妊娠・出産・育児の切れ目のない支援」を早急に行い、「もう一人この足立区で産み育てたい」と思える支援施策の充実を強く要望致しますが、区長の見解を伺います。


<区長答弁>
また、もう一人この足立区で産み育てたいと思える支援施策の充実を強く要望するがという考え方につきましては私の見解でございますが、昨今、エリアデザインを行っている地域を中心に、若い世代の流入も増えているということを認識しております。確かにそういった一定程度の所得のあるご家庭に対する支援などを区としてこれから必要になってくると考えておりますし、せっかく、不動産を取得して足立区でご生活をされている方がもう一人産んでみたいと思って頂けるような施策をまた地域を作っていくということは私共の行政にとっても非常に重要なポイントであるというふうに考えております。
従来ご指摘のございます産後ケアにつきましては、どこから手を付けられるのか出来るところから新年度予算の中で検討をして参りたいと思います。
他のご質問につきましては、参与より答弁させて頂きます。

 




令和元年 第3回足立区議会で代表質問に立ちます!

令和元年 足立区議会第3回定例会が始まります。

今定例会の冒頭に行われる各会派の代表質問で、足立区議会議会改革を全力で推し進める会を代表して私が質問を行います。

   日時:令和元年9月24日㈫
       午後15時15分~20分
      (議事の進行状況によって長さによって前後する場合があります)
   場所:足立区議会

数か月、代表質問に向けての資料の調査や、担当部署からのヒヤリングなど、精力的に進めていました。

今回の私の持ち時間は20分間です。
20分はあっという間で、政策立案をしたい内容は山ほどあります。

質問原稿を書いていると20分の持ち時間の少なさに愕然とします。足りなくて、30分以上の原稿を書いてしまいます。先ずは今回、改選後に早速、足立区のお母さんたちと提出をし進めている請願内容も含めて、足立区で優先的に取り組みを進めるべき項目を提案していきます!

足立区に集う皆が生き生きと過ごせる足立区。そして何より安心と安全が担保され、未来の足立区を担う子ども達のための政策を中心に質問を準備しています。

主な質問項目は以下のようになっています。

<質問内容>
 1.妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援について

 2.養育費の確保について

 3.子ども・子育て支援新制度における「幼児教育・保育の無償化」について

 4.国民健康保険加入者の負担軽減について

 5.発達障がい児の支援 ユニバーサルデザインの教育について

 6.発達障がい児者・家族支援の支援 療育支援センターの拡充について

 7.発達障がい児者の支援 就労支援について

当日は、区議会での傍聴もできますし、また足立ケーブルテレビでも定例会の生中継がされる予定です。お時間がございましたら、ぜひ、区議会に足をお運びください。

議会での質問・提案を通じ、またそれらの政策を実現させることで、区民の皆様の安心・安全・足立区の未来を広げていきたいと思います。

そして、区民の皆様が足立区のことがもっと好きになれる「すてきな街・足立区」の実現を目指し、足立区から全国を変える原動力と礎を築いていきたいと思います。





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