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7/7子ども・子育て支援調査特別委員会⑨「子どもを産み育てやすい新たな制度を求める請願」

さの智恵子委員長  次に、請願・陳情の審査に移ります。

受理番号7子どもを産み育てやすい新たな制度を求める請願を単独議題といたします。

最初に、追加署名の提出がありましたので、区議会事務局次長から報告いたします。

区議会事務局次長  元受理番号7子どもを産み育てやすい新たな制度を求める請願につきましては、6月9日付で24名の追加署名の提出があり、合計で1,264名になりましたので御報告いたします。

さの智恵子委員長  本請願は、待機児童・子ども支援対策調査特別委員会からの付託替えのため、本委員会では新規付託となりますので、執行機関の説明を求めます。

 

衛生部長  それでは、衛生部の請願説明資料2ページを御覧ください。

件名、子どもを産み育てやすい新たな制度を求める請願です。

 

請願の要旨は2点ございます。

1点目は、国や東京都の子育て応援事業の活用を求める。他区にある産後ケアハウスの1日1割負担での利用など、現物給付を求めるというものです。

2点目、国や東京都が示すフィンランドのネウボラを模範とした支援体制について、全妊婦への提供を求めるというものです。

内容及び経過ですが、まず、足立区の現状は、1点目、産後ケアハウスの1日1割負担での利用の現物給付は現在のところ行っておりません。

2点目、ASMAP事業による手厚い人的資源の投入を平成28年度から実施しております。

足立区の主な母子保健事業についてですが、1点目、全妊婦対象の主な事業については、随時の相談、赤ちゃん訪問、住区センターなどに出かけていって行うすこやか親子相談、ファミリー学級となります。

足立区の産前産後ケアについては、今、紹介しました事業以外では、産前のところでは妊婦面接、訪問、産後のところでは子どもの預かり、送迎支援事業、ファミリーサポート事業、保育施設の一時保護、子育てサロンなどがございます。エのマザーメンタルヘルス事業といって、鬱状態にある産婦への支援もございます。

令和2年度の新規事業としましては、デイサービス型の産後ケアですが、現在、コロナウイルス感染症の影響で、まだ開始しておりません。早くとも9月から開始できるように準備をしております。

その他、産後育児ストレス相談事業、3点目、足立区スマイルママ面接事業、とうきょうママパパ応援事業ですけれども、こちらを5月11日から現在開始し、2万円分の子ども商品券を配付しているところです。

説明は以上です。

 

さの智恵子委員長  それでは、質疑に入ります。

何か質疑はありませんか。

○長井まさのり委員  じゃ、新しい構成での委員会ですので、確認のために何点か質問させていただきます。

デイサービス型のこの産後ケアでございますけれども、先ほど御説明があったとおりに、当初6月頃からの予定で、新型コロナの影響もあって今後の予定は9月から開始ということでありますけれども、この1日の受入れ人数や、また、料金であったりとか、また、新型コロナの影響もあって、新しい生活様式の中ではどういった対策が組まれているのか、伺います。

○保健予防課長  今現在、1日の想定は3組から4組を想定してございます。

利用料につきましては、1日500円の料金をいただく予定でやってございます。

あと、今のところ、まだ委託契約はしてないですけれども、そちらの委託先についても3密にならないような、そういう対策を取ってもらうようなことはそちらの委託業者には伝えたいと思ってございます。

○長井まさのり委員  分かりました。

また、区民への周知についてはいかがでしょうか。

○保健予防課長  7月25日のあだち広報に募集をかけます。それがまず第1弾でございます。

○長井まさのり委員  分かりました。

あと、広報だけではなくて、ホームページであったりとか、SNS、子育てナビも活用して、広く周知していただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。

○保健予防課長  そちらも活用しながら、広く周知させていただきたいと考えているところでございます。

○長井まさのり委員  分かりました。

また、葛飾区とか北区などにも視察に伺ったと聞いていますけれども、状況についてはいかがでしょうか。

○衛生部長  区の近隣にございます出産施設にも視察に行ってまいりました。そういったところの宿泊型産後ケアですとか、あとはデイサービスの様子を伺ってまいりましたので、まずはこちらの足立区のデイケアのほうにその情報を生かして運用していきたいと思います。

○長井まさのり委員  今後はデイサービスの利用状況を見て、この宿泊型の産後ケアについても、しっかり検討を重ねていくべきと思いますけれども、いかがですか。

○保健予防課長  長井委員御指摘のとおり、まずデイサービスから始めさせていただきまして、そこの利用状況等々検証させていただいて、次の一手である宿泊型の産後ケアについても研究していきたいと考えておるところでございます。

○長井まさのり委員  分かりました。じゃ、よろしくお願いいたします。

また、足立区スマイルママ面接事業、とうきょうママパパ応援事業で、子ども商品券の対象者、また、面接、配付状況についても伺います。

○保健予防課長  総対象者は9,000名余を予定してございます。

6月末現在では、元年度に妊娠届けをされて5月1日現在妊娠されていた方、また、令和2年の4月から6月までに妊娠届けをされた方、両方合わせまして4,900名の方が今現在の対象になってございます。

6月末現在、面接が済んで、子ども商品券を発送した対象者は1,700名になっております。

○長井まさのり委員  分かりました。

また、我が党の2定の代表質問で、4月28日から5月10日までに出産した世帯への追加支援も要望し、約150世帯に対して、とうきょうママパパ応援事業に準じた支援を実施できるよう早急に検討するということでございましたけれども、その進捗について伺います。

保健予防課長  新生児支援要綱というのを制定させていただきました。先週の金曜日に、対象者の保護者に対して通知を発送したところでございます。

長井まさのり委員  分かりました。

また、合わせて多胎児支援のメニューについても要望して、今後検討していくということでありましたが、その進捗についても伺います。

子ども家庭支援課長  多胎児支援のうち、家事・育児支援につきまして、私どものほうが検討しているところでございます。

とうきょうママパパ応援事業の東京都の要綱の中で示されている部分について、区にある資源をどう使っていったらいいかということで、今考えているところでございます。ちょっと事業者を呼びながら、今後の進め方について検討している段階でございます。

長井まさのり委員  多胎児支援について、他にもいろいろなメニューがあるかと思います。どういうメニューが考えられるのか。

また、今後、例えば衛生部であったりとか、子ども家庭部がしっかり連携して、すみ分けも必要になってくるかと思いますけれども、合わせて伺います。

保健予防課長  とうきょうママパパ事業につきましては、衛生部が関わるもの、また、子ども家庭部が関わるもの、場合によっては子ども家庭部と衛生部が連携してやるべき事業等々ございますので、それにつきましては、子ども家庭部と連携しながら進めていきたいと考えているところでございます。

長井まさのり委員  分かりました。

新型コロナウイルスによる影響で精神的、また、経済的な負担が大きい中、子育て世帯に対する更なる支援が必要かと思いますので、これらの要望して終わります。

さの智恵子委員長  他に質疑ございますか。

小泉ひろし委員  今、長井委員から質問ございましたけれども、ちょっと関連してです。子育て支援策の中でも、子どもを育てる保護者のストレス解消、いろいろなことも区としてはやっておりますが、例えば宿泊型、あと、子どものショートステイだとか、子育てサロンなんかもございますけれども、このデイサービス型産後ケアについては、保育士がちゃんと見ていただけるということと、子育てサロンと違うのは母子同士が交流したり、そこで利用するというんじゃなくて、保育士に預かっていただくかと思うんですが、そういうことによって保護者というか、お母さんとしてはリラックス、ストレス解消もできる、また、いろいろな空いた時間を活用できると思うんです。

先ほど三、四組を想定して500円ぐらいというお話だったんですけれども、お一人というか、大体どのぐらいの時間を想定されているんでしょうか。その辺、お聞きしたいと思います。

保健予防課長  今のところ、1日を予定しています。

また、お昼についても、自分で弁当を持ってきたり、また、そういうのを頼む、そういうとおりに今のところ考えているところでございます。

小泉ひろし委員  三、四組ということですけれども、反応見て、この辺についてはニーズというか、その辺も見て、今後の方針だとか、また、行く行くは宿泊型だとかそういうことを検討していくということでよろしいでしょうか。

保健予防課長  小泉委員御指摘のとおりでございます。

小泉ひろし委員  あと、こんにちは赤ちゃん訪問、さっき委員構成変わって、振り替えということでしたけれども、利用者の方からもいろいろな意見を聞いているんですけれども、非常にありがたいというか、産後来ていただける。好評だと思うんですが、何回か行かれる場合もあるわけですね。助産師、若しくは保健師、ケースバイケースだと思うんですけれども、どういう場合に何回か行かれるのか。また、保健師とか助産師が来るときに人が代わると、そういうときがあるというふうにお聞きしているんですけれども、その辺についてはなぜなのか、伺いたいと思います。

○保健予防課長  まず、赤ちゃん訪問事業につきましては、希望者の方のほぼ全ての方を対応できてございます。

また、原則は1回とは言わず、その家庭の状況により、保護者の方がやはり子育てに対する不安とかがなかなか拭えない場合につきましては、1回と言わず2回、3回、必要に応じて訪問させていただいて、しっかりとした寄り添い支援をしているところでございます。

○衛生部長  人が代わるというところにつきましては、原則1回目は、雇い上げの助産師が行っております。特別、その方、生まれる前からおつき合いがあれば、地区の保健師が行く場合もありますが、原則1回目は助産師が伺い、2回目以降、継続支援が必要な場合、地区の担当保健師が訪問するようにしておりますので、ちょっと人が代わるところがございます。

○さの智恵子委員長 他に質疑ございますか。

○山中ちえ子 委員私からは、ASMAPと今回のママパパ応援事業の連携というか、すみ分けということではない、連帯してやっていくということでいいんだと思うんですけれども、ASMAP関わって、D判定の妊婦さんを見ていくという保健師さんは、地域に出ていく保健師さんとは別立てで、そこに人員を確保しているということでありました。

そして、ママパパ応援事業に関しても別立てで人員を確保するという話でありました。30人以上だというふうに聞いておりますが、その辺の状況は、一体、全員面接に行き届くのかといったところも含め、教えていただきたいと思います。

○保健予防課長 まず、ASMAPのD妊婦、特定妊婦につきましては、保健予防課に妊産婦支援係というのを、専門の係をつくってございます。そこには7名の保健師がおりますので、当初の取っかかりにつきましては、その7名でしっかり支援のためのカードを作ったり、そういう寄り添い支援します。それで、ある程度安定しましたら、地区担当のほうに戻す、そういうのはASMAPでございます。

また、今回のママパパ事業に関しましては、30名ほどの助産師を区のほうでは採用しています。その方が週2回、3回勤務いただくんですけれども、その回数を増やすことによりまして、助産師の方々が……昨年までは全数、直接の面接だったんですけれども、今回につきましては、コロナ禍との関係がありまして、面接でもいいし、電話でもいいということにハードルが下がりましたので、今回につきましては、区が雇用している30名ほどの助産師を活用しながら、面接対応をしているところでございます。

○山中ちえ子委員 30名がもう動いているということでよろしいんですよね。

○保健予防課長 山中委員おっしゃるとおりでございます。

○山中ちえ子委員 是非、ここの今まで積み上げてきたASMAP事業とママパパ応援事業がいい形で連携して母子愛着の健全な状況の発達を支えるとか、家族状況のデリケートな側面をサポートするといったところを、他の自治体ではない取組をいち早くやり始めたという点で言えば、ASMAP事業は貧困に関連しても妊婦さんを、おなかの中に子どもがいる段階で、しっかり支援していこうといった取組でありますので、せっかくですから生かしながらやってほしいなと思うんですけれども、保健師さんがもう30名動いているということで言えば、全員面接のところが、もうどんどん積極的にやられているのかなとは思うんですが、今回、ママパパ応援事業をやっていけるとなった、なかなか難しい条件だった全員面接のところでは、保健所ではない、区民事務所に最初の受け付けを行った段階の方々をどう面接につなげるかといったところも、これまでの議事録を見させていただいて、課題だったのかなと思うんですけれども、その辺はスムーズにいきそうなんでしょうか。

○保健予防課長 先ほども答弁しましたように、今年度につきましてはコロナ禍の関係がございまして、その面接については、直接お伺いしたり、会うのではなくて、電話でも対応可能ということがございましたので、今回、先ほど言いましたように、区で雇用している30名ほどの助産師を活用して、その面接対応をしてるところでございます。

ですので、地域担当保健師がやるのでなくて、その雇用している会計年度職員の助産師が、そちらの面接対応をしているところでございます。

○山中ちえ子委員 質問に答えていただきたかったんだけれども、それは分かっているし、ちゃんと別立てで保健師さんをちゃんと雇用して、力を入れようという構えは分かっているんですけれども、電話なら電話なりに、全員寄り添えているのかというのがちょっと心配なんですけれども、電話ではなかなかという方も多いと思うんですけれども。

○保健予防課長 このママパパ応援事業につきましてはある程度聞く項目というのは定めてございまして、それを、電話をした助産師の方が一つ一つ丁寧に、お子様の状況だとか、御自分の精神的なことだとか、そういうのを細かく丁寧にお伺いはしているところでございます。

○山中ちえ子委員 是非、今回、パパママ応援事業にやっと手を挙げられたということで言えば、でも、この中でやろうと今走り出したのは、全員面接と育児パッケージというこの二つなわけですけれども、まだ国の事業、そして、東京都の事業で、まだ、10分の10補助でやれる支援事業が、まだまだあります。

この陳情の趣旨は、そういったところも同時に必要なんだから急いで検討してくれということですよね。だから、面接したらしたで、しっぱなしということになりかねない。だから、そこからニーズが生まれてきて、そこで必要だと。やっぱり中毒症になる条件にもなる高齢の出産するお母さんたちが多くなっているという中で、そういった方々に寄り添うというところでは、大変、やってない事業、たくさんニーズが出てくると思うんですよ、すぐ。すぐ出てくると思うんです。

だから、ちゃんとそこも保健師さんが相談しっぱなしにならないような事業に続けて、その延長線上にはちゃんとした手助けができる事業が、もう早い段階で検討されているんだというようなことで、お母さんたちに示していけるようにして欲しいんですけれども、そういう意味では、母乳ケアだとか、まだまだやれてない宿泊なんかは凄く、他の自治体で大変人気のある支援策だということを聞いています。むしろ、デイサービスというよりか、宿泊といったことで言えば、これまでの議事録も見ましたけれども、大変、各会派超えて求められていると思います。

なので、そこを遅い段階ではなく、ニーズをつかんだら、すぐ生かしていけるような状況にしていってほしいと思いますが、その点どうでしょうか。

○保健予防課長 宿泊型の産後ケアにつきましては、まず、今年度、デイサービス型から始めさせていただきましたので、繰り返しになりますけれども、まずそちらの状況を、使用状況とか課題だとか、そういうのを検証しながら、では、いかにして宿泊型を進めるべきかという研究は今後していきたいと考えているところでございます。

○山中ちえ子委員 研究と言いましても、これまで他の自治体で見られるように、宿泊型がどうしても必要だということは、もう明らかなんですよ。明らかで、高齢となると親がもういなくなっている時期になる方も多いし、中毒症を抱えながら元気な赤ちゃんを産まなくちゃって言って頑張っているお母さんたちが多い中、産前産後にわたって子育てを応援していくというところで言えば、やっぱり宿泊、そして、助産師さんの相談体制、相談体制一つだけじゃ成り立たない中で、連携して各サービス事業につなげていくというようなことがどうしても必要かなと、もう明らかになっている点だと思いますので、研究とは言わず、即急に考えていただきたいところだと。

もう、でも、検討も進んでいるということで、ちょっと議事録見たら、そういうふうに答弁されているときもあったので、期待しているんですけれども、その辺是非またよろしくお願いします。その辺どうでしょうか。

保健予防課長 繰り返しになりますけれども、まず、今年、産後ケアについてはデイサービス型を実施するということを決めさせていただきました。今、コロナの関係で、開始が9月に延びましたけれども、9月から数か月間きちっとした検証しながら、宿泊型についても、検討なのか、研究なのか、それは確かに、実はこの制度を入れるときも、普通だと宿泊型とデイはセットでという、そういう御意見もございました。逆にデイだけというのはどうなのという、そういう御意見もいただいてございます。そういうのを踏まえまして、今後は、まず始めさせていただきましたので、そこから、次に進むための何が必要かというのをしっかり研究していきたいと思っています。

 

長谷川たかこ委員 葛飾区と北区の視察をされたということですが、葛飾区の綾瀬産後ケアからもいろいろお話をお聞きしています。「足立区は産後ケアのデイサービスから始めるんですよ」と言いましたら、「何でデイなんですか。産後ケアのデイは利用率低いですよ、そんなの皆さん求めていませんよ。何で、足立区さん、デイからなんでしょうね」と専門家から言われてしまいました。

他の地域でも、「何で、足立区、デイなんでしょうね」と。出産を経験された当事者であるお母さんたちも、「デイなんて元気な人たちが行くところで、出産した後のお母さんたちは疲弊しているから先ずは宿泊型が必要なのに、何でデイからなんですか?」。

と言われました。また、あるところからは、北区の行政機関から「足立区が産後ケアを始めると、北区民がちょっと利用できなくなっちゃうので、困りますね」という話しもあったということを耳にしています。

衛生部長は、出産を御経験されて、このような産後ケアの宿泊型の必要性は認識されていらっしゃると私は思っていました。今のやり取りで、まずはデイの利用状況を見ながら研究していきますというご答弁でしたが、それはあり得ないでしょうと思ってしまいました。

衛生部長はどのようにお考えでいらっしゃるんですか。

 

衛生部長 今回の産後ケアについては、少しピラミッドのような形を考えております。一番、全員に行き渡るものが赤ちゃん訪問だというふうに考えていまして、まず、赤ちゃん訪問は専門の助産師や保健師によって、全出産された女性に対して行いたいと思っております。

そのピラミッドの頂点にあるのが宿泊型の産後ケアだと思います。これは全ての方が利用されるわけではなくて、もちろん重症の方もいらっしゃるし、休憩を取りたい方もいらっしゃる。ただただ、費用の面ですとか、おうちを離れて全てのものを持って泊まりに行くというのは、結構、そこは負担があるものですので、これが頂点。真ん中のところがデイケアだと思います。荷物はそれほど持たずに、子どもとお母さんが昼間頼りになる助産師のところに行って、そこで、たまには御飯もいただきながら、自分の気持ちを聞いていただいたり、おっぱいの相談をしていただいたり、その他、体のマッサージを含めてケアを受ける。ですので、このピラミッドで考えたときに、今、足立区は、下から少しずつ、その利用者数が多いだろうと考える、使いやすいだろうと考えるサービスから今始めていくと。

宿泊型をやらないと言っているものではなくて、まずはこの下からしっかり積み上げていって、次の段階で宿泊型が、きちんとニーズに合ったものができるように、今検討をしているところです。

 

○長谷川たかこ委員 では、その認識を是非変えていただきたいと思います。

私も当事者でしたが、必要なのはデイサービスじゃなくて宿泊型です。上が宿泊ではないですよね。結局、デイサービスというのは、元気なお母さんしか行けない支援です。デイサービスに行くのにも、荷物が多いのです。赤ちゃんの哺乳瓶やら、替えの洋服とか、それから、おむつだっていっぱい持って行かなきゃいけない、近隣、例えば近場に、そういう通える施設があれば、また行きやすさはあるかもしれません。それでも、私の家から産後ケアのところまで15分もかからない場所にありますが、それでも大荷物を持って行かなきゃいけない。

宿泊型だったら、出産した後、病院を退院してすぐに車で、宿泊型の施設に皆さん行かれています。ほとんどそんなに荷物を持たずに。夫が仕事でいなくて夫が付き添いできないような時に、ベビーカーにたくさんの荷物を持って、えっちらおっちら行くような支援はニーズが高くありません。元気なお母さんじゃなかったらデイケアなんて利用できないというのが現状です。葛飾区の産後ケア施設を視察されてきたんでしたら、そのような状況も分かるものだとも思いますし、葛飾の視察のときに、宿泊型とデイケアの利用率の違いというのを明白に御説明があったかと思いますが、何でそういう認識になられたのか、甚だ疑問です。

本来だったら、デイサービスよりもまず先に宿泊型のサービスを足立区は行うべきだと思われます。それが当事者の願いでもあり、専門家からの意見でもあるのですが、如何思われますか。

 

○衛生部長 いろいろな考え方や選び方があっていいと思います。ただ、日中のデイサービスを必要とされている区民もいらっしゃると思いますので、まずは9月から、こちらを始めてみて、その利用状況ですとか、ニーズのほうも把握して、今後の検討に生かしてまいります。

 

○長谷川たかこ委員 では、先ずはデイケアを様々な場所で行うよう事業の拡充を求めます。しかし、デイケアの利用状況を見て、今後将来的に産後ケアの宿泊型を行うかどうかというところに結びつけるのは如何なものかと思われますが、如何ですか。

 

○衛生部長間 違っているかどうかは別として、いろいろな考え方があると思うんですが、まずはそういった場で、お母様方の意見も伺いながら、今後どんなサービスが必要かについて検討していきたいと考えます。

 

○長谷川たかこ委員 1,000名以上もの皆さんが請願を出して、署名をされているというのは、当事者の皆さんが産後ケアの宿泊型を必要だと思っているから署名活動をして要望を出しているんです。

また、国や東京都の補助事業を活用していただけるというようなお話もありましたが、今、国では婚活から、結婚、出産、子育てに至るまでの少子化問題に対応するための補助金として「地域少子化対策重点推進交付金」というものを打ち出していますが、足立区ではどの部分を活用しているのでしょうか。

 

○さの智恵子 委員長どなたか。

 

○副区長 この内容についてちょっと所管のほうが今日出席しておりませんので、後でお調べしたいと思います。

 

○長谷川たかこ委員 「とうきょうママパパ応援事業」の活用については皆さん感謝しているところではあります。オプションで多胎児家庭に対する支援策というのも盛り込まれていますし、ベビーシッターや家事支援ヘルパーなどを利用する補助券だったり、それから、1歳になったら更にお祝い品を送るというようなパッケージも入っております。

子育てをする親御さんのモチベーションが上がる、その仕掛けが盛りだくさんです。

10/10の補助事業でもあり、東京都では各自治体が活用することを促しているのですから少子化対策という観点から更にオプションをつけて区として活用をしていただきたいと思いますが、如何でしょうか。

 

○保健予防課長 この事業は長谷川委員御指摘のとおり、まず、必須事業がありまして、それを踏まえて、次に任意事業がるる記載されてございます。これにつきましては、先ほど言いましたのは、衛生部が担当するもの、また、子ども家庭部が担当するもの、両部で連携しながらやる、そういうもの等々がございますので、それらについては、これから子ども家庭部との協議なりさせていただく、そんな予定で考えているところでございます。

 

○長谷川たかこ委員 是非、期待しております。

強く要望いたしますので、よろしくお願いいたします。

ネウボラというのは寄り添い支援でもあり伴走型の事業です。ASMAPに足立区は力を入れているということですが、その部分で、子ども一人ひとりのデータ管理についてお聞きしたいと思います。しっかりとなされているという認識を足立区はされていらっしゃいますでしょうか。

 

○保健予防課長 データヘルス推進課のほうで、そういう健康データの一元化というのを図ります。そこの中では、三、四か月健診、9か月、1歳6か月、3か月等々と、歯科健診と、そういうデータはそのシステムの中で取り込んで、一人ひとりに。今までは、集団とか地域だったんですけれども、今度はお一人おひとりに合うような、合ったきちっとしたデータを管理して、一人ひとりにきめ細やかな支援ができるよう、そんな体制で今組んでいるところでございます。

 

○長谷川たかこ委員 現場は違うと感じます。

私自身、子育てを3歳1歳児をしています。

この間も本会議があって1歳半健診、歯科健診を受けることができませんでした。

そこで、案内についているアンケートを書いて中央本庁の衛生部の窓口に提出しますと所管の保健センターに御連絡をしたところ、再度御連絡があり「要りません」と言われました。一体どういうことでしょうか。

一人ひとりにきめ細やかな支援ができる体制ではなかったのでしょうか。

歯科健診を受診したのか、乳幼児健診を受診したか否か、アンケートを改修して各個人のデーターに入れながら、虐待傾向がないかとか、子育てに不安を持っていないかどうかいった点をしっかりと把握すべきだと、されていると私は思って「アンケートを提出します」と言ったのですが、わざわざ保健センターから折り返しの御連絡があって「要りませんから」と言われました。

未だに手元にそのアンケートを持っています。

1歳半健診、歯科健診の内容、観察記録等、諸々の資料となるものをコピーして、保健センターにお渡ししようと思っていましたが「要りません」と言われてしまいました。

どういうことなんでしょうか。

 

○保健予防課長 長谷川委員御指摘のことは、事実確認して長谷川委員がおっしゃるとおりでございます。

それにつきましては、我々としては、もっとアンテナを高くして、そういうお声について、長谷川委員がアンケートを提出いただけるということに対して要りませんというのは、それは本当に間違った対応で、まことに申し訳ないと思ってございます。

それで、それについて、各センターの保健師についても、そういうことがないように、しっかり、お一人おひとりの、そういうことはきちっと取ることが、お一人おひとりのこれからの支援に役立っていくので、ないようにということで、それは現場にも、私のほうから伝えさせていただいたところでございます。

 

○長谷川たかこ委員 ASMAPの部分で、足立区は先進区だというふうに全国的にもお話しされているにもかかわらず、結局、現場ではそのような対応だったということで大変残念に感じました。私以外でも健診等に行けなかった親御さんたちが、結局アンケートとかも出さずに見過ごされてしまっている事例があると思われます。ですから、今申し上げましたので、今後、このようなことがないよう、参加できなかった御家庭のアンケート等、それから、健診を受診した内容のコピーを提出してもらうなど、徹底した管理をお願いしたいと思いますが、それはできますでしょうか。

 

○保健予防課長 健診に必ず未受診の方等はおられます。それについては、地区の保健師が後追いをして、どうでしたかとかそういう電話していただいているところですので、しっかりやっているということは我々も認識はしています。でも、長谷川委員御指摘なことがございましたので、今後そういうことがないように、やはりしっかりとして、一人ひとりが、そういうお声なり、アンテナを高くして情報を、データを収集する、そういうことはしっかりやりながら、それをどう次に生かしていくか、それを考えていきたいと思っているところでございます。

 

○長谷川たかこ委員 しっかりとした寄り添い支援事業になるよう、に行っていただきたいと思います。よろしくお願い致します。

 

○横田ゆう委員 5月から、とうきょうママパパ応援事業の活用で2万円相当の出産プレゼントが実現したと思っています。

それで、区議団の控室のほうに本当にいろいろな声が寄せられていました。本「当にもらえるんですか」という問合せですとか、「どうすればもらえるんですか」とかという問合せが相次いでいました。

このことは、やはり足立区が子どもの出産を祝福して、子育てを応援する気持ちが伝わる良い制度が実現したと思っています。この事業は、継続して来年度も続けていってほしいと思いますけれども、どうでしょうか。

○保健予防課長 今年実施することになりましたのは、通常の1万円の育児パッケージと、今年は東京都がコロナ対策で1万円を上積みする、それで合計2万円というお話と、面接が全数やるのは変わらないんですけれども、電話でいいという、そういうハードルが下がったことによって、今年、実施に踏み切ったところでございます。

来年度につきましては、今のところ、来年以降も継続するかどうかについては、これから、今、来年も続けてやりますとまでは言えないんですけれども、措置できる方向で、今、検討はしているところでございます。

○横田ゆう委員 今の状況の制度でいくと、この状態がやっぱり1年続くと思うんですね。その後は保健師の面接が必要になってくると思いますんで、先ほどの答弁で言うと、助産婦を30名配置をしたとおっしゃっていましたけれども、週2回から3回を週、働く日数を増やすなどとして、保健師の人数、現在のままで見通しはどうなんでしょうか。

○保健予防課長 もし仮に来年度引き続きやる場合につきましては、それは今年、会計年度の助産師がやりましたけれども、それも加えて、また、地区保健師も一緒に、必要に応じて面接をし、必ず全員面接、もしもし電話が駄目だって、全員面接しなきゃ駄目だといったことになりましたら、そういう助産師、保健師、力を合わせて、全員の面接実施をしていきたいと思っているところでございます。

○横田ゆう委員 是非よろしくお願いします。

それで、この陳情に関わって、情報連絡の衛生部のASMAPの妊娠届出の実績のところ、5ページのところの妊娠届出時のアンケート集計結果のところをちょっと見ましたが、ほとんどの項目で、30年度から比較して、令和元年に、いろいろなリスクが減っているんですね。ところが、7ポイント上がっている項目がありまして、これがやっぱり心身の不調ですとか、転入によるいろいろなトラブル、いろいろな心身面の状況変化などが入っているんです。

ですから、是非、今後ともますます保健師の面接というのが重要になってくると思いますので、引き続きこの取組は何とかして続けていっていただきたいと思います。

そして、次に、産婦の抱える大きな悩みのところで乳房ケアがあります。多くのお母さんたちが母乳で育てたいというふうに願っているというのは、厚生労働省の授乳・離乳の支援ガイドの改定に関する研究会でも言われておりまして、妊娠中に、母乳で育てたい、母乳が出れば母乳で育てたいと、9割の人が思いを持っているということです。特に初めての出産では、乳房に痛みが出たりとか、乳腺炎になったりして、途中で母乳を諦めて、断念してしまうお母さんもいるということです。

このような中で、乳房ケアの重要性があると思いますけれども、区のほうではどのように認識してますでしょうか。

○衛生部長 特に初産婦の乳房ケアはとても重要なケアの一つだというふうに考えております。そういったこともございますので、赤ちゃん訪問は、原則、1回目は助産師に訪問していただき、おっぱいの相談も含めてケアをしているところです。

○横田ゆう委員 この乳房ケア、マッサージは非常に重要な問題です。足立区内で、この乳房マッサージを受けようとすると1回5,000円かかるんですね。お金のある人とない人、区別なく乳房マッサージを受けられるように助成をするべきではないかと思っています。

葛飾なんかでは、訪問又は契約医療機関で乳房ケアを受けることができて1回4,000円の補助があり、2回まで受けられます。墨田区では、外来型乳房ケアが4回まで1,000円で受けられます。同じく墨田区で、どちらか選ぶような形になっておりますが、訪問型乳房ケアだと3回まで1,000円で受けられるということです。足立区でもこういったことを求めたいと思っています。特に訪問乳房ケアは、自分の住み慣れた自宅で、落ちついた環境で、自分が普段使っているものを使用しながらケアを受けることができるということで、足立区では以前からASMAPで訪問事業が充実していると思いますけれども、その延長線上に訪問型の乳房ケアを取り入れたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。

衛生部長 訪問型の乳房ケアも兼ねまして、赤ちゃん訪問のところで、まず助産師が一度そういった相談に乗っております。また、非常に張りがあったりとか、感染の恐れもある方については、経過観察として、また2回目、3回目の訪問もできますし、医療につなげることもしております。

また、これから始めるデイサービス型の産後ケアのところも、1番の管理監督者としてつく者は助産師になりますので、そこで乳房の相談もできるようになっております。

まずは、そうした訪問型とデイサービス型を利用しながら、今後の事業についてはまた検討させていただきたいと思います。

横田ゆう委員 そのデイケアを利用する方、又は初回の助産婦が訪問することについては非常にいいことであると思いますけれども、そこでキャッチしたいろいろな乳房のトラブルについて、マッサージが必要な方がたくさんいらっしゃると思うんですね。そこの支援を求めているので、そこはよく検討していただいて、例えばもう3日空けたらもう凄く大変な熱が出たりとか、大変な事態になるので、そういうときに、やはり訪問してマッサージを受けたりとか、委託した医療機関で受けられるとか、そういったことで、そういうことも情報提供しながら、その費用も1回5,000円で3回受けたら1万5,000円になってしまったということがありますので、その費用の助成も含めて、是非お願いしたいと思っていますが、いかがでしょうか。

衛生部長 乳腺炎などというふうに診断される状況になれば、保険診療も可能な範囲だというふうに捉えております。

一方で、母乳の出をよくするような母乳マッサージなどもお母様方には必要なんだろうと思います。

その他の保険診療にならない乳房マッサージにつきましては、今後の検討課題とさせていただきます。

横田ゆう委員 是非、検討課題として早急に実現していただきたいと思います。よろしくお願いします。

 

長谷川たかこ委員 すみません、今の母乳ケアの件です。

赤ちゃん訪問では遅いんですね。出産した後に、数日間、子どもに、赤ちゃんに母乳を与えていないと、母乳がストップしてしまいます。母親学級のときからお母さんたちにそういう知識を与えることが必要です。足立区は堤式の母乳研究所と委託しているので、このような専門的な機関、スキルを持っている専門家の人たちに、さらに母親学級や、何かしらの区のイベントの際に発信してもらうのが一番効果的だと思われます。お金もかかりませんし、是非やっていただきたいと思いますが、如何でしょうか。

 

衛生部長 現在お願いしている先生も活用しながら、啓発に努めてまいります。

 

長谷川たかこ委員 お母さんたちには出産する前から知識を与えると、与えないとでは全く違った効果があります。母乳を与えることで子どもとの愛着形成が育まれて児童虐待の率は下がると思います。

堤式母乳研究所が足立区では委託されていますので、堤式にご協力を頂きながら周知啓発に努め区で積極的に発信するといった作業を徹底して行っていただきたいと思いま。

強く要望しますので、よろしくお願い致します。

 

○さの智恵子委員長 他に質疑なしと認めます。各会派の意見をお願いいたします。

○かねだ正委員 子育て応援、また支援施策については非常に重要だなということは、我が会派も認識はしております。

今回の請願についての願意についても十分理解できるところはありますけれども、まだまだ議論を深めていく必要があると思いますので、継続という形にさせていただきます。

○長井まさのり委員 我が党としても、まだ議論を深めていくケースもあるかと思いますので、継続でお願いします。

○横田ゆう委員 非常に重要な要望であると思いますので採択を求めます。

○長谷川たかこ委員 強力に推し進めていただきたいと思いますので、採択でお願いします。

○市川おさと委員 継続。

○さの智恵子委員長 本案は継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。

[賛成者挙手]

○さの智恵子委員長 挙手多数であります。よって、継続審査と決定いたしました。

 

 




7/3文教委員会♢5「児童・生徒の介助員登録者を増やす工夫・改善及び行事介助員を探す際の保護者の負担軽減を求める請願」

元受理番号13 児童・生徒の介助員登録者を増やす工夫・改善及び行事介助員を探す際の保護者の負担軽減を求める請願を単独議題といたします。

前回は継続審査であります。

では、執行機関から説明をお願いいたします。

 

○こども支援センターげんき所長   請願・陳情資料の23ページを御覧ください。

件名、所管部課名は記載のとおりでございます。

請願の要旨ですけれども、介助員の登録者が増えるような働き掛け・工夫・改善を要望するということ、そして2番として、行事介助員を探す際の保護者の負担軽減の要望でございます。

 

内容でございます。まず1番、令和元年度の状況です。

介助員配置までの流れは(1)に記載のとおりです。現在配置されている日常介助員の数ですが、令和2年3月末で111名、同じく行事介助員につきましては、3月末で77件でございました。

 

24ページでございます。

令和2年度の取組となります。

まず、(1)介助員の登録者数を増やすための手だてです。今年度新たな取組といたしまして、イの区民向けの募集説明会の開催、また、ウの区内4大学へ働き掛けを拡充すること、そしてエの募集チラシ、ポスターなどの作成を予定しているところでございます。(2)の決定までのプロセスの見直しです。まず、これまで必ず現場での行動観察というものを伴っておりましたけれども、身体的な支援介助の要請と行事介助に関しましては、こちらの行動観察を省略いたしまして、学校現場と書類との協議で進めさせていただきます。この手続を簡素化することで、今まで1か月半程度かかったものをおおむね1か月程度で配置に取り組んでいけるかと考えております。

以上でございます。

 

○吉岡茂委員長   次に、過去の審査状況につきまして、区議会事務局長から説明をお願いいたします。

 

○区議会事務局長   本請願につきましては、他区の動向を注視しながら、介助員登録者を増やすための取組を調査研究していく必要があることから、継続審査となっているものでございます。

 

○吉岡茂委員長     それでは、質疑に入ります。何か質疑ございますでしょうか。

 

○長谷川たかこ委員   令和2年度の取組としては、新規事項で出していただき、有り難く思っております。詳細を知りたいのですが、いつ頃からこれを始めるのか、教えていただけますでしょうか。

 

○支援管理課長   まず、大学につきましては、今、当たっているところでございます。

ポスターにつきましては、ほぼ完成いたしましたので、出来上がり次第、各学校、それから大学、場所によって区民事務所等で、もし可能であればという、広範囲にポスターを掲示していければと考えております。

また、区民説明会につきましては、計画はできておりますが、今の状況ですので、コロナの状況を見ながら、区民向けの説明会を開きたいと考えております。

 

○長谷川たかこ委員   文教大学以降から区内4大学へというのは、具体的にどちらになりますでしょうか。全てということですね、大学、足立区内にある。

それで、協力依頼なので、これは確実、協力してくれるとは限らないということですかね。

 

○支援管理課長   あくまでも協力ということですが、個人的に当たっていければなというふうに考えております。

 

○長谷川たかこ委員   是非この当事者の皆様の思いをしっかりと4大学にお話をしていただいて、本当に強力にこの協力体制が組めるように御尽力していただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 

○吉岡茂委員長   他に質疑よろしいでしょうか。

[「なし」と呼ぶ者あり]

 

○吉岡茂委員長   質疑なしと認めます。

次に、各会派からの意見をお願いいたします。

 

○長澤こうすけ委員   継続です。

 

○吉田こうじ委員    継続でお願いします。

 

○浅子けい子委員    賛成です。

 

○長谷川たかこ委員   採択でお願いします。

 

○吉岡茂委員長     それでは、これより採決をいたします。本件は継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。

[賛成者挙手]

 

○吉岡茂委員長     挙手多数であります。よって継続審査と決定いたしました。

 

 




✩7/3文教委員会⑨「不登校の子どもたちや発達障がい特性のある子どもたちとその保護者に対する適切な支援等の創設を求める請願」

○吉岡茂委員長  元受理番号6 不登校の子どもたちや発達障がい特性のある子どもたちとその保護者に対する適切な支援等の創設を求める請願を単独議題といたします。

前回は継続審査であります。

また、報告事項(8)令和元年度の不登校児童・生徒数について、(9)令和元年度のスクールソーシャルワーカー活動実績についてが本請願と関連しておりますので、合わせて執行機関より説明を求めます。

最初に、追加署名の提出がありましたので、区議会事務局次長から報告いたします。

○区議会事務局次長 元受理番号6   不登校の子どもたちや発達障がい特性のある子どもたちとその保護者に対する適切な支援等の創設を求める請願につきましては、6月9日付で24名の追加署名の提出があり、合計で1,289名になりましたので御報告いたします。

○吉岡茂委員長   次に、執行機関から説明をお願いいたします。

○こども支援センターげんき所長   教育委員会の請願・陳情説明資料の20ページを御覧ください。件名、所管部課名は記載のとおりでございます。

まず、請願の要旨でございます。

不登校などの発達障がい特性のある子どもたちやその保護者に対する適切な支援、いじめや自殺予防などにも対応できる実効性ある支援施策の構築を求めるというものでございます。 内容でございます。

まず、1番、発達障がいのある児童・生徒への支援でございます。

(1)全小・中学校に特別支援教室を配置ということで、平成28年度から設置してまいりました特別支援教室ですが、今年度で全小・中学校に配置が完了いたしました。

次に、ユニバーサルデザインの視点を取り入れた教育活動の推進というところで、昨年度から作業部会などで検討してまいりました内容につきまして、今年度より実施に向けて取り組んでいきたいと考えているところでございます。

次に、21ページになりますが、不登校支援でございます。

まず、未然防止・早期発見の取組といたしまして、各学校に教育相談コーディネーターを配置するとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を行っております。また、不登校になった後の支援といたしまして

(2)のイでございますが、学校以外の場所として、これまでのチャレンジ教室以外に今年度、「特例課程教室あすテップ」といたしまして、十中、花保中に設置をしたところでございます。

また、(3)不登校の悩みを持つ保護者への支援といたしまして、イの令和元年度より、「不登校支援ガイド」などを作成して配布したりですとか、あと、保護者の交流会を昨年度開始いたしまして、今年度も実施予定しているところでございます。

いじめ予防に関する主な取組としては、教育委員会といたしまして教員研修の他、クリアファイルや、カードなどを全児童・生徒に配布をしております。また、いじめに関するアンケートも行っているところでございます。

22ページ、自殺予防でございます。

それぞれ全小・中学校の全学年で命の尊さをテーマにした授業などを実施し、また、DVDなどを活用しての授業も行っております。

報告のほうに移りまして、報告資料のほう、22ページをお開きいただければと思います。

令和元年度の不登校児童・生徒数についてでございます。令和元年度不登校児童・生徒数は、小・中学校合わせまして918名でございます。28年度の1,078名から比較いたしまして、160名ほど減らすことができております。しかしながら、真ん中にグラフがございますが、120日以上の長期の不登校の方が321人、これ中学校ですが、全体の40%ぐらいというような状況でございます。

22ページの下ですが、増減の各学校での状況ですが、増えたところ、減ったところというような形で記載の数となっております。

23ページの3番でございます。

不登校対策の早期発見、未然防止の必要性というところで、こちらのグラフでも御覧いただけますとおり、中学校1年生のところでの新規の不登校の方が増えているという状況がございますので、中学校1年生への支援というところを課題と認識しております。

また、(2)の不登校児童・生徒への多様な教育機会の確保というところで、学校に復帰というだけではなく、個々の状況に応じた多様な教育機会の確保が重要であるというふうに考えております。

24ページでございます。

令和元年度の不登校児童・生徒の要因ですが、記載のとおり、友人関係と、あとは授業が分からないというところがやはり多いという状況でございます。

そして5番、NPOと連携した居場所を兼ねた学習支援というところで、こちらにつきましても、中部・西部地区2か所でやっておりますが、全体で26名の御利用があり、中学校3年生はそれぞれ進路に進んだというような状況の報告です。

問題点、今後の方針といたしまして、2番でございますが、この4月からできました「あすテップ」、それから居場所を兼ねた学習支援事業、これまで中部、西部でしたが、東部地区に9月から開設を予定しているところでございます。

また、不登校の多い中学校に、SCを増員するというような取組を進めてまいります。

続きまして、26ページでございます。

令和元年度のスクールソーシャルワーカーの活動実績でございます。全体の総件数といたしましては、424件の取組を行いました。それぞれ、学校や家庭などへの訪問を行いまして、改善に努めてきたところでございます。

全体といたしまして、スクールソーシャルワーカーが取り扱っている内容は、不登校と家庭環境への支援というところが全体の85%を占めております。

活動による成果というところで、福祉事務所のケースワーカーとの連携などをして、支援を進めているというような状況がございます。

相談件数と改善又は解決した件数というところで、全体の35.1%が解決という形につながっております。

令和2年度の取組として、東京都のユースソーシャルワーカーとの連携などを開始するところでございます。

私からは以上でございます。

○吉岡茂委員長   ありがとうございます。 それでは次に、過去の審査状況につきまして、区議会事務局長から説明をお願いいたします。

○区議会事務局長   本請願につきましては、区の現状の取組の経過を注視しながら、支援の充実に向けた方策を検討していく必要があることから、継続審査となっているものでございます。

○吉岡茂委員長   ありがとうございます。

それでは、質疑に入らせていただきます。何か質疑ございますでしょうか。

○長澤こうすけ委員   今回、委員会構成が変わった最初なので、改めて伺わせていただきたいのですが、非常に、これ丁寧にやっていかなくてはいけない大切なことだと思っています。その中で、区も同じ方向性を向いていて、様々な支援を行っているという方向を今受けました。

私も請願書を読ませていただいたんですけれども、正直、言っていることも大切ですし。やっていかなくてはいけないということは理解できるんですが、区のほうとしてやっている対応で、もう既に方向性も合っていて、やっていることも実効性を持っているのかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

○教育相談課長   まず、学校の中の支援、不登校サポーターであるとか、別室登校であるとかもやっておりますし、学校以外の教育機会の場も、チャレンジ学級も増やしましたし、あすテップ、あと居場所支援とNPOの連携もやっておりますので、かなり不登校施策については充実してきているのかなというふうに考えております。

○こども支援センターげんき所長   若干補足させていただきますが、今教育相談課長が申しましたとおり、様々な取組を進めてきております。

しかしながら、個別の児童・生徒一人ひとりの状況を見れば、その支援が全てきちんとつながっているわけではない、現場の中ではまだまだ課題があるという認識もございますので、これらの取組をより学校現場と連携しながら進めていくことが大変重要と思っております。

○長澤こうすけ委員   分かりました。となると、更にこれからも状況に応じて、分析をしながら更に充実させていくということでよろしいでしょうか。

○こども支援センターげんき所長   長澤委員おっしゃるとおりでございます。

○長澤こうすけ委員   あと、先ほど報告の中にもあった中学1年生の不登校の件数、7割が新たに発生した不登校生徒であるということなんですけれども、環境の変化だと思いますが、この点については、ケア、どういった対策を打っているんでしょうか。

○教育相談課長   まず、小学校の欠席状況、実は中学校のほうに情報提供している仕組みがありまして、その場で小学校時代の欠席状況であるとか、支援の必要性があるお子さんについては、中学校のほうもよく見ていくと。

今後は、小学校6年生をよく注視して、中学校に入って不登校になりがちなお子さんというのを小学校6年生の段階から支援していくというのが重要なのかなと考えております。

○長谷川たかこ委員   ユニバーサルデザインの視点を取り入れた教育についてです。

昨年度は2校をこれから決めて導入していきましょうというお話がありましたが、小・中学校1校ずつもう決まったのでしょうか。

○支援管理課長   昨年度におきましては、2校を令和3年度からということで予定をしておりましたが、今回コロナの関係で、今年度研修が十分まだできておりませんので、予定ではあと1年、時間をかけようかなと考えております。

○長谷川たかこ委員   ということは、令和4年度から始めるということですか。

ああ、そうなんですね。

是非、令和4年度からにしても、しっかりと導入していただきたい。

その導入した暁には、全区的に広げていただきたいと思いますので、宜しくお願いいたします。 今回、足立区においては、先ほどもお話ししたように、学習障がいのお子さんに関しては、ICTの活用で1人1台入るということになりました。このICTの活用はとても有効ですので、その強化も含めて取組みを全面的に進めていただきたいと思います。

如何でしょうか。

○支援管理課長   委員の御指摘のとおりだと思います。今までは2人に1台ということで活用しておりましたが、今後1人1台ということですので、学習に対しての活用の方法、また、障がい等の特性に合わせての活用の仕方等について研修して、子どもには使えるようにしてあげたいなと考えております。

○長谷川たかこ委員   是非とも期待しておりますので、積極的に推進をお願いいたします。

ペアレントメンターの件ですが、以前からもお話しをしておりますが、足立区は委託しているにもかかわらず、事業丸投げ状態で月の相談件数が2~3件だったり、0件だったりの状況です。結局、年間5560万円もの予算を付けていても、月に2.3件しかない相談件数で1件の相談に7万円から8万円ものコストがかかってしまっているという、とんでもない事態が起きています。

先進的に行っている他の自治体で成功事例を残しているメンター達がいるわけですから、そのような方々のお力をお借りしながら、足立区におけるメンター制度の体制を再度、構築しなおしてもらいたいと思います。今回、新型コロナ感染症が蔓延している状況で、発達障がい特性をお持ちのお子さんの保護者達は凄く悩んでいると思います。

だからこそ、コロナの影響で、どのようなアプローチをしていくのか、支援を築いていくのか、今一度考えていかなくてはいけません。様々な形で保護者の方々から言われるのは、箱モノがあってもわざわざ自分たちが足を運んで相談をしに行かないと言われています。

皆さんがおっしゃることは、学校に直接来ていただきたい、直接来てもらって発信してもらわないと、自分たちには情報は伝わらないし、そのようなメンターが学校に来てくれるのであれば相談してみようかなとも思うけれども、そもそも、保護者たちがわざわざ足を運んで相談しようという気持ちにもなれないといった話が沢山出ています。

今年度委託しているペアレント・メンターには、各学校に出向いてもらい、きちんとした相談機能を整えていただきたいと思います。如何でしょうか。

○支援管理課長   今年度につきましては、まずは、公聴会を通しまして、ペアレントメンターについて説明を行います。また、メンターだけではなく、子ども支援センターげんきの施設等につきましても、もう一度周知徹底を図っていく考えでございます。

○長谷川たかこ委員   鳥取大学の井上先生からのアドバイスもございますが、ペアレント・トレーニングについてはネットで行えるように鳥取県では行っているそうです。

是非、足立区でもインターネットを活用して受講できるシステムを作っていただきたいと思いますが、如何でしょうか。

○支援管理課長   今年度、実は移行プログラムで途中で終わりましたので、試行として実際に行ってみました。保護者のほうからも、非常に好評でしたので、そのような機器も使いながらも、やっていければと考えております。

○長谷川たかこ委員   また先ほどのペアレント・メンターですが、養成講座が年に1回となっています。発達障がい特性のお子さんを持つお母さん達からは、自分たちがメンターとして活動をしたいので、回数を増やしてほしいとの要望が出ています。

足立区におけるペアレント・メンター機能がうまく整備されていないため、多くの保護者達からのご不満を聞いている中で、機能していなければ、自分たちで立ち上げて活動をしたいといった話もあります。如何でしょうか。

○支援管理課長   ただ、メンターとして、やはり訓練等も必要ですので、一概に人数が増えればいいというわけではないと考えておりますので、今後、少しずつ広げていきたいという考えでございます。

○長谷川たかこ委員   一番は情熱とやる気です。そういった情熱を持つお母さんたちに是非メンターの養成講座を受けていただきたいと思っています。足立区においては年に1回しかないため、どこで取ればいいんだろうというようなお話にもなっています。

やる気のある人たちにもお任せすべきことだと思いますので、このようなことも踏まえて、今後の支援事業のの在り方を検討していただきたいと思います。

いじめ予防に関することですが、一番はいじめをさせないということも大切ですが、いじめを受けた際に、その当事者、被害者である子どもがどう対応するかというところも重要です。

いじめをはね返すような自己肯定感の取組みというのを公教育の中で教えていくべきではないかと考えます。

子ども一人ひとりが本当に夢中になれるようなものを持てば、いじめがあってもそれを乗り越えられる力をつけることができます。そのような自己肯定感を育む取組もいじめ対策の中に入れていただきたいと思いますが、如何でしょうか。

○教育指導部長   いじめのことにつきましては、未然防止ということは当然大事ですし、自己肯定感、自尊感情の向上ということについても、学校のみならず、社会と連携しながら取り組んでいく、そういったことについては取り組んでいきたいと思っております。

○長谷川たかこ委員   この問題は特化してやらないと難しいものではないかと思われます。執行機関の皆様の思いと現場の実践に隔たりがあり、執行機関の皆様の思いが現場では通じてないところがあります。今後、しっかりと現場を見ながら、学校の中でそのような取組が本当に行われているかどうかを確認し、着実に取組を進めていただきたいと思います。

○浅子けい子委員   不登校の問題ですけれども、コロナの中で、感染拡大の中で、一斉休校が行われて、今通常の授業になったんですけれども、そういう中で、何か登校渋りというような実態があるというお話を聞いたんですけれども、そういう実態はつかんでいらっしゃるでしょうか。

○教育相談課長   不登校の数は、毎月上がってくるんですけれども、今月6月分は上がってきますので、6月からスタートですのでまだ把握はしておりませんが、登校渋りというお子さんがいるというのは把握しております。

ただ一方、分散登校という形で3日に1回登校じゃないですか。これで学校に行きやすいということで、去年チャレンジ学級に行っていたお子さんが分散登校から学校に復帰しているという例もありますので、一概に不登校のお子さんにとっては分散登校が悪かったっていうことではないかなというふうに考えております。

○浅子けい子委員   私も聞いたのも、分散登校のときには人数が少なくて、先生も一人ひとりと向き合えてとても良かったと、子どもたちもとても落ちついて授業ができたと。

ところが、通常登校、全員の登校になってしまったら、もう途端にがさがさして、一人ひとりの状況を先生も見ることができなくて、そういう中で、登校渋りが起きているというお話を聞いたんですよ。だから、そういう点では、やはり心のケアがこの間大切ですよというお話を一貫してしていますけれども、やはりそういうのをしっかり見て、適切な対策というかな、取っていただきたいというふうに思います。

そういう中で、この間いろいろな、幾つの学校か分かりませんけれども、正確な情報か確かめてはいないんですけれども、低学年でも授業が間に合わないので、7時間授業をやるという話をされたと、二つの学校から、私は学校に行っている方から聞いたんですね。それは事実でしょうか。

○教育指導課長   私どもも、学校はとにかく楽しいところ、まずそういったところ、あと、担任との信頼関係といったところを大事にしていきたいと思っておりますので、無理くり7時間目をやるというようなことについては話をしておりませんし、そういった事例についてはまだ私たちは把握しておりません。もし、具体的な学校名がおありでしたら、個別に話をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○浅子けい子委員   分かりました。やっぱり楽しいというか本当にやっと3か月学校に行かなくて、自分の家庭の生活時間で生活をしていて、それがくっきりときちっとした生活時間で、今やっていかなきゃならないと。

22日から全員が登校して、いざこれからというときに、やはりゆとりのある、詰め込みをしないという教育が重要だと思いますので、私も改めて、しっかりそこら辺の正確かどうか確認をいたしまして、また問題がありましたらお伝えしたいというふうに思います。

それとあと、こちらの報告なんですけれども、非常に日数で、例えば先ほども報告がありましたけれども、120日以上不登校だという方が、小学校で54人、それから中学校で321人、凄い深刻だなっていうふうには思うんですね。

それで今ソーシャルワーカーとか、スクールカウンセラーとか、頑張っていらっしゃって、極力一人ひとりの状況とか、家庭の実態とか、何か問題があるかなというところには、そういう対策を取っているんじゃないかというふうに思って、そういう意味では本当にいろいろな施策ができてきていると私も思っているんですが、この120日以上不登校という子どもたちに対しては、どのような手だてを取っているんでしょうか。○教育相談課長 121日以上のお子さんたちの中で、学校以外の場で学んでいるお子さん、ここの表にはチャレンジ学級、中学校55名というふうに書いていますけれども、そういう学校以外の場所で学んでお子さんもいらっしゃいますので、本当に深刻なお子さん、そういう場もつながっておらず、例えば我々の教育相談にも保護者が来ていないというお子さんに対しては、家庭に閉じこもりになっているお子さん、これは昨年度で20数名把握していますけれども、ここに対しては、生活保護のケースワーカーであるとか、ソーシャルワーカーの家庭訪問であるとかで、保護者とまずつながりを持って、家庭から次の段階のステップ、学校以外の場につないでいくような形の支援を引き続きやっていきたいというふうに考えております。

○浅子けい子委員      というお話だと、やはりその子ども自身で、学校でいじめがあったとか、何かそういうことがきっかけで、きっかけはそうかもしれないけれども、今120日以上不登校だというのは、やっぱり家庭の中にもお母さんやお父さんのいろいろな問題もあって、そこがきちっと解決しないと登校へとつながらないということなんでしょうか。

○教育相談課長   一概にはお伝えできませんけれども、家庭の要因の方もいらっしゃいますし、あと、御本人の要因です。なぜ自分が学校に行けないのか分からないという、本人も分からないというお子さんもいるので、それぞれ一人ひとり見ていかないといけないのかなというふうに考えております。

○浅子けい子委員   そういうことでいろいろな状態の子どもがいて、学校だけではなくて、いろいろな形のところに、やっぱり居場所をきちっとつくっていくということが一つは重要なのかなと思って、それもやられてきているんじゃないかと思いますけれども、今回あすテップというのが2校で始まりましたけれども、コロナの関係で、これからなのかなというふうに思いますけれども、非常にお話を聞いたら、やっぱり入り口が別で、一般の子どもたちと別のところから出入りができて、そこで1日、給食もちゃんと食べて勉強もできると。やはりそういう場所というのもできて良かったなというふうに思うんですけれども、まだできたばかりなので、2か所なんですけれども、地域的にはやはりそういうものもこれからつくっていただきたいというふうに思うんですが、これからもまた足立区全体で何か所もつくっていくというような計画はあるんでしょうか。

○教育相談課長   あすテップ以外にも、チャレンジ学級とか、あと、NPOの居場所支援の不登校支援であるとか、いろいろな場所が今できていますので、現段階では、特にこれ以上増やすということは考えておりません。

○浅子けい子委員   分かりました。是非そのチャレンジ学級とか、あすテップとか、いろいろなそういう施策があるんですけれども、全体がよく私なんか初めての委員会でもあるので見えない、残念ながら分からないという感じがあるんですけれども、一般の方も、やはりそういう意味では、どんな施策があるのか、やっぱりぱっと分からないっていうような状況になっているんじゃないかと思うんです。

ですから困ったときに調べたら、すぐこういうものが、チャレンジとか、あすテップとか、いろいろなものが分かるような、工夫も必要じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○教育長   「不登校支援ガイド」というのを実はつくりまして、これを配布しております。是非御覧になっていただくと、足立区の不登校の施策が他の自治体よりどれだけ進んでいるのかということが分かるということが一つと、それから御質問のあったあすテップについては、東京都や文科省も足立区のやり方は認められないというのを、何とか折れていただいて、ここまでやってきています。

恐らく、一、二年のうちに成果を出しながら、その後どうするのか。一つの学校に二つの課程があるのは、文科省は認めがたいと言っているわけですけれども、それについても、是非御支援をいただいて、我々とすると教育機会確保法というのができて、必ずしも今の小・中学校に行かなくても、将来の自立の道を探るんだと、こういった法律もありますので、その趣旨にのっとってやっていきたいと、このように考えています。

○吉岡茂委員長   よろしいでしょうか。他に質疑よろしいでしょうか。

[「なし」と呼ぶ者あり]

○吉岡茂委員長   質疑なしと認めます。

次に、各会派からの意見をお願いいたします

○長澤こうすけ委員   継続です。

○たがた直昭委員   足立区の施策が不登校の様々な要因を持つそれぞれのお子様たちのために、どんどんラインナップが増えていって、様々な支援をしていただいているおかげで、最大1,000人を超えるところから160人も減ってきたというのは、私は方向性は全然間違ってないと思います。

ただ、特に今年なんかは新型コロナウイルスの影響で、御家庭の状況も激変しておりますし、保護者の方の意思で学校に行かせてないという方もいらっしゃるかもしれませんし、そういう意味では、先ほど御報告のあったスクールソーシャルワーカーなんかにも大きく活躍していただかなければならないのかなというふうにも思います。

まだまだ、やはりもっともっと減らしていかなくちゃいけないというのが、私は大事な目標だと思いますので、こちらの請願を皆さんの議論のきっかけにしていくべきだというふうに思いますので、継続でお願いいたします。

○浅子けい子委員   様々な環境の中でも、やはりどんな子どももしっかりと居場所がつくられて、そして成長していくことができるという保障をやはりつくっていくという点で、この陳情ですか、採択をしたいと思います。

○長谷川たかこ委員   採択です。

○吉岡茂委員長   それでは、これより採決をいたします。

本件は継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。

[賛成者挙手]

○吉岡茂委員長   挙手多数であります。よって、継続審査と決定いたしました。




予算特別委員会 討論・採決

3月2日より予算特別委員会で審議してきました、令和2年度の足立区一般会計予算案の審議が終了し、討論、採決が行われ、賛成多数で可決されました。

私も予算特別委員会の委員として3日間質問を行い、最終日には討論に立ちました。

来年度の予算案は3月24日の本会議で採決を行い可決され、来年度より執行される事となります。

今回は、新型コロナ対策についても議論が交わされています。

この緊急事態において、足立区として区民の皆さまの生命と安心して過ごせる生活環境を整備すべく執行機関の皆様と協力しながら全力で取り組んで参ります。

区民の皆さまの生活に直接かかわる大切な予算が費用対効果の高い事業展開となるよう、今後、しっかりと進捗状況をみながら適切に執行されるよう、私どもは議会からさらに働きかけをして参ります。

 

 *****以下、討論内容です。*****

☆討論

【長谷川たかこ委員】

私は第5号議案 令和2年 度足立区一般会計予算から第8号議案及び第40号議案に賛成し、第5号議案、第6号議案の修正 案については、第3子以降の学校給食費の無料など一部賛同するところはありますが、反対の立場から討論を行います。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、終息がつかめない状況下で、区内全域の経済にどれほどの影響を与えるのか懸念するところです。サービスと消費の打撃が続く中、東京2020大会関連事業の実施についても見通しがつかない中で、足立区としては想定する各事業の予算については確実に遂行することができるよう努めていかなくてはいけません。

今こそ、感染症の危機的状況を突破し、人生100年時代を見据えた持続可能な財政運営を行う ためにも、将来を意識した計画的な予算編成を行っていただきたいと思います。

足立区の人口ビジョンは、今後年少人口や生産 年齢人口がますます減少し、生産人口比率が低下する一方、高齢化率が上昇していく中で、支援体制の新たな整備や、様々な対策の改善に向けた具 体的な支援策などの行政需要の増加が見込まれます。急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保と地方財政措置を的確に行うことが必要です。

今回、私は足立区が委託する事業の中において、早急に是正しなければならない喫緊の課題を指摘しました。委託事業においては、事業が全てお任せになっていないか、慣れ合いになっていないか、前例踏襲となっていないか、しっかりと事後検証を徹底 することが重要です。直接の担当部署だけでなく、財政課、政策経営部などの所管においてもしっかりとしたチェックをかけながら、今一度指摘した事業の検証を行い、来年度に向けた早急な改善と費用対効果のかなう適切な事業となるよう遂行されることを強く要望いたします。

新年度の施策として評価すべき点としては、来年度、母子ケア新支援事業として産後ケア、デイサービス型や乳幼児期の感染症対策、そして、幼児教育・保育の無償化に関連した補助拡充などが 挙げられます。子どもを生み育てやすい新たな制度の構築として、産後ケアの通所にしても、ロタ ウイルスワクチンの定期接種にしても、大変有益なものです。今まで自己負担を強いられていた高額なロタウイルスワクチンの定期接種が新年度予算に組み込まれたことは大変評価できます。

産後ケアについては、更なる拡充に向けた取り組みとして予算増額を求め、区内全域への事業展開、そして母乳ケアの技術向上に向けた制度となるよう、今後も支援策の更なる拡充となるように、強力に進めていただきたいと思います。

令和2年度からは、東京ママパパ応援事業として、今までネウボラ事業を拡充させた魅力ある事業が、東京都の補助事業として展開されます。恐らく東京23区ほぼ全ての自治体がこの事業に手を挙げ、母子保健事業の更なる拡充が東京都全体で進むものと思われます。足立区においても、少子化対策の一環として、 このすばらしい東京都の補助事業を活用していただきたいと強く要望いたします。

1歳児を対象とする既存の訪問事業や、検診は どの自治体においてもなく、自我が芽生え、親も急激な我が子の変化に悩みが募る時期に、東京都が示されている仕掛けを行うことで、育児のつまずきもなく、お母さんの心に育児パッケージをもらう喜びや心の余裕が生まれ、育児のスタートアップ期に、より赤ちゃんに対する愛着形成が育まれることと思われます。

このような仕掛けを行うことで、足立区でも安心して、2人目、3人目、4人目と赤ちゃんを産みたいと心から思える足立区に変わっていくでしょう。

また、子どもの貧困に一番力を入れている足立区として、来年度から始まる東京都の養育費確保支援事業の補助事業に手を挙げていただくことをご提案させていただきました。

区として、来年度東京都のこれらの補助事業を積極的に活用することで、全国で一番子育てしやすいと言える足立区を着実に構築していただきたいと切に要望いたします。

区長初め執行機関の皆様におかれましては、未来への成長創出に向けた施策展開を力強く進めていくためにも、今後も多様化する区民ニーズをしっかりと捉え、子どもを生み育てることの尊さのご理解を更にお願いをし、その想像力と知恵と工夫をもって、積極的に国や東京都の補助事業の活用と、実効性ある施策を戦略的に展開することを強く要望いたします。 また、制度の谷間に落ちている人たちに対しても、手が差し伸べられる支援策の構築にご尽力いただき、国をリードする支援制度の構築に向けた 取り組みを強力に進めていただきたいと切に要望いたします。

更に、この新型コロナウイルス感染症対策についても、区として全力を挙げて頑張っていただきたいと思います。

以上、委員会での議論の内容を十分に念頭に置き、執行されることを強く要望し、私からの討論を終わります。




予算特別委員会の内容⑨教育分野におけるカラーユニバーサルデザインの導入について

2011年、当時民主党政権だった頃に私はカラーユニバーサルデザインについて、参議院議員 江田五月先生と衆議院議員 中野寛成先生にご要望をさせて頂き、当時の文部科学副大臣 笹木竜三先生をご紹介いただきました。笹木先生にカラーユニバサルデザインのお話しをさせていただいたところ、当時の文部科学省の担当者や大手の教科書会社の関係者の皆様を複数集めて私の意見を聞いていただく機会を設けて下さいました。足立区での取り組みの中で、区内の小中学校の先生から直接聞いたお話しや、現場の先生のカラーユニバサルデザインに関する認知度が低いこと、また学校内での取り組みがあまり進んでいないことなどや教育分野での取り組みの重要性を何度となく議会で提案をしているものの、一自治体では、教育分野での具体的な取り組みに限界があることなどをご説明させていただきました。その結果、多くの教科書会社の皆様にご賛同いただけました。

この13年間、私の働きかけにより、足立区では改定に当たり、次々とカラーユニバーサルデザインの考え方が導入されるようになり、現在では、全国トップレベルの取り組みと言えるまで足立区では大きく前進しました。そして、同時に国会にも足を運び働きかけを行った結果、教科書会社の皆様のご理解をいただくことができ、子ども達が使う教科書においても、現在では、当たり前のようにカラーユニバーサルデザインが浸透しています。

足立区における教育分野における「カラーユニバーサルデザイン」の導入を今後もさらに進め、役所内で当然のように行われている配慮が足立区の教育分野でも当然の配慮と言えるまでに至るよう、その取組みを全力で進めていきたいと思います。

 

*****以下、委員会での発言要旨(抜粋)です。*****

教育分野におけるカラーユニバーサルデザインの導入について

【長谷川たかこ委員】

教育分野におけるカラーユニバーサルデザインの導入について伺いたいと思います。

色弱者の方々に対する配慮は、私が13年前に区議会議員初当選してから強力に政策提言をし、ここにいらっしゃる執行機関の皆様の取り計らいで、当時、北千住区民事務所や中央本庁区役所の窓口の番号呼び出し表示機を、色弱者の方にも見える表示機に替えていただきました。 また、全国初のカラーユニバーサルデザイン認証マーク付き防災マップを作成し、全国ネットのニュースで報道されました。更に、足立区公共施設等整備基準や、その詳細 基準となる足立区公共建築物整備基準にカラーユ ニバーサルデザインの考え方を落とし込むことができ、足立区で整備される施設が、今では全てがカラーユニバーサルデザインに配慮できるようになりました。総務においても、区が発行する印刷物など全てに配慮されています。

この13年間、足立区では改定に当たり、次々とカラーユニバーサルデザインの考え方が導入されるようになり、現在では、全国トップレベルの 取り組みと言えるまで足立区では大きく前進しています。

足立区における教育分野におけるカラーユニ バーサルデザインの導入を今後も進め、役所内で当然のように行われている配慮が教育分野でも当 然の配慮と言えるまでに至るよう、その取り組みを進めていきたいと思います。

色弱者の方の体験談の中で、黒板の赤いチョークが見えづらいということをよく聞きます。 以前にも提案をしておりますが、チョークの色使いに対する配慮が必要です。色弱者に配慮する チョークがありますが、これは従来のチョークと違って、赤のチョークが朱色になっています。従 来のチョークの色合いを調整し、黒板に書いても 見やすいことはもちろん、それぞれの色同士を混同しない、また、色名と実際の色に差がないなどの点で工夫されています。学習教材については、以前提案をさせていただいた際に、「校長会への情報提供などしながら、円滑にこの対応ができるように指導してまいります」との見解でした。

その後の進捗状況はいかがでしょうか。

【教育指導課長 回答】

東京都の特別支援教育第3次計画を受けまして、リバーサルデザイン化、事業のユニバーサルデザイン化という形で、足立スタンダードをもとに進めてきてはおります。しかし、まだ赤いチョークについてまでは徹底ができていないのが現状でございますので、こちらは改めて、また周知、また調査等も含めて検討させていただきたいと思います。

【長谷川たかこ委員】

色弱者の方でも見やすい色 チョークが開発されていて、その赤チョークだけでも是非とも、その色使いに配慮した色チョークの導入という形で全小・中学校替えていただきたいと思いますけれども、如何でしょうか。

【教育指導課長 回答】

前向きに検討してまいりたいと思 います。

【長谷川たかこ委員】

是非、全小・中学校のほうで配慮していただきたいと思いますので、宜しくお願いいたします。

2011年、当時、民主党政権だった頃に、私はこのカラーユニバーサルデザインについて、参議院議員江田五月先生と、衆議院議員 中野寛先生にご要望させていただき、当時の文部 科学副大臣佐々木雄三先生をご紹介いただきました。佐々木先生にカラーユニバーサルデザインの話をさせていただいたところ、当時の文部科学省の担当者や大手の教科書会社の関係者の皆様を複数 集めて、私の意見を聞いていただく機会を設けてくださいました。

足立区での取り組みの中で、区内の小・中学校 の先生から直接いただいたお話や現場の先生のカラーユニバーサルデザインに関する認知度が低いこと、また、学校内での取り組みがあまり進んでいないことなどや教育分野での取り組みの重要性を何度となく議会で提案しているものの、1自治体では教育分野での具体的な取り組みに限界があることなどをご説明させていただきました。

その結果、多くの教科書会社の皆様にご賛同をいただけました。

まず、学校において、先生方が認識、理解が十分でない状況で色弱者の児童・生徒への配慮を怠ると、学習の妨げになるだけでなく、差別やいじめの原因になりかねません。

特に小学校低学年の学習教材や授業、教育などでは、絵を描いたりする機会も多い中で、赤いものとか、緑の紙など色を使って表現することが多くあります。40人学級に1人の割合で色弱者の児童・生徒がいる可能性がある中で、学校の先生方の認識と対策こそが大変重要です。 文部科学省も過去何度も教科書の手引きを作成し、各学校に配布しています。 一般の先生方の色覚障がいに関する認知度は今どれぐらいになったのか、教育指導室から見て、 先生方は正しく認識されているのか、こちらについてご見解をいただけますでしょうか。

【教育指導課長 回答】

色弱障がいについての認知度についてはまだ低いと認識はしております。

こちらについても、特別支援教育、又は特別支援教室をきっかけに、特別支援教育の周知、伝達を徹底して参りたいと考えております。

【長谷川たかこ委員】

区として、例えば年度に使う教科書の配慮事項などをしっかりと熟知できるような体制を整えていただきたいと思っております。

例えば、足立区全小・中学校の教師に研修といった方法で、そういう配慮をどのようにしたらいいのかということを行っていただき、現場で適切に指導ができる環境を是非とも整備していただきたいと思いますが如何でしょうか。

【教育指導課長 回答】

こちらは全教員が知るべき内容だというふうに認識しております。

しかし、全教員を集めて、この研修することは なかなか難しい状況でありますので、まずは特別支援教室の先生方に理解を深めていただいて、その先生方から各校への伝達をしていただく等の方法を考えて、実施して参りたいと思います。

【かねだ正委員長】

時間です。

【長谷川たかこ委員】

是非よろしくお願いいたします。

ありがとうございました。

 

 

 




予算特別委員会の内容⑧ 新型コロナ対策について

新型コロナウイルス対策における学童・保育園等で挙がっているお声を要望しました。

いくつか実際に周って、現地調査をしてきました。

例えば、3月上旬、中央本町学童では学童の登録人数43名中、来ていたのは29名。

ランドセル児童館では31名中2名。

さかえっこ学童保育室では43名中18名の児童が来ていました。

もしかしたら学童が満室状態で過密になっているのではと思っておりましたが、長期の休暇と同様の措置が取られて2日目の学童は、意外にも人数が少なめでした。

ただ、子ども達の健康面で心配なことが多々あります。

住区センター内の学童は、外遊びがない状況です。お天気が良い日も屋外に出ることができないので、子ども達の健康面について心配になります。日に日にストレスが増すのではないかと思われました。

現場では、困難事例が山積しているかと思いますが、一つ一つどのように解決していくかを執行機関とも協議を重ねながら、その改善に向けて努めていきたいと思います。

 

*****以下、委員会での発言要旨(抜粋)です。*****

新型コロナ対策について

【長谷川たかこ委員】

新型コロナウイルス対策について伺います。

学童スタッフからは、学童や保育園は近隣の苦情を防ぐ意味で、子どもの声漏れを防ぐために換 気がしづらい状況というお話が入っております。24時間換気システムを導入しているそうですが、それでは足りないとのこと。

職員からは空気清浄機を入れてもらいたいとの意見が出て いますが、予算がないことから、責任者は何も言えないというお話だそうです。次亜塩素酸入りの加湿器はフル稼働させているそうですけれども、とにかく、空気が悪いのは大問題だと感じているとの現場の声が入っております。 新型コロナ対策は長期にわたることと思われます。早急に学童や保育園の環境を改善していただきたいと思います。

政府の見解も換気について注意喚起をしているところです。

近隣住民の苦情の問題は行政がしかるべき区民への周知、啓発で防げる問題です。まずは学童、保育園、近隣への呼び掛けと、空気清浄機が必要な施設に対しては購入できるように補 助すべきと思われますが、如何でしょうか。

【子ども家庭部長 回答】

既に換気の問題はこちらのほうからも通知をしておりまして、特に公立の保育園などでは、常に窓を開けたり、注意を払っているところでございます。 また、私立の保育園等で、既に空気清浄機なども活用しているところも聞いております。普段の運営をしていく上での経費のほうで十分に購入できるような部分かとは思いますけれども、そういったものを活用していくように、私どもからも働き掛けをして参ります。

【長谷川たかこ委員】

現場の声を汲み取っていただいて、広く情報は伝達していただきたいと思います。

宜しくお願いいたします。

それと、政府のほうでも、小学校の空き教室を開放するようにという通達が出ておりましたが、これはもう実施されているということで宜しいでしょうか。

【教育長 回答】

何度も学校のほうに、そのようにお知らせしていますけれども、先日も校長、役員会通じて、空いている教室、あるいは体育館については、 学童が混まないように使ってほしいと、使うようにという指示をしております。

【長谷川たかこ委員】

それでは、指示は出しているけれども、もしかしたら現場でやっていないところも若干あるかもしれないという認識で宜しいですか。

【教育長 回答】

そういうことがないように指示をしました。

【長谷川たかこ委員】

是非、広い空間で子ども達が気持ちよく過ごせるように、環境を整備していただきたいと思っております。

あと、校庭の問題も。先日ちょっとお話はいろいろと議会のほうでもさせていただいていたと思いますが、校庭も早急に開放していただければと思います。その件についてもご検討、宜しくお願いいたします。

学童に対しては、長期の間、狭い空間で頑張っていただくところも色々とあると思いますが、様々な策を行政主導で行う形で策を練り、それを提示するという形にしないと、学童のほうの運営スタッフの方では疲弊してこられる状態になってくると思われます。

今後、区としてどのような策を考えていらっしゃるのでしょうか。

【地域調整課長 回答】

学童保育室につきましては、区 職員が定期的に巡回指導を行ってございますので、その中で苦情ですとか要望は引き受けて、ご指導させていただいているところでございます。

現在、一番多いのが、学童スタッフが非常に疲れてしまっていて、新しい人を募集しても、やはりリスクが高い学童保育室に従事したくないという形で人が集まらないというところで、なかなか人員が補充できないというところでございます。

【長谷川たかこ委員】

困難事例が山積しているかと思いますが、一つ一つどのように解決していくかを執行機関の皆さんが知恵を絞りながら、色々とお示ししていただきたいと思います。

今、マスコミでも流れていますが、政府の方でもウエブサイトを流しているという話もありますが、足立区として活用はされていますか。

【地域のちから推進部長 回答】

衛生部等から情報をいただいたもの、あるいは消毒液、アルコールがなくても、塩素系消毒液だとか、そういうものでも大丈夫だとか、そういうような情報、あとは、先ほど申し上げた換気だとか、そういう情報については、逐次、学童のほうにも流してございます。

【長谷川たかこ委員】

それ以外に、例えば学習面で子ども達に対して、長時間その学童にいる場合、ウエブサイトをみんなで見ながらダンスをしたりといった様々な取り組みがウエブサイトでできるといったものを活用して、学童で取り入れるようにして、長期間の策の一つとしてできるのではないかと考えますが、如何ですか。

【地域調整課長 回答】

学童の場所によるのですが、例えば、けん玉チャンピオン大会だとか、そういう形でみんなで競い合ってやっていくような遊びをやっているところもございます。

そういうアイデアを、先ほど話した巡回指導の中で他のところにも広めたりだとかして、 何とか工夫をしているところでございます。

【長谷川たかこ委員】

わかりました。

色々と皆さんで策を練りながら、この状況を是非とも乗り切っていただきたいと思います。

 

 




予算特別委員会の内容⑦発達障がい支援施策「ペアレントメンター事業の拡充について」

現在、住区センターには全て学童が入っており、区内48か所の学童保育施設があります。学童保育内では、子ども支援センターげんきに声が上がってこないグレーゾーンの発達特性のある子ども達が多く利用している状況があるそうです。学童保育内での発達支援について、家族支援にもつなげるべきではないかという気づきのご意見等を現場スタッフから沢山いただいています。

子ども支援センターげんきでは、発達支援に課題のある子どもに対する親に対しての指導や助言を行っていますが、保護者からは不満とあきらめの声が、ここ数年、私に沢山寄せられている状況です。

利用者からの共通した困り感は、教育現場の教師たち(学校)と子ども支援センターげんきとの連携が取れていない、その為、適切な指導を学校の現場で全く受けることができていないため、現状がますます悪化しているという点です。毎回、何度となく私が間に入り、学校での不適切な対応についての具体的な課題を子ども支援センターげんきや教育委員会につないでおり、各機関との相互連携とその具体策を練るよう働きかけていますが、もぐらたたきのように一つ解決しても次から次へと相談が入ってきます。

学童スタッフからは、ペアレントメンターに学童の現場に実戦で入ってもらい、日々の子どもの状況を見ながら教えてもらいたいという要望が出ています。

児童の激しい感情や行動をどのように対応し、 クールダウンさせるのか、どのような声掛けをしていくことが良いのかを実践編で指導してもらえる仕組みをこれから構築していきたいと思います。

 

*****以下、委員会での発言要旨(抜粋)です。*****

発達障がい支援施策「ペアレントメンター事業の拡充について」

【長谷川たかこ委員】

学童やランドセル児童館への技術提供的派遣、ペアレントメンター事業の拡充について伺 いたいと思います。

昨年から今年にかけて、中央本町住区センターで行っている学童運営スタッフの皆様と学童に関するご相談とその解決に向けた会議を何回もしてきました。

住区推進課の課長や、他執行機関の皆様との会合を行い、この課題解決に向けた話し合いが今進んでいる状況です。学童の問題では、発達障がい特性のある子どもに対する向き合い方であったり、家族を含めた対応の難しさが挙げられています。

学童スタッフは特性を持つお子さんやその保護者に対する対応で疲弊をしているところです。

現在、学童支援児等学童保育巡回指導があっても役に立っているかと問われると、若干という話です。 また、ペアレントメンターからの研修を学童スタッフにしていただいているそうですけれども、 こちらも十分な効果がないとのご指摘です。加配といった形で、学校でいうところの介助員のような人を雇うための補助的な仕組みもありますが、募集をかけても人が来ないと言われていま す。また、発達に理解のある人が来る保障はないとのことです。 そこで、提案をさせていただきます。 研修会や年に数回の巡回指導では効果が出ない と現場のスタッフのほうから話しが出ているので、学童スタッフからは、ペアレントメンターに学童の現場に実戦で入ってもらい、日々の子どもの状 況を見ながら教えてもらいたいというお話が入っております。 児童の激しい感情や行動をどのように対応し、 クールダウンさせるのか、どのような声掛けをしていくことが良いのかを実践編で指導してもらえる環境を是非とも構築していただきたいという要望が出ております。

【問】中央本町学童や他複数の学童をモデル校として ペアレントメンターに実践で入ってもらうことを提案させていただきますが、区の見解を伺います。

【地域調整課長 回答】

ペアレントメンターのアウトリーチにつきましては、所管とちょっと協議させていただきまして前向きに検討していきたいなというふうに考えてございます。

【長谷川たかこ委員 】

前向きに検討していただけるとのこと、期待しておりますので、是非モデル校も含めたような形で進めていただければと思います。

 




予算特別委員会の内容⑥発達障がい支援事業「不登校支援について」

不登校になった理由としては、無気力、不安など情緒的混乱やいじめを除く友人関係をめぐる問題であったり、親子関係をめぐる問題、中学生では学業の不振も増加傾向です。

それ以外にも、学校での教師による障がい特性の知識が乏しいため、適切な対応がされずに、それにより不登校に陥ってしまった児童生徒が多く含まれている現状があります。

親御さん方のご相談を多く受けていると不登校支援が足立区内では定着しておらず、子ども支援センターと学校との連携、そして、当事者へのサポートがうまく機能していないと感じます。

学校や学習支援をしているところに通えない子どもたちは、民間で行っているフリースクールや家庭教師を個人負担で対応をすることになります。しかし、高額費用がかかり、親の経済状況によっては教育を受けられないというような状況も生まれてきます。

学校という環境に合わない子どもがいる場合には、その子に合った環境を整えることが最も大切です。 そして、その家庭支援を区行政が行うことが重要です。

親は一番身近にサポートする立場。

そのような親に対して、区として積極的に情報提供を行うことや家庭でできる学習支援に関するスキルを向上させる術を親に提供し、全ての子ども達がそれぞれの特性に応じた学習サポートが受けられる環境をこの足立区で全力で構築していきたいと思います。

 

*****以下、委員会での発言要旨(抜粋)です。*****

発達障がい支援事業「不登校支援について」

【長谷川たかこ委員】

不登校支援について伺いたいと思います。

現在、小学校ではチャレンジ学級や、こども支援センターげんき、竹の塚、綾瀬では勤労福祉会館などでも学習支援を行っています。

しかし、このような場所にも行けない不登校児がいるのが現状です。

小学校での不登校支援についてですが、配慮が必要な子どもたちに対して学校側の適切な対応がなされていないというご相談が何件も入ってきています。私に寄せられる相談は、全て発達障がい特性があるお子さんに関する内容です。

例えば、児童が学校の中で情報が取捨選択することが不得手なことを学校側に伝えたにもかかわらず、担任の配慮という名目で最後尾の座席に座らせられ、全く逆効果となったり、保護者がお願いをしない限りスクールカウンセラーにはつながらない、学習サポートも親から申し入れをしないと、学校側からの支援がなかったとのことです。

昨年4月から不登校気味で、10月からは完全に学校には通えていない児童がいます。やっと先月、そのお子さんはこども支援センターげんきと学校スクールカウンセラーとの連携が始まったとのことでした。

そのような状況をお聞きすると、まだまだ不登校支援が足立区内では定着しておらず、連携、そして、当事者へのサポートが構築されていないと感じるばかりです。学校やそのような学習支援をしているところに通えない子どもたちは、各家庭で、民間で行っているフリースクールや家庭教師を個人負担で対応をするとなると高額費用がかかり、親の経済状況によっては教育を受けられないというような状況も生まれてきます。

そもそも学校という環境に合わない子どもがいる場合、不登校になってしまうお子さんもいますが、その子に合った環境を整えることが最も大切です。 もし、子どもが学校という環境に合わない場合には、小学校でも家庭支援を行うことが必要ではないかと思われます。

 子どもの貧困対策で行われていた家庭教師派遣がありますが、貧困の枠を外して、不登校全ての児童・生徒に対してのサポートに切り替え、必要な子どもたちには、自宅に家庭教師を派遣し、学習支援をサポートできる仕組みを是非つくっていただきたいと要望いたしますが、如何でしょうか。

【こども支援センターげんき所長 回答】

私ども、子ども支援センターげんきの方で不登校支援の様々な取り組みを行っておりますが、その中でも家庭へのそういう派遣というか、アプローチについてはまだできていない部分です。

現在行われております家庭教師派遣事業の担当のほうとも、現在情報交換をしておりまして、今後どのような取り組みが可能かどうか検討しているところです。

【長谷川たかこ委員】

是非とも可能な限り、自宅のほうに家庭教師を派遣するという形で行うような指導方法も支援の一つに入れていただきたいと思います。

あと、ウエブサイトでの学習支援を科目ごとに作成して配信するというのも有効な手立ての一つだと思いますけれども、検討していただきたいと思いますが、如何でしょうか。

【教育指導課長 回答】

ウエブ等での学習も効果性が検証 されつつありますので、その辺りの動向も見据えながら、今後検討に入っていきたいと考えます。

【長谷川たかこ委員】

是非そちらのご検討もお願いしたいと思います。

また、不登校のご家庭では、自宅での過ごし方や、それから、学習面での親のサポートが一番重要だと私は感じております。

不登校児を支える家庭に向けたセミナーを区で是非とも実施していただき、親と子どもを両面で支える事業を確立していただきたいと思います。如何でしょうか。

【こども支援センターげんき所長 回答】

今年度初めて不登校家庭の会合をげんきで実施したところです。

来年度の内容については、現在、検討しているところですので、ご提案についてはその中で一緒に検討させていただきます。

【長谷川たかこ委員】

自宅に戻ると、親が一番身近にサポートする立場になります。

そういう親に対し、情報提供やそのスキルをどのように向上させていくのかということを是非とも区として示していただきたいと思います。

また、学習支援をこども支援センターげんきなどで行う場合に、親と子どもが切り離されてしまい学習支援がその現場でどのように行われているのかわからない、自宅に戻ってからサポートしづらいという声が挙がっております。 是非とも、子ども支援センターなどで行われている学習サポートを自宅に戻ってから親も一貫した形で子どもに対して行えるよう、親も一緒に立ち会えるような仕組みを構築していただきたいと思います。

如何でしょうか。

【こども支援センターげんき所長 回答】

げんきでのチャレンジ学級などの場合、必ず教育相談を介して、その後にチャレンジ学級に参加していただくというような流れとなっております。

長谷川委員ご提案につきましては、その相談の中で保護者の意向もしっかり把握しながら、対応を進めていきたいと思います。

【長谷川たかこ委員】

今後、是非とも柔軟な対応をしていただきまして、全ての子ども達がそれぞれの特性に応じた学習サポートが受けられるような体制をこの足立区で新しく構築していただきたいと思います。宜しくお願い申し上げます。




予算特別委員会の内容⑤発達障がい支援施策「ペアレントメンターの在り方について」

私が鳥取大学医学系研究科教授、井上雅彦先生と共に力を出し合い、区行政に働きかけて、足立区のペアレント・メンター事業を創設してから4年が経ちました。

今回、私たちは、ペアレントメンターの区内活動状況を把握するために、この4年間の実績について調査をいたしました。その調査結果で、あまりにも区の施策としては前代未聞の実績値の最も悪い事業ということが発覚しました。年間550万円余の予算が付いているにもかかわらず、費用対効果が最も悪く、ペアレントメンター事業ではこの4年間、ほぼ相談1件につき7~8万円のコストがかかっていました。

区行政の執行機関からお話をお聞きすると、「井上先生がその後も継続してみて頂けているものだと思っていました」とか、はっきりと「事業丸投げでした」といった言葉が区の執行機関から出てきました。つまり、この言葉をそのまま解釈すると前例踏襲、事業丸投げ状態がこの4年間続いていたといった次第です。

事業者が右も左もわからずに手探りで事業を行っている状況の中で、足立区が一切指導せずに、改善させず事業全てお任せ状態となっていること事態、前代未聞です。

これは足立区の責任が大きいです。

素人である方々が団体を設立し、最初から足立区の委託を受けること自体に無理があったのです。つまり、団体が事業の運営に当たっては素人であるため、区が積極的に育てる姿勢を持たないと、管理、運用面において難しいと言わざるを得ない状況となることが、今回の調査で発覚しました。

区が積極的に事業者のバックアップ機関としてかじ取りをしっかりと行い、人材を育てるという意識を持って取り組まないとその後の事業が成り立ちません。

区としてこのことをしっかりと認識させ、猛省を促しました。

鳥取大学教授井上先生もこの調査に参画をしていただき、足立区役所にも足を運んでもらい、役所の担当部署の執行機関の皆様と何度も協議を行いました。

今年度、そして来年度、しっかりと費用対効果の高い事業となるよう、今後の進捗を見ていきます。

 

*****以下、委員会での発言要旨(抜粋)です。*****

発達障がい支援施策「ペアレントメンターの在り方について」

【長谷川たかこ委員】

教育委員会におけるペアレントメンターの在り方について提案、質問をしていきます。

教育委員会におけるペアレントメンターの在り方についてですが、今年度担当所管が福祉部から教育委員会に移りました。来年度ユニバーサルデ ザインの教育の中に是非ともペアレントメンター事業を落とし込んでいただき、足立区全小・中学校、全児童・生徒4万5000人の子どもたちや保護者に対して実践的な活動につなげていただきたいと強く要望いたします。

鳥取大学医学系研究科教授、井上雅彦先生のご尽力と執行機関の皆様のご理解、ご協力のもと、 私は2015年からこの事業に着手し、様々な働き掛けで足立区におけるペアレントメンター制度を構築いたしました。

今回、私たちは、ペアレントメンターの区内活動状況を把握するために、この4年間の実績について調査をいたしました。結果、4年間の相談件数は横ばい、年間の相談件数は50件から70件。 2年目までは足立区が用意した施設で業務を行っていましたが、3年目より、当初足立区からは事務所を探して欲しいとの話により、メンター事業に事務所手当てが設けられた結果、現在の青井の一軒家を借りて事務を行っている状況です。

事務所経費は月8万8000円、年間の家賃は105万6000円、他に165万円余のお金が交通費、通信費等で賄われ、人件費は280万円余となっています。月の相談人数は1件から5件、 電話相談も月1件から3件です。他、過去の実績を見ても運営委員会が年1回しかなく、研修と称されるものが16回程度です。

執行機関に調査をかけても相談件数は延べ人数しか出されず、何度も資料請求をしたことにより、ようやく実際に相談に乗った人たちの実人数が2年分のみ出されました。先週9日月曜日にやっと残りの2年分の実人数が出たような状況です。

年間550万円余の予算が付いているにもかかわらず、費用対効果が最も悪く、ペアレントメンター事業ではこの4年間、ほぼ相談1件につき7~8万円のコストがかかっています。

前例踏襲、事業丸投げ状態がこの4年間続いていたといった指摘をされても仕方ない状況です。

鳥取大学教授井上雅彦先生もこの実態を知り、大変驚きました。

2月7日には足立区役所に来られ、執行機関の皆様に集まっていただき、足立区のメンター事業の評価とその改善策をご提示したところです。

そして、それを受けて私も先日の代表質問で具体的な改善案を示しました。

まず、改善策として次のようなご提案をさせていただきました。

  1. 現在の事務所ではなく、役所の目が行き届く場所に事務所を移し、費用対効果にかなう事業になるよう早急に体制をつくること。
  2. こども支援センター元気の一角をメンター事業として位置付け、事務機能を完備させること。事業者に将来のビジョンを示させること自体ができないので、区が主導してかじ取りを行い、区がマネ ジャー的な役割を担い、指導監督を行うようにしなくてはいけない。
  3. 現在の運営委員会も1回では効果はなく、5回行うこと。また、運営委員会には井上先生のようなメンター事業を熟知している 人間を置き、運営委員会でもんだ内容を落とし込むためには、先ほど言ったマネジャー的人間をメンターの事業の中に入れなくてはメンター事業が機能しないとの話を2月7日に関係する部署の皆様に話しております。

しかし、代表質問の中での回答では、「現在の青井にあります受託法人の事務所兼相談支援の場所が保護者と子どもたちにとって安らげる場所となっているという声もいただいております。」という回答を聞くと、月1回~5回程度しか来所がない場所に、家賃100万円以上、それに通信費等で100数十万円、200万円以上の事務所経費を今後も投入し、支払い続けることに執行機関の方々は何の疑問も抱かないのかと正直驚きました。

また、今月行われる運営委員会の中で、開催回数やメンバーについても、関係者からご意見をいただいて検討しますと回答していますが、4月から新年度の事業が始まります。この予算特別委員会が終了したあとに事業報告を開き、今後の事業について話をするというのは余りにも遅いのではないのでしょうか。

前例踏襲でまた5年目に突入されるのかと思いました。

更に「事業マネジャーを派遣することが、労働者派遣法に抵触する恐れがあるので、できません」との回答で、今後の見通しが全く示されていません。

足立区内の小・中学校の児童・生徒数4万5000人に対して来所相談件数が月1から5件、 電話相談が月1から5件というのは、区内保護者に対するアプローチが全く足りていません。

何の改善もされずにこのような前例踏襲され続けてきた状況で、足立区が委託する事業の中では、最費用対効果の悪い事業です。このような状況が来年1年間また続くようではいけません。

教育という分野に移管されたわけですから、全小・中学校に対するアプローチを強力にしていただきたいと要望いたします。このことを踏まえて質問、提案いたします。ペアレントメンター事業の今後のビジョンをどのようにお考えなのでしょうか。

【こども支援センターげんき所長 回答】

ペアレントメンターの活動についてでございますけれども、この事業は基本的にはお子様に発達障がいなどがおありの方の子育て経験を踏まえたご家族の方が勉強されて、そして、今現在、お子様の発達に課題のあるお子様を抱えている保護者の方を支援する、共感的なアプローチで支援する取り組みだと思っております。

したがいまして、私どもといたしましては、来年度、この基本を大切にしながら、より充実した活動にしていかなければいけないと思っております。

特に三つの柱ということで考えておりまして、 活動の周知、啓発と、それから人材育成、そして相談の充実というところを柱に考えているところ でございます。

【長谷川たかこ委員】

是非それを、積極的に進めて、 費用対効果のかなう事業になるように推し進めていただきたいと要望いたします。

また、令和2年度の事業者は選定済みとの認識でよろしいでしょうか。

【こども支援センターげんき所長 回答】

はい。正式な契約は、まだ今現在これから進めるところでございますけれども、事業者につきましては、これまでの経験を踏まえた事業者にということで考えているところです。

【長谷川たかこ委員】

ペアレントメンター事業は、必要としている区内全小・中学校の保護者に対して使ってもらえる努力が必要です。また、それがうまく回る体制を構築することも必要です。また知らしめる環境の構築も必要であり、区が主導して広く区内全域に周知していくことも重要だと感じます。

令和2年度の事業について、これまでの実績から、例えば

  1. 小・中学校などへの出張相談
  2. 父親への相談の拡充
  3. 通級などでの学びあいのコミュニティの情勢
  4. 区のサービス利用についてのコンサルティング的な相談活動の拡充
  5. 通訳をつけなくてもその国のコミュニティを持っている親が耳を傾けることができる外国人のペアレントメンターの要請
  6. 学童やランドセル児童館への技術提供的 派遣など、

多角的な活動として広げる必要があると考えます。如何でしょうか。

【こども支援センターげんき所長 回答】

まず、PRに関してなんですけれども、一般的な広報やチラシの配布、SNSなどの他に、各学校や保育園などの教員や保育士など、実際に子どもを支援しながら保護者に関わっている皆様にこの事業を周知するということが一つのポイントかなと思っております。

ですので、まず、私ども令和2年度に取り組む研修などについて、必ずこのペアレントメン ターの事業のPRの項目を入れましてやらせていただきたいと思っております。 また、今、長谷川議員のほうから様々ご提案いただいた部分ですけれども、これまでの取り組みを更に拡大することで取り組める部分があるかと思っております。

例えば、PRの拡充というところで、出張相談であるとか、そのような場へのつなぎというような辺りもできると思っておりますし、また様々な サービス利用というところにつきましても、私どものほうからしっかりメンター事業者に情報提供などをしながらつなげていくというような働き掛けも可能と思っております。 ただ、一方ペアレントメンターはあくまでもそういうお子様を育てた経験のある保護者というところですから、余りにも過大な要求をするのもまたこれは違うのかなと。やはり共感的な支援というメンター本来の役割をしっかり認識しながら、これまで不足していたPRなどについて充実していくというのがまず第1点かなと。あと、外国人につきましては、これは今後の課題ということで、 まずは様々な情報収集をさせていただきたいと思っております。

【長谷川たかこ委員】

私は、過大な要求はしておりません。

鳥取県のそのペアレントメンター事業を積極的に進めていらっしゃる井上先生、それから新宿区で成功をおさめているスイッチというペアレントメンター事業がありますが、 そちらの成功体験を持たれているメンターの人たちとの協議の中で、これだけのメニューは絶対にできるということを、今このような形でご提案をさせていただいているのです。

過大な要望をしているわけではないので、是非こちらを落とし込んでいただきたいと思います。

そして、来年度、同じ事業者に事業を任せるのであれば、事業者との仕様書に費用対効果の高い事業となるよう区内全小・中学校の中にペアレントメンター が入ることでの実践的多角的な活動を盛り込み、 その実績値で費用を支払うことを求めます。如何でしょうか。

【こども支援センターげんき所長 回答】

いわゆる出来高払いというようなご提案かと思いますけれども、 一定程度の固定費部分っていうのは定額で毎月支払っていかないと、事業そのものがやはり安定的に回っていかないという懸念はございます。ですので、どのような活動の支払いにしていくのかという辺りにつきましては、来年度以降しっかり検討させていただきたいと思います。

【長谷川たかこ委員】

是非とも費用対効果にかなう事業 して、来年度また新たにスタートしていただきたいと思います。

 

☆予算特別委員会6日目の内容 :関連する内容なのでこちらに掲載します。

【長谷川たかこ委員】

メンター事業をより良いものと発展させるためにも、執行機関の皆さんの英知を結集させて、他区で高い実績と成功を収めているペアレントメンターとの連携、そして競争原理を活用したメンター事業の質の向上を強く要望したいと思います。

 

令和3年度以降の事業の継続について伺いますが、知見のある事業者間での競争を促すためにプ ロポーザルを行う考えはありますでしょうか。

 

【こども支援センターげんき所長 回答】

そのような取り 組みも含めて検討して参りたいと思っております。

 

【長谷川たかこ委員 】

足立区内の小・中学校の児 童・生徒数は約4万5000人、それに対して現在の事業内容では区内保護者に対するアプロー チは全く足りていません。

 

知見のある事業者間での競争を促していただき、プロポーザルを是非とも令和3年度に向けて行っていただき、メンター事業の内容と質を向上させていただきたいと強く要望いたします。

宜しくお願い致します。

 

 

 




予算特別委員会の内容④発達障がい支援施策「キャリア教育と就労支援について」

公教育の中で、「特性のある子ども達にも確実に対応できる教育を目指すこと」が最大の目的です。

現在、足立区版ユニバーサルデザインの教育を構築し、特性のある子ども達に対応できる教育になるよう議会で日々、全力で働きかけているところです。そのような中で、キャリアカウンセラーの資格をお持ちの方が東綾瀬中学校、蒲原中学校の2校に配属されました。

現場では、読み書き障害や読解力不足のため、既定の学校のカリキュラムにはついていくことが困難な生徒でも、数学の空間図形を得意とし技術家庭科の授業を楽しみにしている生徒など、才能あふれる生徒が沢山いるとのお話を伺っています。

周囲のサポートがないために、その適正を未来へと生かすことが出来ない生徒たちがいる。

一人ひとりの児童や学生がどのようなことに興味があり、どのような夢を持った大人になりたいのかなど、広い意味でのキャリアを早くから考えることはとても重要なことです。

 

そして子供たちの才能にいち早く気づき、それを開花させることが一番のポイントです。

地域との連携も進めながら「気付く・育てる・見守る・つなぐ」という視点で、そんな子ども達が自立した生活を営めるよう、将来を見据えた支援を公立中学校でも目指していきたいと思います。

足立区では今や2000を超える多種多様な工場を有するものづくり都市。
足立区では平成19年度より「足立ブランド認定企業」が開始されており、開始から12年経った今、56社まで拡大しました。

この足立ブランドとコラボして子ども達の才能を開花させることができないか。

子ども達が自分の特性や才能に気づき、個性豊かに生き生きと人生を歩むことができる手助けを私たち気づきのある人間で構築していきたいと思います!

 

*****以下、委員会での発言要旨(抜粋)です。*****

発達障がい支援施策「キャリア教育と就労支援について」

【長谷川たかこ委員】

キャリア教育と就労支援についてご提案していきます。

就労を目指す学生の中には、自分のやりたい事と出来る事に大きなギャップがあります。そ れを理解していないことで適正に合わないと思われる職業を選択する人が多く、職種に求められる能力、スキルを確認することは大切なのではないでしょうか。

現在、社会問題になっているような様々な特性を持った方々の進路指導においても、安易に有名大学を目指すのではなく、自己理解を深める事が肝心であると思われます。他者と関わることが苦手であるにもかかわらず、対人実習のある専門分野を選んだり、感覚過敏があるにもかかわらず、薬品を扱う専門分野を選ぶといった自己の特性と進学先、就労先の専門分野とのミスマッチは避けるべきと考えます。

発達障がい特性のある人は、客観的に自己認知して、得手不得手を理解したり、人生の長期的ビジョンを描いたりするのが苦手です。そのため、空想的、非現実的、自己愛的な職業を選択をする事があります。しかし、彼らの特定分野へのこだわりを生かせば、才能を開花させる可能性があります。社会では労働不足解消の切り札として、個の才能に着目し、計画的に育成することで企業の競争力を高めるマネジメントが必要であると言われています。

【問】生徒、各々に寄り添いながら、きめ細かいサポートで教職員や家庭に代わって行うキャリアカウンセラーを中学校に導入していただき、就労を目指す全ての学生と職場との橋渡しができる仕組みを構築していただきたいと要望いたしますが、区の見解を伺います。

【教育指導課長 回答】

キャリアカウンセラーですが、高校には結構入っているというところでは承知しておりますが、中学校ではま 入っていないのが現状です。今後、この辺りを研究しながら中学校教員の要望も聞きながら検討して参りたいと思います。

【長谷川たかこ委員】

是非、前向きにご検討していただき、このようなキャリアカウンセラーの資格をお持ちの人材がいらっしゃいますので、是非、現場で活動できるよう、活用していただきたいと思います。

更に、昨年第3回の定例会で提案をしております。

【問】地域との連携も進めながら、「気づく・育てる・見守る・つなぐ」といった視点で、足立ブランドとコラボして、インターン制度なども導入しながら将来を見据えた実践教育の核となる学びを行っていただきたいと要望いたしました。

区の見解を伺います。

【産業振興課長 回答】

足立ブランドの企業につきましては、既に職場体験を受け入れている企業もありますので、更に受け入れが可能かどうか、相談してまいりたいと思います。

【長谷川たかこ委員 】

是非そちらの方も積極的にご検討していただければと思っております。

足立ブランドの方で、キャリアカウンセラーの方をご紹介していただけるいったお話を頂いておりますので、現在、そのような状況もあるということも、区も理解して、今後、さらに進めて頂きたいと思います。

次に、子どもの貧困対策の観点からも施策を是非とも進めていただきたいと思います。

【問】高校生以上の若者に対する支援にも是非ともつなげていただきたいと思いますが、如何でしょうか。

【子どもの貧困対策担当部長 回答】

第2期の足立区子どもの貧困対策計画では、若年者支援、これも見えてきた課題として位置付けておりまして、その中でキャリア教育ですとか就労支援も大切なテーマであると考えております。

先だって、区内のキャリアカウンセラーの団体の方から足立区の子どもたちに貢献したいということで、お話を伺う機会がございました。その中でもカウンセラーの皆様は農業体験ですとか、医療機関とのそのキャリア教育の実践を行っているというのがわかりました。

また、農業体験先のところでは、農業の起業まで支援できる仕組みがあるというお話も伺ったところです。今、区内の団体と何かこうコラボといいますか、マッチングできないかということで検討を進めているところでございます。今後も区として若年者の就労に向けた支援というのはしっかりやっていきたいというふうに思っております。

【長谷川たかこ委員】

キャリアカウンセラーの方では、農業体験などは高校でも実践で行っているというお話は聞いておりますので、是非、その実績値を見て、足立区の教育委員会でも進めていただければと思っております。

 





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