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代表質問の内容⑥【ユニバーサルデザインの街づくりについて】

 

みんなに優しい街づくりを目指したユニバーサルデザインの推進については、カラーユニバーサルデザインをはじめ、これまで何度も私は議会等で提案をしてきました。それにより、区長はじめ、執行機関の皆様のご理解とご尽力により、私が提言し続けてきた「カラーユニバーサルデザイン」については全国でもトップレベルの取り組みとなっています。


しかし、まだまだその取組みも完ぺきではありません。

今後、カラーも含めてユニバーサルデザインをさらに推進していくに当たり、区民の皆様、事業者の皆様にも分かりやすい全区的な取り組みが必要です。専門家やデザイナー、視覚・聴覚・身体障がいなど当事者団体の皆様など、幅広い皆様のご意見をさらにもっとお聞きし、ユニバーサルデザインをすべて詰め込んだ整備体制をさらに構築していきたいと思います。

 

*****以下、委員会での発言要旨(抜粋)です。*****

 

【ユニバーサルデザインの街づくりについて】
<長谷川たかこ>

私はこれまでカラーをはじめとしたユニバーサルデザインの推進を初当選以来13年間何度も議会で提案し、区長はじめ、多くの行政職員や区議会の皆様のご理解とご協力を頂き、ユニバーサルデザインのまちづくり条例が平成2412月に施行され、足立区ユニバーサルデザイン推進計画が示されました。

 

この取り組みをさらに軌道に乗せ、足立区が全国のお手本となるようなシステムを今後も全力で構築し、足立区を基地とした「みんなにやさしい街づくり」のひとつの例として全国に発信できるよう、さらに私は議会で提案をし続けて参ります。

 

1.ソフト面、心のユニバーサルデザイン(心のバリアフリー)の実現について

 

「心のバリアフリー」とは、様々な心身の特性や考え方を持つすべての人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合うことです。「心のバリアフリー」を推進するためには、一人一人が具体的な行動を起こし継続することが必要です。個々それぞれが「心のバリアフリー」を体現するためには、障がいのある人への社会的障壁を取り除くのは社会の責務であるという「障がいの社会モデル」を理解し、障がいのある人(及びその家族)への差別(不当な差別的取扱い及び合理的配慮の不提供)を行わないよう徹底すること。

 

自分とは異なる条件を持つ多様な他者とコミュニケーションを取る力を養い、すべての人が抱える困難や痛みを想像し共感する力を培うことが求められます。

 

オリンピック・パラリンピックを契機として、交通機関や公共空間におけるバリアフリー化や多言語表記等のハード面の整備は進みつつありますが他者を思いやる共助の心を涵養するソフト面の対応も不可欠です。「声かけ・サポート運動」を行うことで、高齢者や子ども、妊産婦、子ども連れの人、障がい者、外国人をはじめ、街なかなど様々な場面で困っている方や助けが必要な方に「声かけ」をすることで、誰もが安心・安全に暮らすことができる温かな地域社会の実現が叶います。

 

【問】「声かけ・サポート運動」を推進することにより、共助の心を学校教育で養い、実際に動くことができる人材を育成して頂きたいと思います。足立区では、平成28年度より「心のユニバーサルデザイン」啓発活動の一環として、区内の小学校でユニバーサルデザインの出張講座を実施していますが、希望する学校だけでなく小・中学校のユニバーサルデザインの授業を受ける際には必ず足立区に在学する全ての児童生徒が共助の心を養う授業を展開して頂きたいと思いますが、区の見解を求めます。

 

<定野司教育長>

私からは、心のユニバーサルデザインについて足立区に在学する全ての児童・生徒が共助の心を養う授業を展開すべきとのご質問にお答えいたします。

これまでも「特別の教科 道徳」の授業等で共助の心に関する指導を行っているところですが、心のユニバーサルデザインの視点から取上げることも有効と考えます。この秋に実施いたします全校の道徳教育推進教師を対象とした道徳教育研修会において、心のユニバーサルデザインや共助の心について取上げ、授業へ取り入れていくよう指導してまいります。

 

<長谷川たかこ>

【問】また、交通安全週間の登り旗に「声かけ・サポート運動」の表記をしたり、自治会・町会の掲示板、住区センターなどの掲示板にポスター掲示やパンフレットを配布したり、区の広報誌に「心のユニバーサルデザイン」を掲載するなどして、全区民に周知啓発を徹底し、マスコミに取り上げてもらい、東京オリンピックに向けてのポジティブアクションを全庁挙げてユニバーサルデザインの視点で取り上げては如何でしょうか。

 

【問】また、個別対応策として、駅構内の視覚障がい者声かけポスターに「交差点でも声かけお願いね!」などシールを貼り足すなど鉄道事業者各社に協力を仰いで頂きたいと思いますが、区の見解を伺います。また、駅で広まった声かけ運動を道路に展開するためにも、改札を出てから交差点に行く導線にかけて「白い杖を持っている人(見えない人や見えにくい人)に、一緒に渡りますか?など声かけをしよう!」という趣旨の啓発ポスターを貼って頂きたいと要望致しますが、区の見解を求めます。

 

<大山日出夫都市建設部長>

私からは、ユニバーサルデザインのまちづくりに関するご質問のうち、まず交通安全週間と合わせた声掛け・サポート運動の実施、また、鉄道事業者が行う駅構内での声掛け運動の水平展開や鉄道事業者と協力した啓発ポスターの展開についてのご質問についてお答えいたします。 来年は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が予定され、ハード面、ソフト面のユニバーサルデザインについて、より一層の普及・啓発を行う機会と捉えておりますので、心のユニバーサルデザインについて効果的な普及・啓発を関係所管と検討してまいります。

また、声掛け・サポート運動に関しましても、鉄道事業者等が共同して、年1回のキャンペーンを行っていると聞いておりますので、その機会を捉え、鉄道事業者の協力を求め、啓発ポスターの道路への展開等を検討してまいります。

 

<長谷川たかこ>

2.ソフト面に加えハード面・ICT活用の心のユニバーサルデザイン実現について

【問】国土交通省では、障がい者や高齢者、妊産婦、訪日外国人旅行者等も含め誰もが積極的に活動できるユニバーサル社会の構築に向け、ICT(情報通信技術)を活用した歩行者移動支援サービスの普及促進を推進しています。

 

街なかで手助けを求める人と、手助けしたい人をつなげるスマートフォンアプリ「May ii(メイアイ)」が昨年7月に提供を開始され、社会全体で助けあいが広がっていくよう取り組みを強化しています。足立区内でも交通弱者の歩行者移動支援として「要配慮者とサポーターをマッチングするアプリ」を普及・啓発して頂きたいと思いますが、如何でしょうか。例えば、福祉を学ぶ大学生にサポーターを体験してもらうためにも、足立区内の大学や区内在住大学生に対し、利用者を募ってみては如何でしょうか。

 

<大山日出夫都市建設部長>

要配慮者とサポーターをマッチングするアプリの足立区への普及についてお答えいたします。

情報通信技術を利用した歩行者移動支援サービスにつきましては、区といたしましても有益と考えております。要配慮者とサポーターをマッチングするアプリについては、東京都が平成31年2月に新宿駅西口エリアを対象として、ご質問のあった「May ii」を提供している事業者を含めて、実証実験を行った経緯があります。

まずは、関係所管と共に、東京都及び各アプリ事業者にヒアリング等を行うなど、調査・研究を行ってまいります。

 

<長谷川たかこ>

「みんなにやさしい・誰にでもやさしい街・足立区」「いわゆる弱者と言われる人が暮らしやすい街・足立区」を実現し、足立区は弱者が暮らしやすいと住人に選ばれる街にするためにも、私はこれからも全力でユニバーサルデザインの街づくりを強力に進めていきたいと思います。

 

 

 




代表質問の内容⑤【多胎児育児支援について】

不妊治の普及、増加に伴い多胎は増える一方だと予測される中で、多胎児や複数の子どもを抱えている家庭の育児の困難事例は当事者にしか理解できない大変さがあります。産前では胎児家向けの情報しか与えられないので、当事者は産後の生活のイメージがつかないまま壮絶な生活に突入してしまうため、産後、その壮絶な生活の中で調べる余裕もない状況に陥ってしまいます。

 

子どもが一人であれば、何とか頑張れる方々は多いかと思われますが、やはり複数子どもを育てているご家庭に支援が行き渡る制度が必要です。

 

しかし自治体の既存の制度は、単胎児向けに設計されているといった問題点があります。

 

本当に大変過ぎる期間は限られているからといった認識で、社会は助けてくれない状況を子育て真っ只中である当事者たちである私たちが声をあげ、支援制度を確立していくことが必要です。あと数年我慢していれば、きっとこの苦しい子育ても楽になるはずと思い込み、出産してから45年経つのをじっと歯を食いしばって耐え忍んでいるわけにはいきません。多くのママさんたち、そして同じく子育てをしているパパさん達も気力も暇もない状況で精神的に追い詰められ、精神的にもぎりぎりの状態で気が付いたら子どもに虐待をし、子どもを事故やケガで死なすといったことが少なからず起きています。

 

悲しい事件や事故がマスコミで報道され、私たちは気が付くのです。

 

でも、そんな状況を私たちの気づきでいち早くくい止め、悲しい事例が起こらないようにしなくてはいけないのです。問題が可視化されていないからといって、この問題を後回しにしてはいけません。

 

私たちの気づきで新しい支援制度を構築していくこと。

その強い信念で私はこの問題に取組み、足立区が子どもに優しい街と言われる足立区を全力でつくっていきます!

 

*****以下、委員会での発言要旨(抜粋)です。*****

 

【多胎児育児支援について】
<長谷川たかこ>

少子化問題といわれる中、不妊治療の一般的な普及などにより、当区における多胎児の出生率は年間4050件です。その中で多胎育児の情報や問題はあまりクローズアップされておらず、双子・三つ子を育てる親たちが知りたい情報が薄いという現状があります。多胎児の支援状況は自治体でそれぞれ違いますが、主に行政が行う支援やNPO団体、市民団体、社会福祉法人などの民間団体による支援、医療機関や市民グループ、研究機関などが連携した支援に分かれます。ある調査によると全国の道府県庁所在地と東京23区に、双子など多胎児を持つ家庭への特別な育児支援策の有無については約25%の区市で特化した支援がないことがわかりました。

 

多胎児は低体重で生まれるなど、家庭の育児負担が重く外出することもままならないのが現状で、母親も体力の回復が不十分なまま多胎児育児に臨み、困難感や疲労感、睡眠不足などが増す一方の中で2人以上の乳児を抱えて地域社会からも孤立してしまいます。多胎児家庭の虐待死も単胎児家庭と比べて2.54倍と高くなっています。一昨年では、愛知県豊田市で三つ子の母親が生後11カ月の次男を母親が床にたたきつけ、死なせる悲しい事件が起きました。区の優先順位を上げて多胎児家庭における積極的な支援を行うことが重要です。

【問】まず、多胎専門機関発行の冊子の活用や区独自で多胎児家庭支援サポート冊子の作成、配布をして頂きたいと思いますが如何でしょうか。出来るところからの取組みとして、区のホームページに多胎児家庭支援サポートのリンクを貼り、情報を流して頂きたいと思いますが、区の見解を求めます。

馬場優子衛生部長

私からは、多胎児育児支援についてお答えいたします。

まず、多胎専門機関発行の冊子の活用についてですが、多胎児世帯数は限られていることから、区独自で冊子の作成はいたしませんが、専門誌を配付するなど活用を図ってまいります。また、区のホームページに多胎児家庭支援サポートのリンクを貼ることについては、今後、実施してまいります。

 

<長谷川たかこ>

【問】また、産後に受けられるサービスの登録が自宅にいたままできる環境を構築して頂きたいと思います。当事者からは、外出を前提とする登録は無理との声がたくさん上がっています。例えば、こんにちは赤ちゃん訪問事業で多胎児家庭が受けられるサービスの紹介と一緒にその登録も同時に済ませることができるよう訪問型で申請・登録作業ができる支援事業を開始して頂きたいと要望致しますが、区の見解を求めます。また、ファミリーサポートなどの説明会をオンラインで受け、ネットで登録できる仕組みも早急に構築して頂きたいと思いますが如何でしょうか。

馬場優子衛生部長

赤ちゃん訪問事業で多胎児家庭が受けられるサービスの紹介と一緒に、その登録も同時に済ませることができるような支援事業を開始して欲しいとのご要望にお答えいたします。

赤ちゃん訪問時に訪問した保健師は、多胎児家庭の受けられる事業の紹介を積極的に行っております。産前・産後家事支援や子ども預かり・送迎支援などについては、受付窓口に保健師が母親に代わって電話をし、手続の支援をするなど、現場でできるものについては既に実施しております。

一方で、申請には添付書類や申請窓口において面接が必要なものもあるため、今後オンライン申請の検討を進めてまいります。

<上遠野葉子こども支援センターげんき所長>

ファミリー・サポート・センターなどの説明会のオンライン受付と、ネット登録できる仕組みについてのご質問にお答えいたします。

オンライン受付については、ファミリー・サポート・センターの登録受付に限らず、個人情報に対するセキュリティーを含めたオンライン環境の整備が必要となります。事業を実施している社会福祉協議会と協議しながら説明会の参加申込みなど、可能な部分から進めてまいります。

 

<長谷川たかこ>

【問】多胎児家庭に対する適切なアドバイスと多胎児家庭の困難さ、その解決に向けた取組みを全保健師が共有し実践できるよう、保健師に対する研修を強化して頂きたいと思いますが、区の見解を求めます。

<馬場優子衛生部長>

多胎児家庭に対する保健師の研修強化につきましてお答えいたします。

保健師は、東京都の母子保健研修をはじめとする各種研修会に参加しております。また、保健センターにおいては、双子の会などの自主グループを運営し、双子の育児の困難さを共有しております。

解決策については、グループ運営の中で、先輩ママ・パパの経験談を参考にして一緒に考えながら支援をしております。こうした担当者の学びを職場内で共有し、保健師全体のレベルアップを図ってまいります。

 

<長谷川たかこ>

【問】多胎児家庭では、外出困難事例が最も多く挙げられます。

とうきょうママパパ応援事業を活用し、行政の健診や多胎サークルへの参加の場合における送迎サポートや既存事業の上乗せとして多胎児家庭向けのタクシーチケットを配布するなど、外出できる環境を早急に整えて頂きたいと思います。区の見解を求めます。

馬場優子衛生部長

多胎児家庭に対する移動支援についてですが、区といたしましても外出や移動に困難があるということは認識しております。とうきょうママパパ応援事業を推進する中で、移動支援事業の実施についても検討してまいります。

 

<長谷川たかこ>

【問】次に保育園についてです。一時保育では同時に2枠確保することは困難であったり、多胎児優先枠がないため、子ども達の保育園がばらばらになったりと一人しか入れない状況です。一時保育に多胎児優先枠を設けて頂きたいと思いますが、区の見解を伺います。

<松野美幸子ども家庭部長>

一時保育における多胎児優先枠に関するご質問にお答えいたします。

多胎児優先枠を設けた場合、一般の方の利用枠が狭くなるなど、制度に支障が生じる恐れがございます。しかしながら多胎児家庭の育児負担が重いことを考慮し、今後、1施設あたり2名までとしている区立保育園の一時保育受入れ枠拡充と多胎児優先枠設置の可能性について検討を行ってまいります。

 

<長谷川たかこ>

【問】コロナ禍の中でも、オンラインシステムを活用した「子育てオンライン広場」「子育てオンライン相談」を行って頂きたいと思いますが、如何でしょうか。

<馬場優子衛生部長>

オンラインシステムを活用した相談事業についてお答えいたします。

オンラインシステムを活用し、子育て相談を実施することは有効な手段の一つと認識しています。オンライン環境や個人情報の取扱い、利用者のスキルなど様々な課題もありますが、導入について今後、検討してまいります。




代表質問の内容④【養育費の支援について】

養育費を受け取れるか否かは、ひとり親世帯にとって死活問題です。

裁判所への申し立て手続きは時間もかかり心理的なハードルはとても高いものです。

その様な中で今年度、港区と豊島区においては離婚相手から養育費が支払われないひとり親への支援を開始しました。区に寄せられる家庭相談では「約束した養育費を払ってくれない」などといった相談が目立つそうです。

足立区においてもひとり親家庭の経済的困窮を防ぐ支援として新たな事業を行うことが急務です。この政策を提案するにあたって、何度となく福祉部長とひじを突き合わせて話を進め、各自治体委託先であるの事業者にも足を運んでいただき、たくさんの資料をもって丁寧にご説明をさせて頂きました。すでに東京都ではこの事業に補助金がつけられており、港区・豊島区においても東京都の補助金を活用しています。

養育費の不払いなどが原因でひとり親世帯が経済困窮を防ぐのと同時に子どもへの心理面での負担を最小限にするためにも、別居した親との定期的な面会も支援する仕組みを行政が中心となって構築することが重要です。来年度の東京都の補助金を活用して、この事業を足立区においても行うとのこと。私の提案趣旨をご理解いただき、区の執行機関の皆様には、大変感謝申し上げます。

 

*****以下、委員会での発言要旨(抜粋)です。*****

 

☆【養育費の支援について】
<長谷川たかこ>

今年度より東京都養育費確保支援事業の補助事業が開始されました。

東京都ではひとり親世帯が元配偶者等からの養育費が不払いになった場合に備え、区市町村が民間保証会社と連携し、ひとり親世帯への養育費の立て替え補償を実施することになりました。これは、ひとり親世帯が支払う保証料を補助する制度を創設したものです。

足立区として養育費の取り決めの強化に向けたビジョンを立ち上げることを強く求めます。離婚や別居に際し、養育費の額など専門家を交えて取決めすることは子どもの福祉の部分からも当然と言えるものです。しかし実際には、離婚を先走るばかりに、口約束したことによって、離婚してから養育費が支払われずに泣き寝入りするパターンが多く、生活保護にまで陥っている方がいます。親の責任として、面会交流や養育費の分担が行われ、子どもにとって最善の利益が尊重される社会と心穏やかに安心して暮らすことができる環境整備の構築に向け、さらなる支援の拡充が必要です。

【問】3月の予算特別委員会の質疑において、ひとり親家庭の養育費の支援については、区として非常に大切な事業との認識を示され、その活用を視野に検討していくという回答を頂きました。その後、新型コロナウイルスの影響で東京都の説明会が急遽中止となりましたが、東京都育成支援課ひとり親福祉担当者からは、この事業は来年度も引き続き行うとの見解が示されています。今年度の途中からでも、この事業の補助を受けることができるそうです。東京都の担当者からは、是非とも足立区でも手を挙げて頂きたいとのお話を頂いております。全国的にも子どもの貧困に一番力を入れている足立区として、すぐにでもこの東京都の補助事業を活用し、離婚時の親への支援を強化していく施策を早急に進めて頂きたいと要望致します。区の見解を伺います。

<中村明慶福祉部長>

私からは、養育費の支援についてお答えいたします。

まず、東京都の補助事業を活用した離婚時の親への支援を強化していく施策を早急に進めるべきとのご質問についてお答えします。

養育費確保支援につきましては、東京都の補助のみならず、国の補助事業の活用も含め効果的な実施方法の検討を進めているところですが、本年4月より開始した区に確認したところ、養育費支援についての相談はあるものの、それほど利用助成までには至っていないと聞いております。

そのため東京都の補助事業継続についての見込みやその内容を注視しながら、来年度の実施を目指し、引き続き検討してまいります。

 

<長谷川たかこ>

【問】親の離婚や虐待などに直面し、心穏やかに安心して過ごすことができない、もしくは親から愛される環境にない子どもたちを足立区が積極的に支援をしていくことが必要です。また、子どもだけを対象とするのではなく、養育者の親育ちの支援を行うことや、子育て環境としての地域づくりも重要と考えます。区としてこれらの課題をどのように取り組んでいかれるのか、見解を伺います。

<上遠野葉子こども支援センターげんき所長>

私からは、親から愛される環境にない子どもたちへの支援や親育ちの支援、子育て環境としての地域づくりについてお答えいたします。

親の離婚や虐待などに直面し、若しくは親から愛される環境にない子どもたちに必要なのは愛着の形成と考えております。これは、保育者などの特定の大人によっても形成することができますので、保育園や幼稚園への入園を促してまいります。

また、親育ちの支援や子育て環境としての地域づくりとしては、子育てサロンや豆の木サロン、児童虐待予防講座などへの参加の促しや幼稚園や保育園などでの子育て仲間づくり活動事業などを通して取り組んでまいります。

<長谷川たかこ>

【問】例えば、子どもが生まれる前後(両親学級・健診など)での親に対する意識付けや児童虐待防止月間における支援の拡充や区民まつりなど、区のイベントとのコラボによる周知・啓発活動も含めた積極的な取組みを様々な場面において常に行って頂きたいと思いますが、区の見解を求めます。

<上遠野葉子こども支援センターげんき所長>

次に、子どもが生まれる前後での親に対する意識付けや区のイベントなどによる周知・啓発活動も含めた積極的な取り組みについてお答えいたします。

児童虐待や養育困難な状況をつくらないためには、日頃からの子育てに関する啓発や周知が重要であると考えています。

現在、ファミリー学級や赤ちゃん訪問においては、虐待につながる一番の要因である、赤ちゃんの泣きとその対応について理解を深めるための情報提供を行っております。

今後は、ホームページに掲載している愛の鞭ゼロ作戦や厚生労働省の行っている健やか親子21などを、児童虐待防止月間をはじめとした区のイベントにおいて周知・啓発に取り組んでまいります。

<長谷川たかこ>

平成24年4月には、改正民法が施行され、離婚届に養育費と面会交流について取り決めが行われるよう任意で取決めの有無をチェックする記入欄が施行されました。しかし、強制力はなく、記入がなくても受理されるため、実効性が疑問視されています。離婚する家庭の半数以上は養育費に対する取り決めを行っていない実態があります。養育費の取決めを促すために港区では、民間団体が和解を仲裁するADR(裁判外紛争解決手続き)の費用5万円を上限に助成をするそうです。(一般的にはADRを利用すると6割以上が取決めに繋がるといった実績もあると明石市よりお聞きしています。)また離婚後には親子の面会に関する相談も多く、港区では23区初、面会コーディネート事業にかかる費用も補助するとのこと。月に最大1万5千円を助成して、コーディネーターが時間や場所を調整して親が子どもの安全面の心配や離婚した相手と連絡を取る心理的な負担なく、面会ができるようにするそうです。

【問】足立区においても別居や離婚に伴う子どもの養育をサポートするためにADR(裁判外紛争解決手続き)を活用する際の補助金を創設し、養育費の取決め、面会交流のコーディネートを迅速に行える仕組みを作って頂きたいと強く要望致します。区の見解を伺います。

【問】すぐにできる仕組みとしては、以前も申し上げているように法テラスや弁護士会・公証役場、公益社団法人家庭問題情報センターとの連携を総合的に行うことが重要です。

相談体制の充実化・参考書式の配布・関係機関との連携という3つの観点の支援を充実するよう、関係機関と連携を図りながら行政が家庭に関与し支えていく仕組みを積極的に構築し、行政が子どもの立場に立った支援を行うことを求めます。例えば、「(仮称)こども養育支援ネットワーク」の創設を求めますが区の見解を伺います。

<中村明慶福祉部長>

次に、ADRを活用する際の補助金の創設についてお答えいたします。

別居や離婚時に子どもの養育をサポートすることは重要であり、現在も豆の木相談室などの既存事業において必要な情報提供や関係機関につなぐなどの支援をしております。

本年4月より補助事業を開始した区に確認したところ、現在は相談業務が中心で、利用助成までに至った実績はないとのことから、今後もこうした先進区の事業実施状況を確認し、足立区でのニーズを踏まえた補助事業の創設の可能性について研究してまいります。

次に、こども養育支援ネットワークの創設についてお答えいたします。

サロン豆の木や豆の木相談室に養育費の相談が寄せられた場合、現在も区や法テラスの法律相談、家庭問題情報センターや東京都ひとり親家庭支援センターはあとの養育費専門相談窓口につなぐなど、関係機関との連携に努めております。会議体のような形でのネットワーク設立は現在、考えておりませんが、今後も相談者が適切にアドバイスやサポートを受けられるよう、関係機関との連携の強化に努めてまいります。

 




代表質問の内容③【子どもの育つ権利について】

子ども達の発達支援については、足立区においては子ども・子育て会議などで子ども達の課題が議論、検討されています。しかし実際には、専門家からは、成長の過程で特別な保護や配慮が必要な子どもならではの権利や合理的配慮が不十分であるといった厳しいご意見が出ている状況です。

 

諸課題を効率的に解決できる機能強化の構築とその仕組み、また民間事業者に対する財政的な支援の拡充、外国にルーツのある家族への支援も含めて、子どもの育つ権利といった視点での多角的な政策提案を強く求めました。

 

*****以下、委員会での発言要旨(抜粋)です。*****

 

【子どもの育つ権利について】
<長谷川たかこ>

当区における子ども・子育て会議においては、10%強を占める気になる子ども達の課題が十分に議論・検討されておらず、子どもの権利条約で定められている「育つ権利」「生きる権利」「保護される権利」「参加する権利」といった、成長の過程で特別な保護や配慮が必要な子どもならではの権利や合理的配慮が不十分ではないのかといったご指摘が専門家から出ています。

【問】先ず、諸課題を効率的に解決していくためにも、子ども・子育て会議など、それぞれの子どもに係る会議や各専門部会内における構成メンバーにおいて、各々メンバーが持ち得る機能を共有し合い、補完し合える実質的な機能強化を図る仕組みを構築して頂きたいと思いますが、区の見解を伺います。

<杉岡淳子障がい福祉推進室長>

私からは、子どもの育つ権利に関するご質問のうち、気になる子どもたちの諸課題を効率的に解決していくための会議の機能強化についてお答えします。

現在、足立区地域自立支援協議会こども部会では、学識経験者や関係機関、発達支援事業者などにご参加いただき、課題の検討を行っております。また、課題解決に向けては、事例検討を実施し、各メンバーの持ち得る機能を向上させる取り組みを行っております。

引き続き、子どもに係る会議や各専門部会を含め、参加者全員が相互に補完し合えるよう有機的な会議運営を行ってまいります。

 

<長谷川たかこ>

【問】当区における子ども・子育て会議の構成メンバーに発達支援機関関係者を参画させ、発達に課題のある子ども達に対する視点を持った有識者を構成メンバーとするよう求めますが、区の見解を求めます。

<松野美幸子ども家庭部長>

私からは、まず、子どもの育つ権利のうち、子どもに関わる会議に発達支援に課題のある子どもたちに対する視点を持った有識者をメンバーとするよう求めることについてお答えします。

子ども・子育て会議の役割を担う足立区地域保健福祉推進協議会子ども支援専門部会には、発達障がいに関する専門知識を持った学識経験者に参画していただいております。

子ども支援専門部会は、子ども・子育て支援に関する施策を広く討議しておりますが、更なる議論を要する場合には、必要に応じて関係者の参画を検討いたします。

 

<長谷川たかこ>

足立区においては約3万4000人もの外国籍の方々がいる中で、多文化傾向が進行している状況です。外国にルーツのある家族への支援も重要です。家族の不適応混乱自体は子どもに多大な影響を及ぼします。特に家族の仕事の都合などにより日本へ移住した子どもが、発達障がい特性があるがゆえに日本の学校で思うように学習が進まず、困難を感じている子どもたちがいることが現実問題として挙げられています。

【問】福祉や医療言語に長けた通訳タブレッドの導入や既存のサービスに国籍関係なく外国人も参加しやすい工夫、例えば母国語で相談できるペアレント・メンター事業や支援サポーター育成などの構築を強く求めますが、区の見解を伺います。

<秋生修一郎地域のちから推進部長>

私からは、外国にルーツのある家族への支援として、通訳タブレットや外国人も参加しやすい工夫についてお答えいたします。

昨年度から区民事務所に加え、衛生部でも専門用語にも対応可能な通訳タブレットを導入しております。また、今年度内には庁内11の課で自動音声翻訳サービスを導入できるよう準備を整えております。今後、導入を検討する所管課へは、情報提供をしてまいります。

次に、国籍に関係なく参加しやすい工夫や外国語で相談できるペアレント・メンター事業や支援サポーターの育成などの場面でも需要が生じておりますので、多言語や、やさしい日本語による事業案内など、事業の担当所管を支援してまいります。

 

<長谷川たかこ>

昨年10月から始まった幼児教育・保育の無償化で児童発達支援児童も3歳から5歳まで無償化となり、今年41日からは早期発見・早期療育を推進するため、足立区独自施策で、3歳児未満においてもさらに無償化となりました。

区の独自施策として行われたこの点については、大変評価をしたいと思います。

 

【問】今年4月からは、給食費については認可保育所等の全3歳~5歳クラス無償や幼稚園利用者の補助拡大など更なる保護者負担軽減が実施されました。

しかし、児童発達支援事業所に通う児童は給食の無償化となっていません。区としてどのような検討をされたのか、伺います。

今後、将来的に、児童発達支援事業所に通う児童の保護者負担軽減となるよう強く要望致しますが、区の見解を求めます。

<杉岡淳子障がい福祉推進室長>

次に、児童発達支援事業所の給食無償化について一括してお答えします。

認可保育所における3歳児以上の給食無償化の際、合わせて児童発達支援事業所の給食無償化の調査・検討を行いました。

その結果、区内の児童発達支援事業所全てが給食提供しているわけではないこと、給食の形態がまちまちで、一食当たりの給食費の差が大きいことなどが分かりました。 このことから、一律的な給食無償化を行わず、保護者の負担軽減策を最優先し、区独自施策として、3歳児未満の利用料を無償化いたしました。

現在のところ、給食の無償化を行う考えはございませんが、今後も児童発達支援事業所における給食提供の状況把握に努めてまいります。

 

<長谷川たかこ>

コロナ禍の状況の中で、発達障がい児・者、その家族は地域の中でも特に孤立気味である上にさらに輪をかけた状況となり、その事態が虐待などの深刻化も懸念されるところです。発達支援の視点からも重要な、生活リズムの乱れや発達課題の継続性の視点での支援行動が強く求められます。

当区においては子ども支援センターげんきなどでも相談支援を行っていますが、家族に対する寄り添い支援事業については、薄いと言わざるを得ません。

【問】そこで、発達支援事業者に対し、SNSなどの様々な手段を通じて行われる発達支援児者・その家族に対する語り掛け、話しかけ、コンタクトをとる等の寄り添い・伴奏型支援の働きかけを行うための仕組みを構築するにあたって、財政的な支援を区として行うよう検討を求めますが、区の見解を伺います。

<杉岡淳子障がい福祉推進室長>

次に、児童発達支援事業者へのSNSなどの様々な手段を通じて行われる仕組みを構築するにあたっての財政的な支援についてお答えします。

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、国は音声通話、Skypeなどで児童の健康管理や相談支援を行ったときは、通常サービスと同等のサービス提供しているものとして、在宅支援の報酬算定を可能としております。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症収束後も国が在宅支援を報酬算定の対象と認めるかは現時点で不明であり、区としても実施された在宅支援の効果検証やサービス提供の確認方法に課題があると考えております。

このことから、児童発達支援事業所に対するSNSなどの様々な手段を通じて行われる仕組みを構築するにあたっての財政的な支援は考えておりません。

 




代表質問の内容②【コロナ禍における複合災害対策について】

コロナ禍での避難所運営には訓練を通して様々な状況を想定し、対策を講じることが必要です。足立区では水害時避難所運営手順書が作成されましたが、各地域におけるコロナを想定とした避難訓練が全くできていない状況です。早急に台風シーズン前に行わなければ、実際の被災時にコロナのクラスターが各地域で起こってしまいます。

 

災害時、感染症の拡大が懸念されるため、水害時避難所運営手順書に沿った避難所訓練を早急に行い、避難所運営に携わる全ての方々が実践できるよう、オンラインでの顔合わせや動画配信、ホテルとの協定やテントの配置、避難所での新生児・妊産婦への相談・指導、スクールソーシャルワーカー・教育相談員による相談体制の強化、先ずは、避難所でオンライン面談ができるようICT環境の整備を求めました。

 

*****以下、委員会での発言要旨(抜粋)です。*****

 

【コロナ禍における複合災害対策について】
<長谷川たかこ>

重大な災害が起きる恐れがある「特別警報級」の台風が近づくと予想される場合、区では災害時の避難所での感染拡大対策を徹底し、危険な場所にいる人は自宅の外への避難をためらわせずに行動させることが求められます。必要となる支援施策を途切れることなく実施させることで、区民の皆様の安全・安心を守っていきたいと思います。

コロナ禍での避難所運営には訓練を通して様々な状況を想定し、対策を講じることが必要です。

 

まず、足立区では水害時避難所運営手順書が作成され、台風シーズン前の8月中にはそれに即した避難所訓練が行われる予定でした。しかし、コロナ禍の影響で地域の顔合わせが相次いでキャンセルとなり全区的な実施には至っておらず、実施に至ったのはわずか数か所程度です。災害時では感染症の拡大が懸念されるため、水害時避難所運営手順書に沿った避難所訓練を早急に行い、避難所運営に携わる全ての方々が実践できるようにしていかなければいけません。

【問】そこで、先ずは全区的に行政主導によるオンラインによる地域の皆様との顔合わせを行って頂きたいと思いますが、如何でしょうか。

<依田保危機管理部長>

私からは、コロナ禍における複合災害対策についてお答えいたします。

初めに、全区的に行政主導によるオンラインでの地域の皆様との顔合わせに関するご質問についてお答えいたします。

インターネット環境や機器の操作、参加人数などの課題もありますが、地域の方々のご希望をお聞きしながら、オンラインでの実施も検討してまいります。

 

<長谷川たかこ>

【問】また、モデル校を決めて、避難所開設訓練をオンライン放送、若しくは動画を撮影してDVDにし配布する等、各町会・自治会の避難所運営に携わる皆様がイメージトレーニングできるよう求めます。台風シーズン到来の中でできる即時対応策の一つとして、出来るところから着実に行って頂きたいと思いますが、区の見解を伺います。

<依田保危機管理部長>

次に、モデル校を決め、避難所開設訓練をオンライン放送、若しくは動画をDVDにし配布するなど、避難所運営に携わる方々のイメージトレーニングに関するご質問についてお答えいたします。

地域の方々に避難所開設、運営をイメージしていただくための方法につきましては、避難所ごとに使用できるスペースの大きさなど環境が異なる部分もありますが、オンライン放送、動画等の有用性も含め検討してまいります。

 

<長谷川たかこ>

【問】国は新型コロナウイルスへの感染防止のため、自治体に分散避難におけるホテルなどの活用を勧めています。これを受け、各自治体も避難所としてホテルの活用を進めており、当区においても今月、北千住地域のホテル2か所と災害協定を結びました。今後、全区的にも区内にあるホテルとの協定を積極的に進めて頂きたいと要望致しますが、区の見解を求めます。

<依田保危機管理部長>

次に、全区的にホテルとの協定を積極的に進めるべきとのご質問についてお答えいたします。

避難施設の確保は、引き続きの課題として認識しております。区内では北千住駅をはじめ、限られた地域にしかホテルがない状況ではございます。既に千住地域の2つのホテルと協定を締結しておりますが、10月には新たに綾瀬地域のホテルとも協定を締結する予定です。

今後もホテルとの協定を可能な限り進めてまいります。

 

<長谷川たかこ>

【問】江東区においては、複合災害やクラスターなどへの対応策として、災害避難所における簡易テントとして体育館に4平方メートルの室内テントを導入しています。当区においては授乳や着替え用としてのテントの設置はされていますが、コロナ禍の中で、先進自治体に倣ってテントの活用を是非、検討して頂きたいと思います。区の見解を求めます。

<依田保危機管理部長>

次に、先進自治体に倣ってテントの活用を検討すべきとのご質問についてお答えいたします。

足立区においても、感染症対策の一環として、各第一次避難所に6区画分の段ボール製の間仕切りの配備を進めております。今後も先進事例を参考にしながら、必要な機能や費用対効果、備蓄スペースも踏まえ、感染症対策強化のための検討を進めてまいります。

 

<長谷川たかこ>

【問】また、被災時における避難所での新生児・妊産婦への相談・指導、スクールソーシャルワーカー・教育相談員による相談体制の強化も同時に行って頂きたいと思います。先ずは、避難所でオンライン面談ができるようICT環境の整備を進め、これらの体制を構築して頂きたいと思いますが、区の見解を求めます。

<依田保危機管理部長>

次に、新生児・妊産婦等への相談体制強化及び避難所でオンライン面談ができるようICT環境の整備を進め、体制を構築すべきとのご質問についてお答えいたします。

避難所での健康相談については、職員等の巡回などによる実施を予定しております。なお、個人のプライバシーに係る相談が想定されるため、避難所へのスクールソーシャルワーカーや教育相談員を派遣する予定はございませんが、避難された子どもたちの心のケアを行うため、スクールカウンセラーの緊急派遣等については、学校再開の状況に応じて対応してまいります。

ICTを活用したこれらの相談体制の構築につきましては、今後、検討してまいります。

 




代表質問の内容①【地域少子化対策重点推進(強化)交付金の活用事業について】

今年度、超党派の議員メンバー有志で「出会い!婚活応援プロジェクト推進 足立区議会議員懇談会」を設置しました(私が代表になりました)。我が国の少子化危機を突破するためには、足立区の婚活・ブライダルの推進と促進を図ることも重要です。

東京23区では、国の補助金を活用して既に文京区や豊島区、品川区、中野区が施策を行っています。

少子化の流れを断ち切るためには、当事者である若年女性そして若年男性の意見を施策に反映させ、そのニーズに応じた結婚に向けての情報提供を行うと共に「住みたい街・住み続けたい街・子育てしたい街」を実現するための方策を明確に示すことが必要です。その為にも、国の地域少子化対策重点推進(強化)交付金の活用事業を足立区としても活用するよう区長に強く求めました。

 

*****以下、委員会での発言要旨(抜粋)です。*****

 

☆【地域少子化対策重点推進(強化)交付金の活用事業について】
<長谷川たかこ>

私は、足立区議会 議会改革を全力で推し進める会を代表して、質問をさせていただきます。
非正規雇用、低賃金、長時間労働などによる生活・就労の不安定化、保育所不足による仕事と子育ての両立の難しさが若年世代の結婚・出産を躊躇させ、少子化の要因となっていることは否めません。

イギリスやフランス、スウェーデンなど欧州のいくつかの国では、政府の「子ども施策」によって出生率が回復し、人口増が期待される効果的な施策が実行されています。我が国では内閣府において少子化危機突破タスクフォースを発足させ、地域少子化対策重点推進(強化)交付金を各自治体に補助することで、日本全国で少子化対策の取り組みを後押ししています。

【問】この危機感を我々は共有した上で、国で提言されている「結婚から妊娠、出産、育児へと切れ目ない子育て支援策」を足立区で強力に実行に移すためにも、足立区においても地域少子化対策重点推進(強化)交付金を活用し、『安心して子育てができる街・足立区』を目玉とする大胆な施策展開を強く要望致しますが、区長の見解を求めます。

 

<近藤やよい区長>

長谷川たかこ議員の代表質問のうち、足立区においても地域少子化対策重点推進交付金を活用した施策展開をすべきではないかとのご質問にお答えをいたします。

切れ目のない子育て支援策は、区といたしましても重要な施策に位置付けております。ただ、ご指摘のありました推進交付金につきましては、事業内容が変化しなければ、次年度、補助が受けられないものが多く、安定的な補助収入が見込めないということで、なかなか使い勝手がよろしくないという欠点もございます。

ただ、真に必要な施策につきましては、区独自でも目玉となる、安心して子育てができるまちをアピールできるような施策をこれからも構築していきたいと思います。

他のご質問につきましては、参与より答弁させていただきます。




令和2年 足立区議会第3回定例会 代表質問に立ちます!

本日から令和2年 足立区議会第3回定例会が行われます。
明日には、私は足立区議会 議会改革を全力で推し進める会を代表して登壇いたします。

9月25日(金)15時30分から質問時間は20分間です。

当日は、区議会での傍聴もできますし、また足立ケーブルテレビでも定例会の生中継がされる予定です。お時間がございましたら、ぜひ、区議会に足をお運びください。

今回の質問では、以下の通りです。

  1. 地域少子化対策重点推進(強化)交付金の活用事業について
  2. コロナ禍における複合災害対策について
  3. 子どもの育つ権利について
  4. 養育費の支援について
  5. 多胎児育児支援について
  6. ユニバーサルデザインの街づくりについて

質問を作成するにあたり、時間をかけて担当部署の部課長からのヒアリング、議会事務局での調査や学識者の方々との意見交換を行い、政策を詰め、本当に実現できる政策を心がけています。議会での質問・提案を通じ、またそれらの政策を実現させることで、区民の皆様の安心・安全・足立区の未来を広げ、「みんなにやさしい・誰にでもやさしい街・足立区」「いわゆる弱者と言われる人が暮らしやすい街・足立区」をこれからも全力で実現して参ります。

 

 




議員研修会:新型コロナウィルス感染症対策について

今日は特別委員会室で議員研修会が行われました。

講師は阿部メディカルクリニック院長と医師の皆様です。 テーマは、新型コロナウイルス感染症対策についてです。

冬が到来するまでに新型コロナウイルスが収束をしてくれればよいのですが、ワクチンがまだ国内においては投与される段階ではないため、ますますコロナの罹患者数は増すことと予想されます。

新型コロナウイルス感染症に対する危機意識を皆がしっかりと持ち、議員の基礎知識を高め、日頃の振る舞いが大切です。

感染症におけるポイントは以下の通りです。
<新型コロナとインフルエンザの違い>
インフルエンザは飛沫感染 致死率は0.01%~0.1%
重症化リスク因子:65歳以上の高齢者、2歳未満の小児、免疫不全者、妊婦、肥満、慢性呼吸器疾患、慢性腎疾患など

新型コロナは飛沫(接触・エアゾル感染も) 致死率は3~5%
重症化リスク因子:高齢者、男性、肥満、高血圧、慢性呼吸器疾患、心疾患、2型糖尿病、がん、慢性腎疾患など

<冬を迎えるにあたってやるべきこと>
・手洗い
・屋内でのマスクの着用・3蜜をさせる
・咳エチケット
※ハイリスクの方は必ずインフルエンザワクチンを接種して自己健康管理を行う

私が妊婦の時には、冬のインフルエンザが怖くて、マスク着用は必須で、できるだけ人ごみに入らないことを徹底していました。

マスクは必需品です。

人に罹患させないということを念頭に置いて、全ての方々が徹底した予防策を今こそ実行していくことが重要です。

その為にも全ての方々が意識を高め、一人一人が適切な行動をとることができるよう、我々議員も今後さらに周知啓発に努めていきたいと思います。



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本日、使用した教材です。

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基礎知識は必要です。

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皆で徹底した予防行動を行いましょう。





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