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予算特別委員会の内容③子育て応援施策「子どもを産み育てやすい新たな制度の構築」養育費の確保について

貧困の世代間連鎖や格差拡大の歯止めのためにも、親の状況が子どもの選択肢を狭めないようにすることが求められます。子どもの利益を最大限優先した権利を守るため、養育費の確保の創設を求めていきたいと思います。

 

今年度より東京都の事業に養育費確保支援事業の補助事業が示されました。

東京都では、ひとり親世帯が元配偶者等からの 養育費が不払いになった場合に備え、区市町村が 民間保証会社と連携し、ひとり親世帯への養育費の立て替え補償を実施することになりました。ひとり親世帯が支払う保証料を補助する制度を創設したものです。

 

子どもの貧困に一番力を入れている足立区として、すぐにでもこの東京都の補助事業を活用し、離婚時の親への支援を強化していくよう強く働きかけました。

 

親の離婚や虐待などに直面し、心穏やかに安心して過ごすことができない、もしくは親から愛される環境にない子どもたちを今後、足立区で積極的に支援をしていくことが必要です。また、子どもだけを対象とするのではなく、養育者の親育ちの支援を行ったり、子育て環境としての地域づくりも重要です。

 

その第一歩として、足立区として養育費の取り決めの強化に向けたビジョンを立ち上げるよう提案を致しました。

 

*****以下、委員会での発言要旨(抜粋)です。*****

 

子育て応援施策「子どもを産み育てやすい新たな制度の構築」養育費の確保について

 

【長谷川たかこ委員】

養育費の確保について伺います。

離婚や別居に際して、養育費の額など、専門家を交えて取り決めをすることは子どもの福祉の部分からも当然と言えるものです。しかし実際には、離婚を先走るばかりに口約束したことによって、離婚してから養育費が支払われずに泣き寝入りするパターンが多く、生活保護にまで陥っている方がいます。

 

親の責任として、面会交流や養育費の分担が行われ、子どもにとって最善の利益が尊重される社会と、心穏やかに安心して暮らすことができる環境整備の構築に向け、更なる支援の拡充を求めていきたいと思います。

 

港区と豊島区においては、来年度に離婚相手から養育費が支払われない、ひとり親への支援を開始します。港区によると、区内の離婚率は2.3 2%と、23区では中央区に次いで2位。区に寄 せられる家庭相談でも、約束した養育費を払ってくれないなどといった相談が目立つそうです。足立区においても、ひとり親家庭の経済的困窮 を防ぎ、支援として新たな事業を行うことを強く要望いたします。

 

【問】来年度の東京都の事業に養育費確保支援事業の補助事業が示されています。

東京都では、ひとり親世帯が元配偶者等からの 養育費が不払いになった場合に備え、区市町村が 民間保証会社と連携し、ひとり親世帯への養育費の立て替え補償を実施することになりました。ひとり親世帯が支払う保証料を補助する制度を創設したものです。子どもの貧困に一番力を入れている足立区として、すぐにでも来年度の東京都の補助事業を活用 し、離婚児への親への支援を強化していただきたいと強く要望いたしますが、区のご見解を求めます。

 

【福祉部長 回答】

ひとり親家庭の養育費の支援というのは非常に大切な事業だと考えてございます。

先行している自治体もございますので、先行自 治体の方法ですとか、それから課題についても、いろいろ踏まえた上で、都補助について、これから説明会がございますので、その説明会の中で状 況を把握した上で、活用を視野に検討して参りたいというふうに考えております。

 

【長谷川たかこ委員】

是非前向きに、子どもの貧困 対策でも全国的にも注目されている区でもありますので、積極的にこの東京都の補助事業。

 

【かねだ正委員長】

残り僅かです。

 

【長谷川たかこ委員 】

この事業に是非とも手を上げていただきたいと思います。

ありがとうございました。


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