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文教委員会:『足立区立小・中学校全ての給食調理場に空調設備の設置を求める請願』の紹介議員となりました。

このたび、『足立区立小・中学校全ての給食調理場に空調設備の設置を求める請願』の紹介議員となりました。

 

文教委員会に付託され、文教委員会において私から足立区立小・中学校全ての給食調理場に空調設備の設置を求めることを強く提案しました。

 

夏の給食の対応については、共産党からも詳細に話をされ要望をされ、また、公明党、自民党からも設置するよう話をされ、私からもさらに強く要望した次第です。

 

つまり、文教委員会に出席している全ての会派・議員が新規の設置に向けて建設的に要望をしました。

 

教育長からは、『調理室のエアコンの状況がどうだったか、もっと考えるべきだった。現場を確認していなかった為にこのような状況になった』との謝罪とも言える発言があり、既存の室内でどうやったら設置できるかの技術的課題を他区の状況を調査しながら来年度の予算で設置していきたいとの発言となりました(予算は11000万~2000×100とのこと)。都内8区では、100%設置できているそうです。

 

区の執行機関より、「足立区として一番効果の高いものを設置していきます」とのご発言を頂きました。

 

最終、私 議会改革を全力で推し進める会と共産党は採択。

賛成に回ったものの、他区の状況を調査すると足立区が資料を出してくれることになっているので、今回は公明党、自民党は継続で結論を出され結果、多数決で継続審議となりました。

 

ただ、今回の委員会のやり取りでは、来年度の予算で設置すると教育長がおっしゃっておられるので、新規設置に至る進捗状況と全校設置するよう強力に今後も私から働きかけていきたいと思います。

 

*****請願文書要旨はこちら。*****

『足立区立小・中学校全ての給食調理場に空調設備の設置を求める請願』

紹介議員 足立区議会議員 長谷川たかこ


【請願の趣旨】
 熱中症や食中毒の心配なく安全な給食が作れるように足立区立小・中学校の給食調理場に早急に空調設備の設置をして下さい。


【請願の理由】
足立区立小・中学校で子ども達に提供されている給食は、栄養士と給食調理師の方々のご努力で「日本一おいしい給食」として全国的に有名です。民間委託でも「直営時よりも質を落とさない」ことを目指し、子ども達に安心して食べさせられる栄養バランスのとれた安全な給食が提供されてきました。アレルギー児童・生徒へのきめ細やかな対応、給食委員会と連携したリクエスト給食、バイキング給食、縦割り班給食と予算を抑えながらも満足感が得られるよう工夫された給食は、子ども達にとって食育であり、楽しみながらマナーやコミュニケーションを学ぶ重要な役割を担っています。


しかし近年の温暖化による気温上昇に伴う調理環境の悪化は、栄養士、給食調理師の方々の工夫と努力の限界を超えています。熱中症に誰がなってもおかしくない給食調理場で食中毒の危険を常に想定しながらの給食提供という大きなリスクを抱えています。

 

労働安全衛生法事務所衛生基準規則では「室温17℃以上28℃以下、相対湿度は、40%以上70%以下」文部科学省通知 学校給食衛生管理の基準では「調理場は、湿度80%以下温度は25℃以下に保つことが望ましい」と記されています。

 

火器を使い、蒸気の立つ中の作業では体感温度が更に高くなることも御考慮頂き御検討の程よろしくお願いします

 




代表質問の内容⑩再質問

代表質問における再質問

 

代表質問は独自調査を進めながら、政策をつくっていきます。

政策をつくる前に執行機関とその内容について、色々と議論を交わしながら、どのようにその施策を進めていけば実現できるかを考えていきます。

発達障がい施策については全国、先進自治体をまわって調査をし、やっと2年目にして政策提案した内容です。

その後、全国で一番と言える支援事業を構築するために、毎回の代表質問で政策提案を出し続けています。

 

今回、執行機関の答弁があまりにも適切でないため、再質問をしました。

 

*****以下、代表質問での発言要旨です。*****

【長谷川たかこ】

今、ペアレント・メンターについていろいろとお聞きしました。

私が調査した結果を受けて、鳥取大学の井上先生とも協議を重ね、今回この政策を書かせていただきました。

一般社団法人として素人の方が運営している中で、足立区が委託をしている以上、人材をしっかりと育てていき、区が主導して人を育てていかないと、機能しないということがわかりました。

この事を受けて、これらの政策提案をさせて頂いたわけです。

「マネジャーをつけることができません」ということでしたが、それではどのようにして人材を育てていくのかという点と、「費用対効果にかなう効率的・実効性の高い事業となるようにそれは当然、行うべきです」とおっしゃいましたが、この4年間、結局、事業全てがお任せ状態だったということを私は執行機関の方から言われました。

 

「申し訳ございません。事業が全てお任せ状態だった」

という発言を頂いております。

 

それでいて、このような回答はないんじゃないかなと思われます。

もっと具体的にどのような点を改善していくのか明確にして頂かないと、予算特別委員会でも私は言及していかなくてはいけないと思っております。

 

今、ペアレント・メンター事業の内容は、相談1件コスト7、8万位かかっている事業実態です。このことをしっかりと見据えて、今後どのように将来的なビジョンを持っていくのか、今の答弁ですと全然見えてこないのでしっかりとしたビジョンをお示しして頂きたいと思いますが、如何しょうか。

 

【上遠野葉子 こども支援センターげんき所長 】

ご答弁でも申し上げましたとおり、まずマネジャーを派遣するということにつきましては、法的に抵触する可能性がある、いわゆる偽装請負というような形になってしまうので、それはできませんということでご答弁を申し上げました。

 

ただ、担当の部署といたしまして、事業をしっかり進めていくことは大変重要であると思っておりますので、私ども、現在担当しておりますこども支援センターげんきのほうで、担当者と受託法人の皆様としっかりお話をした上で、事業の改善に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。

 




代表質問の内容⑨【子どもの能力を伸ばす教育の推進について】 読み書きに困難を抱える子ども達に合理的配慮を

いつもご教授いただいている明星大学心理学教授小貫悟先生から、一般社団法人読み書き配慮の代表理事である菊田史子さんをご紹介いただきました。

菊田さんご自身には読み書き困難を抱えるお子さんがいます。子どもの子育てを通して発達障がい児の親のセーフティネットの必要性を感じ、ペアレント・メンターの立ち上げや親に対する法律的制度の勉強会を幾度となく開催されており、また、新宿区教育委員のメンバーとしてて学校現場を直接ご訪問されながら、新宿区の教育行政にも関わってこられた大変有能な実力者です。今まで、大変ご苦労されながら、お子様と一緒に二人三脚で困難事例を打開され、その成功事例とすばらしいご実績があります。

読み書き配慮の菊田さんがおっしゃるように読み書きに困難を抱える子どもたちが学び、進学し、自分の夢を実現していくために必要なのは、情報が必要です。1人でも多くの子どもたち、そして、それを支援する先生や保護者と情報を共有することが重要です。前例がないから配慮を受けられないのではなく、情報を必要としている人に必要な情報が行き届くシステムを構築し、私たちが気づいた配慮事例をもっと多くの人に伝えることが必要です。発達障がい特性で悩み苦しんでいる当事者やその家族にとって、一つでもそのロールモデルに出会うことができれば、自分たちの未来を創造することができるはず。

1人でも多くの人の未来を広げるために、菊田さん、小貫先生、そして井上先生、うめだあけぼの学園の加藤先生、足立区の執行機関の皆様と共に、これからも新たな支援の仕組みをつくることに全力を期していきます。

 

*****以下、代表質問での発言要旨です。*****

☆【子どもの能力を伸ばす教育の推進について】

読み書きに困難を抱える子ども達に合理的配慮を

【長谷川たかこ】

教科書を音読すること、黒板の文字をノートに書き写すこと、テストの答案用紙に答えを書くこと、そんな当たり前の読み書きに困難を抱える学習障がいの子どもたちは、日本ではクラスに4.5%程度います。本当は学びたいのに、教室の中での学びに困難を抱える子どもたちがいることを、私たちは目を向けて、その配慮をしなくてはいけません。

【問】

まず足立区においては、読み書きに困難を抱える傾向にある子どもたちの割合を把握していますでしょうか。もし把握していないとすれば、全小・中学校を挙げて調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 【上遠野葉子 こども支援センターげんき所長】

子どもの能力を伸ばす教育の推進についてのご質問にお答えいたします。

まず、読み書きが困難な子どもの割合についてですが、平成30年4月に調査した結果では、特別支援教室利用の児童1,355名の中で、読み書きに困難な児童の割合は23%でした。令和2年度は小・中学校で、より詳細な調査を実施していく予定です。

【問】

読み書きの困難事例は区として把握しているのか、また、その配慮を必要とする子どもたちに合理的配慮がなされている事例はあるのか伺います。

上遠野葉子 こども支援センターげんき所長】

読み書き困難な事例の把握についてですが、中学1年生で、読み、書きに困難があり、学校と保護者、本人との話合いの結果、漢字にはルビを振る、ひらがなでの回答を認めるなどの配慮を行うという事例がございます。

【長谷川たかこ】

読み書きに困難を抱える子どもには鉛筆のかわりにICTを利用する、それだけで読み書きの困難から解放されるそうです。

【問】

足立区では、今年度よりタブレットが全校導入されています。全員にタブレットが行き届かないのであれば、読み書きで困難を抱える子どもには1人1台タブレットが渡るようにすべきであると考えます。

また、自宅からパソコンを持ち込むことも許可する仕組みをつくるよう強く要望いたします。区の見解を求めます。

上遠野葉子 こども支援センターげんき所長】

読み書き困難の子どものタブレット等の使用についてですが、まずは読み書きに困難がある児童・生徒が、タブレットを使用してどのように学習を進めていくのか検証する必要があります。その上で、学校に導入されているタブレットを使用するのか、持込みを認めるのかについて検討してまいります。

【長谷川たかこ】

合理的配慮の勉強会で、明星大学心理学教授小貫悟先生から、一般社団法人読み書き配慮の代表理事である菊田史子さんをご紹介いただきました。

菊田さんご自身には読み書き困難を抱えるお子さんがいます。子どもの子育てを通して発達障がい児の親のセーフティネットの必要性を感じ、親の会の立ち上げや制度の勉強会を開催されてきました。 また、新宿区教育委員として学校現場を訪問しながら、新宿区の教育施策にも関わってこられ、ご苦労されながら困難事例を打開された成功事例とすばらしいご活動とその実績を持ちの方です。

読み書きに困難を抱える子どもたちが学び、進学し、自分の夢を実現していくために必要なのは、情報です。1人でも多くの子どもたち、そして、それを支援する先生や保護者と情報を共有したい。その思いから、一般社団法人読み書き配慮では、学習障がいの配慮事例収集・検索サービス事業を始められています。

菊田さんは、発達の凹凸がある子どもや特性が強く出ているけれどもグレーゾーンと言われる子どもを育てるには少々コツが必要で、我が子のために親が気がついたそのときから始められるポイントがありますとおっしゃっています。

【問】

まず今回、区内でユニバーサルデザインの教育を構築するに当たって、運営委員会のメンバーに、日野市のユニバーサルデザインの教育にご尽力された明星大学心理学教授小貫悟先生を入れていただき、多くの実績を持っている一般社団法人読み書き配慮には、教員対策に研修を行ってもらうことで、学習障がいの観点も含めた合理的配慮の取り組みを、この足立

区でも全力で進めていただきたいと要望します。区の見解を伺います。

上遠野葉子 こども支援センターげんき所長】

ユニバーサルデザインの教育を構築するための特別支援検討委員会への外部専門家の参加や教員研修についてですが、当区のユニバーサルデザインの教育を構築するに当たり、どのような学識経験者にご協力いただくかについては、区として慎重な検討が必要と考えます。ご提案につきましては参考とさせていただきます。

【問】

また、一般社団法人読み書き配慮の事例集を是非とも足立区で活用し、区内全小・中学校に落とし込み、支援を必要とする親や教員に広げていただきたいと強く要望いたします。事例集のデータバンクを活用し、本人や本人を取り巻く協力体制の一助となるよう、事例集を区内に導入していただきたいと強く要望いたしますが、区の見解を伺います。

上遠野葉子 こども支援センターげんき所長】

読み書き配慮の事例集の活用についてですが、事例集は大いに参考になると考えております。現在、区独自のユニバーサルデザインの事例集を作成中ですので、その中に読み書きの事例集を加えさせていただくとともに、まずは教員研修などで活用し、合わせて保護者等への周知にもつなげていければと考えております。

【長谷川たかこ】

東京大学先端科学技術研究センターが主催するDO-IT Japanというプログラムでは、障がいや病気のある小・中・高生、大学生の高等教育への進学と、その後の就労への移行支援を通じ、将来の社会のリーダーとなる人材を育成するため、テクノロジーの活用を中心的なテーマに据え、セルフ・アドボカシー、障がいの理解、自立と自己決定などのテーマに関わる活動を行っています。

【問】

このようなプログラムがあるということを足立区教育委員会でも研究し、区内大学と連携をするなりして、足立区でも同様のプログラムを区内の子どもたちに提供できないか研究していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

上遠野葉子 こども支援センターげんき所長】

プログラムDO-IT Japanについてですが、障がいなどを持つ児童・生徒へのITを活用した支援には、現在様々なプログラムが開発されております。どのようなプログラムの活用が効果的か研究してまいります。

【長谷川たかこ】

現在、EテレWebサイトで、学習障がいの情報が配信されています。これは2分アニメで、合理的配慮が必要な学習障がいのお子さん本人の声で配信されています。

【問】

このWebサイトを学校現場でも積極的に活用し、道徳の時間などに子どもたちにも見せ、区内全生徒に合理的配慮の必要性を周知啓発していただきたいと思いますが、区の見解を伺います。

【定野司教育長】

私からは、EテレWebサイトの学校現場での活用についてですが、EテレWebサイトの配信は、教員が学習障がいのある児童・生徒を理解する上で有意義な内容であると認識しております。

合理的配慮の必要性について、教員の理解を更に深めていくことが必要なことから、まずは教員研修の中でこのサイトを活用し、周知啓発を図ってまいります。

【問】

セルフ・アドボカシーについての教育を受ける学びの機会を子どもたちにつくり、生活上の障がいや困難のある子どもたちが、自分に必要な支援や要求、権利を自分の声で主張することができる環境を、是非とも構築していただきたいと思いますがいかがでしょうか。

上遠野葉子 こども支援センターげんき所長】

セルフ・アドボカシーの考え方を教育に生かしていく環境づくりについてですが、障がいのあるなしに関わらず、自分の考えを主張できる教育、すなわち、自ら考え、行動できる力を全小・中学校で指導していく必要があると考えておりますので、各学校で取り組んでいくよう働き掛けてまいります。

【問】

すぐにできる取り組みとして、保護者が学校と相談する際には、何がその子どもにとって学校で支援が必要と思うのか、その困り感を補うためのプロセスを建設的な対話として、必ず当事者である子どもを交えた対応をしていただきたいと思います。

例えば、本人と保護者が必要な支援を学校に要請する場合、支援会議に子ども本人も同席させることが必要であると、当事者の皆様たちからも声が上がっています。区の見解を求めます。

上遠野葉子 こども支援センターげんき所長】

保護者が学校との相談をする際に、必ず当事者である子どもを交えた対応をすることについてですが、中学校では、基本的に学校、保護者、本人との3者面談を実施しています。

小学校についても、児童の発達状況を考慮しながら、学校と保護者が判断して三者面談を進めていくことは可能であると考えますので、今後学校現場にも周知し、取り組んでまいります。

【長谷川たかこ】

前例がないから配慮を受けられないのではなく、情報を必要としている人に必要な情報が行き届くシステムを構築し、私たちが気づいた配慮事例をもっと多くの人に伝えることが重要です。発達障がい特性で悩み苦しんでいる当事者やその家族にとって、一つでもそのロールモデルに出会うことができれば、自分たちの未来を創造することができるはずです。

1人でも多くの人の未来を広げるために、私は気づきのある人たちとともに、これからも新たな支援の仕組みをつくることに全力を期してまいりたいと思います。

ご清聴ありがとうございました。

 

 




代表質問の内容⑧【発達障がい児・者・家族支援~ペアレント・メンター事業について~】④足立区における将来的なペアレント・メンター事業の在り方について

ペアレント・メンター事業を区としてどのように位置付け、コーディネーターは何を目的として活動するのかを明確にする必要があります。

将来的に改善しないのであれば、足立区では直営にし、ペアレント・メンターの在り方の見直しを区として行うことを強く要望しました。

 

*****以下、代表質問での発言要旨です。*****

【発達障がい児・者・家族支援~ペアレント・メンター事業について~】

④足立区における将来的なペアレント・メンター事業の在り方について

 

【長谷川たかこ】

ペアレント・メンターを有効な家族支援の一つとして進めるためにも、足立区においては指摘した課題を早急に克服し、現在のペアレント・メンター事業をしっかりと機能させることが急務です。メンター事業を区としてどのように位置付け、コーディネーターは何を目的として活動するのかをいま一度検討する必要があります。

将来的に改善しないのであれば、足立区では直営にし、ペアレント・メンターの在り方の見直しを区として行うことを強く要望いたします。

【問】

情熱とパワーがある区外のペアレント・メンター事業者との協働により、足立区のメンターを育て、発達障がい支援事業をしっかりと拡充させ、全国自治体のお手本となり得る支援事業として育てていただきたいと強く要望いたしますが、区の決意を伺います。

 

上遠野葉子 こども支援センターげんき所長】

次に、課題を早急に克服し、現在のペアレント・メンター事業をしっかり機能させることについてですが、区としては、令和2年度以降に向け、より区民のニーズに応える事業へと改善を図ってまいります。その実現のために、ペアレント・メンター事業のこれまでの位置付けや目的、実績を改めて検証し、コーディネーターとも目標の共有化を図りながら活動を活性化させてまいります。

 

 

 

 

 

 

 




代表質問の内容⑦【発達障がい児・者・家族支援~ペアレント・メンター事業について~】③外国にルーツを持つ親子支援について

足立区においては3万4,000人もの外国籍の方々がいる中で、地域や学校での支援、ひきこもり問題も含め、外国にルーツのある子どもたちへの支援も同様に必要です。発達障がい特性は日本人だけが抱えるものではなく、世界中どこでも同じ特性を持つ人たちが数多くいます。

 

日本の学校で思うように学習が進まず、困難を感じている外国にルーツのある子ども達にも支援が行き届く社会を構築していきたいと思います。

 

*****以下、代表質問での発言要旨です。*****

【発達障がい児・者・家族支援~ペアレント・メンター事業について~】

③外国にルーツを持つ親子支援について

【長谷川たかこ】

次に、ペアレント・メンター事業の中でも発展させた政策提案をさせていただきます。

発達障がい特性は日本人だけが抱えるものではなく、世界中どこでも同じ特性を持つ人たちが数多く存在しています。

その中でも、足立区においては3万4,000人もの外国籍の方々がいる中で、地域や学校での支援、ひきこもり問題も含め、外国にルーツのある子どもたちへの支援も同様に必要です。家族の仕事の都合などにより日本へ移住した子どもが、発達障がい特性があるがゆえに日本の学校で思うように学習が進まず、困難を感じている子どもたちがいることは、現実問題として挙げられています。

【問】

そうした課題の解消に向け、通訳をつけなくてもその国のコミュニティを持っている、親が耳を傾けることができる外国人のペアレント・メンターを育成することが重要です。外国籍を持つ親に対してもペアレント・メンター養成講座を行い、外国籍の親に対するメンター事業も、来年度に向けて同時に展開していただきたいと強く要望いたしますが、区の見解を伺います。

 

上遠野葉子 こども支援センターげんき所長】

次に、外国人のペアレント・メンターの育成についてですが、年々外国籍の方が増える中、母国語で相談できるペアレント・メンター事業は、保護者の方にとって心強い存在になっていくと考えます。今後、外国人関係の団体、大学、国際交流団体等と情報交換を行い、どのような取り組みが可能か研究してまいります。




代表質問の内容⑥【発達障がい児・者・家族支援~ペアレント・メンター事業について~】② ペアレント・メンター事業の在り方について

私が創設したペアレント・メンター事業が所管となる『こども支援センターげんき』の中で、ペアレント・メンターをどのように位置付けていくのか、明確にしていく時期です。

2月に行われるメンター養成の人数が足立区では何と8名とごくわずかな人数です。

こんな人数では足立区全体の支援に繋がりません。

余りにも人数が少なすぎると、鳥取大学教授の井上先生からもご指摘を受けているところです。

また、他区の状況を調査したところ、鳥取県、新宿区で行われているペアレント・メンター活動においては、足立区と違って人数も多いにも拘らず少ない予算で効果的な事業として活発に行われており、素晴らしい実績を上げていました。

これらの先進自治体の取り組みをお手本にし、足立区が委託しているペアレント・メンター事業を費用対効果の高い事業に変えていかなければなりません。

学識者の皆様、そして先進自治体で実際に現場で動いていらっしゃるスタッフの皆様とともに、さらに足立区が効果的な支援事業として生まれ変わるよう、全力で働きかけをしていきたいと思います。

*****以下、代表質問での発言要旨です。*****

☆【発達障がい児・者・家族支援~ペアレント・メンター事業について~】

②ペアレント・メンター事業の在り方について

【長谷川たかこ】

今回、こども支援センターげんきの中でペアレント・メンターをどのように位置付けていくのか、明確にしていく時期であると考えています。そして、ペアレント・メンターがスムーズに現場に入ることができる環境をつくることが求められています。

【問】

今年度から教育委員会に位置付けられた点を活用し、今後ペアレント・メンターが更に活発に活動できるよう、保健師や区内小・中学校、保育園、幼稚園等の教育に携わる全ての方々が、ペアレント・メンターを知ることができる周知啓発とその取り組みを求めます。また、区役所の関係所管全ての人間が、ペアレント・メンターを知っているといったレベルまで理解を広げることも必要です。 来年度に向け、以上のことをすぐにでも着手していただきたいと思いますが、区の見解を伺います。

【上遠野葉子 こども支援センターげんき所長】

次に教育に携わる全ての人がペアレント・メンターを知ることができる周知啓発につきましてお答えいたします。

1人でも多くの困り感を持つ保護者が相談できるよう、ペアレント・メンター事業が教育委員会に移管された利点を生かし、まずは教育現場を中心に周知啓発を行ってまいります。

【長谷川たかこ】

更なる活動をするためには、当事者の親たちのニーズに結びつく取り組みを強化することが求められます。そのためにはメンターの数を増やしていくことが必要です。現在メンターの数が21名ですが、この4年間の人数を見ても横ばいです。今月行われるメンター養成の人数が8名となっていますが、余りにも人数が少なすぎると、鳥取大学教授の井上先生からもご指摘を受けているところです。

【問】

区内全域を活動していくためには数が必要です。そのためにも、養成講座では毎回20名ずつ増やしていくことを強く求めますが、区の見解を伺います。

【上遠野葉子 こども支援センターげんき所長】

次に、メンターの増員についてですが、関係団体に呼び掛け、メンター候補の人材を発掘し、養成講座を受けていただくよう働き掛けるとともに、養成講座の内容を充実させてまいります。

【長谷川たかこ】

こども支援センターげんきの一角をメンター事業として位置付け、事務機能を完備させ、サテライトで区内全ての住区センター等での相談業務が行えることが、必要としている方々に相談事業が行き届く最善の策と思われます。

また、メンター事業では、重い相談を受けた際のメンターのメンタルヘルスの問題があります。区の執行機関からも、メンターのメンタルヘルスの対応が必要であるとの話があります。メンターのメンタルヘルスを行うためには、こども支援センターげんき内に事務所を設けることが一番迅速に対応できる取り組みの一つです。

【問】

メンターのメンタルヘルスのフォローなども含め、事務所、相談体制、活動の在り方も含め、費用対効果にかなう効率的・実効性の高い事業となるよう、見直しを早急に行うべきと考えますが、区の見解を伺います。

上遠野葉子 こども支援センターげんき所長】

次に、メンターのメンタルヘルスのフォローや事務所、相談体制、活動の在り方も含めて、費用対効果にかなう事業の見直しを早急に行うべきとのご質問についてですが、ご質問のように、こども支援センターげんきの一角でメンター事業を実施した場合、重い相談を受けたメンターのフォローを、こども支援センターげんきの心理士等専門職が即座に支援できるというメリットはございます。

しかしながら、現在の青井にあります受託法人の事務所兼相談支援の場所が、保護者と子どもたちにとって安らげる場所となっているという声もいただいております。事務所をこども支援センターげんき内に置くかどうかについては、事業全体を見通し、総合的に判断させていただきます。

また、費用対効果にかなう事業への見直しについては当然毎年度、行うべきものですので、事業をしっかり検証し、改善に取り組んでまいります。

【問】

利用者のニーズに合わせ、その場所に伺うことも必要です。ペアレント・メンターが全小・中学校に赴き、親の学びの場をつくり、本当に必要な人たちの悩みを拾い上げる活動を行い、親の学びの場が組織化される取り組みを行うことを強く求めます。区の見解を伺います。

上遠野葉子 こども支援センターげんき所長】

次に、ペアレント・メンターが全小・中学校に赴き、親の学びの場をつくり、本当に必要な人たちの悩みを拾い上げる活動を行い、親の学びの場が組織化される取り組みを行うことというご質問につきましては、ペアレント・メンターが学校に赴き、活動を知っていただくことは必要であると考えます。組織化につきましては、今後の課題とさせていただきます。

【問】

鳥取大学教授井上先生からのアドバイスにもあるように、メンター事業を活性化させ、エビデンスと情報量を持っている他区で実績を持つ人材との協働事業が有効です。高い実績を持つメンターとの連携を区として積極的に是非とも行うべきと考えますが、区の見解を求めます。

上遠野葉子 こども支援センターげんき所長】

次に、高い実績を持つメンターとの連携についてですが、実績のある他区の活動を知り、当区の活動に生かすことは、事業の活性化を図るためには必要なことと考えます。まずは、ご質問にありましたメンターの方々にご意見を伺ってまいります。




代表質問の内容⑤【発達障がい児・者・家族支援~ペアレント・メンター事業について~】① 足立区の委託事業の在り方について

私が足立区のペアレント・メンター事業を創設して4年が経ちました。

しかし、この事業実態がうまく機能していないことが判明しました。

費用対効果が悪いにも拘らず、足立区は一切改善させずに事業全てお任せ状態となっていました。素人である方々が団体を設立し、最初から足立区の委託を受けること自体に無理がありました。つまり、団体が事業の運営に当たっては素人であるため、区が積極的に育てる姿勢を持たないと、管理、運用面において難しいと言わざるを得ない状況となることが、今回の調査で発覚したのです。

区が積極的に事業者のバックアップ機関としてかじ取りをしっかりと行い、人材を育てるという意識を持って取り組まないとその後の事業が成り立ちません。

区としてこのことをしっかりと認識し、猛省を促しました。

鳥取大学教授井上先生もこの調査に参画をしていただき、足立区役所にも足を運んでもらい、役所の担当部署の執行機関の皆様と協議を行いました。

今年度、そして来年度、しっかりと費用対効果の高い事業となるよう、今後の進捗を見ていかなくてはいけない重要な課題です。

*****以下、代表質問での発言要旨です。*****

☆【発達障がい児・者・家族支援~ペアレント・メンター事業について~】

①足立区の委託事業の在り方について

[長谷川たかこ]

次に、発達障がい児・者・家族支援、ペアレント・メンター事業について伺います。

足立区ではペアレント・メンター制度ができてから4年がたちました。鳥取大学医学系研究科井上雅彦教授のご尽力と執行機関の皆様のご理解、ご協力のもと、私は2015年からこの事業に着手し、様々な働き掛けで足立区におけるペアレント・メンター制度を構築いたしました。

設立時においては福祉部で3年、教育委員会においては昨年4月から移管され、行われています。

鳥取大学教授井上雅彦先生によると、鳥取県では自閉症協会に年間総額300万円程度でペアレント・メンター事業を委託し、コーディネーター2名を配属して、70名の登録者をオーダーによって地域で振り分けているそうです。

自閉症協会で完結せずに、複数ある親の会の協力のもと相談業務を行っており、交通費は支給されるそうですが、家賃補助はなく、メンターコーディネーター以外の人件費も出ていないとのこと。相談業務については、全てボランティアで行われており、相談事業やキャラバン公演など、全て含めて年間800件以上もの活動を行っているというお話でした。

まず、ここで問題とさせていただくのは、足立区の委託事業の在り方についてです。委託事業について調査をしましたが、毎年のように運営委員会の中で執行機関専門家などによる事業評価がされていたにも関わらず、課題が山積していても、それを次年度にフィードバックされずにその場限りのものとなっていました。

費用対効果が悪くても、改善させずに事業全てお任せ状態がこの4年間続いていた現状があります。特に一般区民が団体を設立し、行っている事業者に対しては、その団体が事業の運営に当たっては素人であるため、区が積極的に育てる姿勢を持たないと、管理、運用面において難しいと言わざるを得ない状況です。このような事業者は将来的なビジョンを描くこと自体、難しいものがあります。

区が積極的に事業者のバックアップ機関としてかじ取りをしっかりと行い、人材を育てるという意識を持って取り組まないとその後の事業が成り立たないということが、今回の調査で発覚しました。区としてこのことをしっかりと認識し、反省をしていただきたいと思います。鳥取大学教授井上先生からは、運営委員会を年5回にして、継続、一貫して運営委員会で決まったことをメンターの中に落とし込んでいくこと、また、メンター事業を活性化するためには、マネジャーを区として派遣し、全体をマネージングする人がいないと、今後もメンター事業は機能しないとおっしゃっています。

【問】

まず、マネジャーをメンターに位置付けていただきたいと強く要望いたしますが、いかがでしょうか。 また、運営委員会も年間5回にし、有識者の参加者として、鳥取大学教授、井上先生や発達障がい施策の専門家である、うめだあけぼの学園理事長にメンバーになってもらいたいと強く要望いたしますが、区の見解を伺います。

【上遠野葉子 こども支援センターげんき所長】

私からは、ペアレント・メンター事業についてのご質問にお答えいたします。

ペアレント・メンター事業につきましては、これまで運営委員会等の意見を反映した事業改善が十分行えておりませんでした。運営委員会の開催回数、運営メンバーにつきましては、来月に予定している運営委員会の中で関係者からもご意見をいただき、検討してまいります。 なお、区として事業マネジャーを派遣してマネジメントをさせることにつきましては、労働者派遣法等に抵触する恐れがあるので、できません。

 

 

 




代表質問の内容④【障がいの有無に関わらず、誰もが遊べる公園づくりについて】

現在、東京都内で次々と障害のある子もない子も一緒に遊べる「インクルーシブ」なユニバーサルデザインの公園づくりが誕生しています。

足立区においても、都内の中でもいち早くインクルーシブの遊具を導入しています。

平成22年には、新田さくら公園で車椅子でも複合遊具が利用できるようになっており、平成28年からは、保木間公園ではインクルーシブなブランコを導入している状況です。

また、今年度においては、舎人いきいき公園においてもアスファルト舗装に車椅子マークを書いて、体の不自由な子どもたちが利用できるテーブルが設置されました。

しかし、足立区は先進的に導入しているのに、マスコミに積極的にアピールをされていないため、足立区の良い事業が知られていない実情がありました。

もっとシティプロモーション的な視点でマスコミなどにも流し、足立区の良さを全国に発信し、もっとさらに足立区の区民の皆様に知ってもらい、このような公園を区内全域に配備させ、多くの子ども達が活用できる取組みを積極的に進めていきたいと思います。

今後、足立区の取り組みが全国の大きな流れになるよう、さらに働きかけていきます!

*****以下、代表質問での発言要旨です。*****

☆【障がいの有無に関わらず、誰もが遊べる公園づくりについて】

長谷川たかこ

次に、障がいの有無に関わらず、誰もが遊べる公園づくりについて伺います。

遊びは子ども自身の力を引き出し、人生の可能性を広げる大切なものです。足立区では、いち早くインクルーシブの遊具を導入しています。平成22年に、新田さくら公園で車椅子でも複合遊具が利用できるようになっており、平成28年からは、保木間公園ではインクルーシブなブランコを導入しています。

また、今年度においては、舎人いきいき公園においてもアスファルト舗装に車椅子マークを書いて、体の不自由な子どもたちが利用できるテーブルが設置されています。

【問】

足立区では、今後、更に子どもの障がいの有無に関わらずにともに遊び、多様性を学ぶことができる、誰もが遊べる公園づくりを積極的に着手し、インクルーシブな遊具を区内全域に揃えていただきたいと強く要望いたしますが、区の見解を伺います。

【臼倉憲二みどりと公園推進室長】

私からはまず、誰もが遊べる公園づくりについてお答えいたします。

現在、毎年開催しております公園活用推進連絡会において、障がい者団体などからご意見をいただき、誰もが利用しやすい公園づくりを進めております。

インクルーシブな遊具につきましては、規模が大きく地域の中心となるような公園を改修する際に、地域や利用者のご意見を伺いながら設置を検討してまいります。

長谷川たかこ

【問】

今まで先進的にインクルーシブな遊具を導入しているにも関わらず、区外に発信されずにいました。 インクルーシブな遊具や環境を積極的に導入している足立区を、シティプロモーション的な視点でマスコミなどにも流し、足立区の良さを全国に発信し、区民にも同様に周知啓発すべきと考えますが、区の見解を伺います。

【臼倉憲二みどりと公園推進室長】

次に、インクルーシブな遊具の導入を積極的に情報発信すべきとのご質問についてお答えいたします。今後とも、誰もがお気に入りの公園が見つけられるように改修を進めるとともに、広報室と連携して、ニュースリリースやわかりやすいチラシ・ポスターづくりを行い、公園の魅力について区内外に発信し、広く周知に努めてまいります。




代表質問の内容③【新型コロナウイルスの感染に対する対応について】

日々、新型コロナの感染者数が増えている状況です。

皆に優しい足立区を構築するためにも、一定の割合で居住している外国籍の方や歴史的にも背景をお持ちの中国残留帰国者の皆様に対する情報提供の在り方について、積極的にわかりやすい情報提供を区として行うよう求めました。

また、区民向けに新型コロナウイルスへの対策として、手洗い励行や咳エチケットなどについて、ポスターなどでの周知啓発、消毒液などを配備することなども含めた対策を早急に行い、感染拡大を防ぐ対策を強く求めました。

*****以下、代表質問での発言要旨です。*****

☆【新型コロナウイルスの感染に対する対応について】

【長谷川たかこ】

【問】

次に、新型コロナウイルスの感染に対する対応について伺います。

まず、足立区においては3万4,000人もの外国人が暮らしていますが、外国人の問合せが増えた場合の多言語対応は、今後どのように考えているのか伺います。

【今井伸幸衛生部長】

私からは、新型コロナウイルスの対応についてお答えいたします。

まず、多言語化対応についてですが、区のホームページは、日本語の他に英語、中国語、韓国語の表示が可能な4カ国語対応となっております。また、電話での相談があった際には、東京都が設置している外国語専用番号を案内することで対応が可能です。英語、中国語、韓国語、スペイン語、タイ語の5カ国に対応可能となっております。

【長谷川たかこ】

また、足立区には中国残留帰国者の皆様が123世帯おり、日本語が不自由の方もいらっしゃいます。NPO法人中国帰国者・日中友好の会も、不測の事態に備えて毎年行われている新年会を今年は中止されました。

【問】

中国残留帰国者の皆様に対する情報提供も、区として積極的に対応していただきたいと思います。中国残留帰国者向けに発行している「故郷」でも、新型コロナウイルスの情報提供を早急に行っていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。

【中村明慶福祉部長】

私からは、中国帰国者等への新型コロナウイルスの情報提供についてお答えいたします。

中国帰国者等に対して、今月28日に発行を予定している「故郷」の中で、新型肺炎を含めた感染症予防の注意喚起について情報提供を行ってまいります。

長谷川たかこ

【問】

多くの親子が集まるギャラクシティやご高齢者が集まる住区センター、また、更には大型商業施設に向けても区が指導して、区民向けに新型コロナウイルスへの対策として、例えば、手洗い励行や咳エチケットなどをポスターなどで周知啓発したり、消毒液などを配備することなども含めた対策を早急に行うべきと考えますが、区の見解を求めます。

今井伸幸衛生部長

区内施設等での感染症予防策についてお答えいたします。

現在、庁内出入り口等区民の目に触れやすい場所でのポスター掲示や区内全施設への掲示を、2月17日の庶務担当課長会で依頼すると同時に、ホームページ等で、国が推奨する手洗い、咳エチケットの啓発を行っております。アルコール消毒液については、入手困難な状況が続いておりますので、まずは手洗いで代替が可能であることを周知してまいります。引き続き、積極的な手洗い、咳エチケットの啓発に加え、必要な対策を進めてまいります。

次に、感染を広げないための対策についてお答えいたします。

長谷川たかこ

【問】

万が一、足立区内でも感染が見つかった場合に、感染の疑いがある人たちに対する扱い、例えば行動制限を取らせるのかなども含めて、今後、感染を広げないために区としてどのような対策案を検討しているのか、区の見解を伺います。

国や東京都、そして各自治体が一丸となって、感染拡大を防がなくてはいけません。足立区においても感染症対策を早急に構築し、実行に移していただきたいと強く要望いたします。

今井伸幸衛生部長

区内で患者が発生した場合には、感染症対策課職員が速やかに指定医療機関に搬送し、必要な接触者調査等を行い、感染拡大防止に向けた対応を行います。

また、国内感染により流行が懸念される事態に対しては、入院勧告、就業制限及び健康診断受診の勧告など、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づいた厳正な対応を強化してまいります。

また、2月18日に開催した足立区新型コロナウイルス対策本部会議において、感染拡大防止策に向けて当面の間、区が主催するイベント中止等の方針を決定いたしました。

今後も足立区一丸となり、状況の変化に応じて、必要な体制強化を図ってまいります。

 

 

 




代表質問の内容②【時代を切り開く戦略ビジョンについて】

足立区が委託をしている事業施策の中で、費用対効果の悪い状況が長らく続いていることが調査により、発覚しました。この内容を議会で追及するのは全く不本意なことではありますが、事業を行っている事業者と話をしても改善される様子がないため、議会で発言し、是正することを決意しました。

調査の中で、このような事業が全てお任せになっており、馴れ合い事業となっています。

執行機関からのヒアリングでは「鳥取大学 井上先生が継続してみてくれているものだと思っていた」「事業丸投げでした」「前例踏襲」という発言が執行機関から次々と出てきました。調査資料を担当部署のトップにお見せし、協議をしたところ「事業打ち切り」という話まで出てました。

今回、この議会提案をする前に、何度となく鳥取大学 井上先生と打ち合わせをし、足立区役所にまで足を運んでもらい、井上先生交え区の執行機関とも協議を何度となく交わしています。

委託事業がお任せ事業とならないよう、今後、しっかりと事後検証を徹底して行い、費用対効果として高い事業となるよう、いま一度これらの事業においての検証を求めました。

*****以下、代表質問での発言要旨です。*****

☆【時代を切り開く戦略ビジョンについて】

【長谷川たかこ】

それでは、時代を切り開く戦略ビジョンについて伺いたいと思います。

今年は東京2020オリンピック・パラリンピクでは多様性を認め、誰もが個性や能力を発揮して活躍できる公正な機会が確保されています。共生社会を具現化するためにも、足立区においても社会の中にあるバリアを外していくことが重要です。

まちづくりや文化、教育、経済の分野においても、新たな発想のもと多様性を認め合い、障がいのある人も、ない人も当たり前のように豊かに生きることができるレガシーを残すことが求められています。

東京2020大会をきっかけにした成果を未来につなげるためにも、足立区として高い意識を持って、多様性を認め合う社会の構築を全力で築いていただきたいと思います。区長の決意を伺います。国や東京都の予算を有効に活用して、人生100年時代を支える施策を大きく打ち出すべき時期に来ています。

【問】

例えば、とうきょうママパパ応援事業や地域コミュニティの活性化、災害対応力の強化などの都の支援予算を積極的に活用し、次代を切り拓く戦略ビジョンを構築することを強く要望しますが、区長の見解を伺います。

【近藤やよい区長】

長谷川たかこ議員の代表質問のうち、時代を切り開く戦略ビジョンについてのご質問にお答えをいたします。まず初めに、東京2020大会をきっかけに、多様性を認め合う社会の構築についてお答えをいたします。

共生社会の実現に向けて、東京2020大会は大きな好機と捉えております。区は、大会終了後のレガシーを見据えて、オランダ王国との共生社会ホストタウンの登録、スペシャルクライフコートやあだちスポーツコンシェルジュの設置を通して、障がいの有無に関わらず、お互いの違いを認識し、多様性を認め合う環境整備を進めることで、心とまちのバリアを外し、誰もが安心・安全に暮らせる共生社会を目指してまいります。

もう一つ、ただ、都の支援予算を積極的に活用し、次代を切り拓く戦略ビジョンを構築することについてのご質問でございますが、生涯にわたって全ての区民に活躍の場があり、互いの多様性を認め合える社会を築くためには、人生100年時代を支える施策が重要だと認識しております。

令和2年度の行財政運営方針にも示させていただきましたとおり、施策をリードし、力強く進める重点プロジェクト事業の実施によって、次代を切り拓いてまいります。

現段階で、個別の戦略ビジョンを構築する考えはございません。

なお、事業の実施に当たりましては、引き続き国や東京都の補助金等を必要に応じて活用してまいります。

他のご質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

長谷川たかこ

また、区として限られた財源で諸課題に的確に対応するためには、事業の効率性や実効性を今以上に見直し、向上させることが必要です。

【問】

NPOや一般社団法人等への委託事業の中には、費用対効果が悪い事業であっても区として改善せずにいた現状があります。これらの委託事業において、事業が全てお任せになっていないか、馴れ合いになっていないか、しっかりと事後検証を徹底し、費用対効果として高い事業となるよう、いま一度これらの事業においての検証を求めます。このような現状があったことを区はどのように捉え、今後どのように改善していくつもりなのか、区長の見解を求めます。

【勝田実政策経営部長】

私からは、次代を切り拓く戦略ビジョンに関するご質問のうち、委託事業の検証並びに改善についてのご質問にお答えいたします。

当区では毎年度、施策に紐づいた全ての事務事業について行政評価制度による自己評価を行い、事業の検証と見直しを図っております。今後は、所管での自己評価において事後検証を徹底するとともに、費用対効果の低い事業を洗い出し、事業手法の見直しや事業の縮小を図るなどの必要な改善を行ってまいります。





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