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代表質問の内容⑤【色覚の多様性について】

文科省の通達により、全国的に平成28年度から小学4年生と中学1年生を対象として、色覚検査を希望する児童・生徒に実施するようになりました。そして検査を受けた結果、我が子の色覚が少数派の見え方(色弱者)であると分かった段階で、親と子どもに対する適切な対応・支援がないために、子どもの将来を案じて保護者からは色覚の多様性の問題から将来どのような職業につくことが難しくなってくるのかを知りたいとの声が上がっています。

現段階で、全国的に小中学校で色覚検査を任意で行っているわけですから、問題ありとわかったときの保護者に対する支援が重要です。

教職員が色覚異常に関する正確な知識を持ち、学習指導、生徒指導、進路指導等において、色覚異常について配慮を行うとともに、適切な指導を行うよう取り計らうこと等を推進することが最も重要です。特に、児童生徒等が自身の色覚の特性を知らないまま不利益を受けることのないよう、今後、保健調査に色覚に関する項目を新たに追加するなど、より積極的に保護者等への周知を図る必要があります。

足立区においてもこの課題に取組み、積極的に色覚の多様性に対する支援体制を強固に構築していきたいと思います。

 

*****以下、委員会での発言要旨(抜粋)です。*****

 ☆【色覚の多様性について】
<長谷川たかこ>

色覚についての理解が進み色覚検査で所見ありとされる児童生徒でも、大半が学校生活に支障がないという認識のもと、平成15年4月から学校における定期健康診断の必須項目から色覚検査が削除されました。しかし、平成26年4月に文部科学省から学校保健安全法施行規則の一部改正等として、学校医による健康相談において児童生徒や保護者の事前の同意を得て個別に検査、指導を行うなど、必要に応じ、適切な対応ができる体制を整えること等の内容が通知されました。

事実上の色覚検査の励行です。この文科省の通達により、足立区においても平成28年度から小学4年生と中学1年生を対象として、色覚検査を希望する児童・生徒に実施するようになりました。そして、検査を受け、結果、我が子の色覚が少数派の見え方であると分かった段階で、親と子どもに対する適切な対応、支援がないために、保護者が子どもの将来を案じて不安になり、私の所へ相談に来られるという案件が生じています。

「色覚に異常がある」と言われた保護者からの痛切な声です。

我が子が自分と同じ色で見えていないことを知り、なんとも言葉にできない感情が込み上げてきました。我が子が小さい頃から色への認識が違っていたことに気づいていながら、何故、調べであげなかったのだろうか。我が子が、ずっと色名を間違えて覚えてしまっているのだろうと思いこみ、その度ごとに我が子に色名を教え直していた日々を振り返ると、もしかしたら、我が子に色の名前を教えるにあたって、自分の言葉で子ども達を傷つけてしまってはいたのではないか、そんなことを考えると涙がこぼれ落ちますという声が私のもとに寄せられました。

少数派の色覚をもつ方々が男性の5%程度といるという頻度を考えれば、色覚検査で異常と判断された保護者の中で、このように自分を責めてしまう方が、一定数いると思われます。

色覚の多様性については私が足立区議会議員1期目の4年もの間で取り組みを行った結果、ハード面においては目に見える形で全国で一番と言える施策が足立区においては進みました。しかし、ソフトの部分についていえば、広く一般区民に対する色覚の多様性という認識度や子育て、教育の現場における支援の在り方について、まだまだ多くの課題があります。そこで、色覚の多様性で多くの子どもや親御さん達が悩み苦しむことのない環境を整えていくことが今、求められています。

【問】先ずは、「子育てガイドブック」に色覚の多様性を説明する内容を盛り込んで頂きたいと強く要望致します。区の見解を伺います。

<衛生部長>

色覚の多様性の配慮についてお答えいたします。

「子育てガイドブック」に色覚の多様性を説明する内容を盛り込むことにつきましては、子ども家庭部と連携し、令和4年度版から掲載して参ります。

<長谷川たかこ>

【問】色の認識が進む段階の3歳児健診や成長の節目ともいえる小学校入学時において、色覚の多様性についての説明を是非とも保護者に行って頂きたいと思いますが、如何でしょうか。

<学校運営部長>

色覚の多様性への配慮についてのご質問の内、まず3歳児健診や小学校入学時において保護者に色覚の多様性について説明することに関してお答えいたします。

3歳児健診では、色覚については3歳児での判定は困難であるため、説明は行っておりません。目の見え方で何か気になることがあれば、各保健センターで随時ご相談をお受けしております。また、小学校入学前に行う就学児健康診断の際には、今後、保護者の方々に色覚に関する多様性について認識して頂けるよう、区ホームページの「カラーユニバーサルデザイン」のURLを周知すると共に、カラーユニバーサルデザインに関するチラシなどを作成し情報提供して参ります。

<長谷川たかこ>

【問】子育て支援の一環として、専門的知見を持っているNPOカラーユニバーサルデザイン機構などと共同で色覚の多様性についての動画を作成し、子育てをしている親御さん達の支援に繋がる動画を作成して頂きたいと思います。区のホームページで「子育て」をクリックすると色覚の多様性について作成した動画を見ることができるようにして頂き、多くの保護者の理解が進むようにして頂きたいと思いますが、区の見解を求めます。

<衛生部長>

次に区のホームぺージで色覚の多様性について作成した動画を見られるようにすることにつきましては、区で動画を作成することは致しませんが、区のホームページに「日本眼科医会」等の専門機関のホームページのリンクを貼るよう早急に対応致します。

<長谷川たかこ>

【問】さらに区が主催するイベントなどでも、色覚の多様性についてのコーナーを設け、バリアントールなどで疑似体験できる場を設け、広く区民に周知啓発すべきと考えますが、区の見解を求めます。

<衛生部長>

色覚の多様性について広く区民に周知啓発することにつきましては、イベントなどにおいてメガネ式のバリアントールを装着した疑似体験は、コロナ禍での実施は難しいと考えますので、まずは、各保健センターなどにおいて、乳幼児の保護者に早い段階から適切な情報を提供できるようコーナーを設け、パンフレットなどを配布して参ります。

<長谷川たかこ>

【問】保育園、幼稚園、小学校等の学校現場における研修などで、アレルギーの知識などと同様に色覚についても知見を持たせた上で、より配慮した環境を子ども達に提供して頂きたいと要望致します。区の見解を伺います。また、研修の際には、文科省が作成した「色覚指導の資料」を配布し、活用することを求めます。区の見解を求めます。

<学校運営部長>

保育や学校現場における色覚の多様性に一層配慮した環境整備についてお答えします。

保育園や幼稚園などにおいては、未就学児は自ら色覚の特性に気づき、周囲の大人に発信することは難しいため、言葉やしぐさといった日常の子どもの様子から職員は色への認識の仕方の違いに気づくよう努め、子どもの気持ちに寄り添った対応をして参ります。また、小中学校におきましては、養護教諭が毎年テーマを決めて勉強会を行っており、令和2年度は色覚の多様性をテーマにNPO法人カラーユニバーサルデザイン機構の方を講師にお招きし、学校や家庭における配慮と指導について学習しました。

今後、文部科学省が作成した「色覚に関する指導の資料」も活用しながら、引き続き保育園、幼稚園、小学校等の教職員が色覚について知見を深めていけるよう教職員の学びの機会を創出して参ります。

<長谷川たかこ>

【問】当事者団体でもあり、区が長年委託をしてきたNPO法人カラーユニバーサルデザイン機構などの専門的なエビデンスを持った団体に相談を委託する、もしくはアドバイスを頂いたり、つなげるといった体制を早急に構築して頂きたいと思いますが、如何でしょうか。

<学校運営部長>

相談体制の構築や色覚の多様性が分かる小冊子の作成・配布、および啓発と相談窓口のお知らせについて一括してお答えいたします。

色覚検査で所見があった場合には、眼科への受診勧奨を行うと共に教員間で情報を共有し、学級運営や進路指導等に活かして参ります。学校では「初見あり」の場合に、当該保護者に電話連絡や面談を実施し、保護者の意向を確認しながら対応しております。その上で、必要に応じて専門機関の相談窓口を紹介する等、引き続き保護者に寄り添った対応をして参ります。

<長谷川たかこ>

【問】児童生徒、保護者向けの色覚の多様性がわかる小冊子を足立区独自で作成をし、当事者に配布して頂きたいと思いますが、如何でしょうか。

<長谷川たかこ>

【問】小・中学校で色覚検査募集プリントと一緒に色覚の多様性についての啓発(レポート用紙A1程度の説明書を作成し)も同時に行い、相談窓口なども知らせる取組みをセットで行って頂きたいと思いますが、如何でしょうか。

<学校運営部長>

今後、区で作成した「カラーユニバーサルデザイン ガイドライン」のURLの周知や小冊子と比較するとより目に留まりやすいと思われるチラシを作成し配布するなど、児童生徒や保護者が色覚の多様性について理解して頂くよう努めて参ります。

<長谷川たかこ>

【問】小・中学校で「多様性の教育」を導入し、その中に色覚も含め、子ども達にも広く周知啓発を行って頂きたいと切に要望を致します。区の見解を伺います。

<教育指導部長>

色覚の多様性への配慮に関するご質問の内、多様性の教育の中に色覚も含め、子ども達に広く周知啓発すべきとのご質問にお答えいたします。

多様性の教育につきましては、現在も人権教育プログラムに基づき、特別の教科道徳をはじめとする各教科で指導しておりますが、色覚につきましては、教師が学習指導をする際のカラーユニバーサルデザインへの配慮等に留まっておりました。

今後は、多様性の教育の中に、人によって色の見え方に違いがあることなども取り入れ、文部科学省作成の資料に基づいて指導するよう各学校に周知し、子ども達の理解を深めて参ります。

<長谷川たかこ>

色覚には多様性があり、個性としてとらえることができる社会をこの足立区から構築して頂きたいと強く要望致します。     




代表質問の内容④【性的少数者(LGBT)への差別のない学校づくり】

文部科学省は2015年4月、同性愛や性同一性障害などを含む性的少数者の子どもについて、配慮を求める通知を全国の国公私立の小中高校などに出されました。その内容は、相談を受けた際のサポートチームの設置やプライバシーへの配慮です。具体事例として制服・トイレについての配慮のほか「児童生徒が希望する呼称を使う」「水泳は補習として別日に実施、またはリポート提出で代替する」などを掲げています。

 

小学校生活の中では、大人に比べて子どもの方が偏見もなく、多様性を柔軟に受け入れられます。多様なジェンダーを認める姿勢を学校教育の中から強く発信することで、子ども達が上記に記されているような配慮を日ごろから目にすることで、性的少数者への理解が学校生活の中で自然に進むと思われます。

配慮するのが当たり前の環境をつくり、私は学校教育の現場の中から差別のない環境を全力で醸成していきたいと思います。

 

*****以下、委員会での発言要旨(抜粋)です。*****

 

 ☆【性的少数者(LGBT)への差別のない学校づくり】
<長谷川たかこ>

令和3年度に向け足立区ではパートナーシップ制度導入に向けた整備を進めている状況です。性的少数者(LGBT)の方々の中には、「カミングアウトをすると、これまでの人間関係が崩壊してしまうのではないだろうか」と人知れず悩みを抱え、親にさえも打ち明けることができない人たちが多くいます。社会の理解がまだ乏しく、性的少数者であることを表明しづらい雰囲気がある世の中で、多様性を柔軟に受け入れられる社会を築く基盤を学校生活の中から醸成させ、性的少数者への差別のない学校づくりをこの足立区で構築して参りたいと思います。

 

現在、足立区の区立中学校では、ブレザーの制服を採用している学校では、入学前の段階からスラックスやスカートを柔軟に選択できることを周知するとのお話もありますが、そもそも性的少数者であることを親にも打ち明けられない子ども達が制服を選ぶことすら困難な状況です。申告制により制服の選択制があると言っても全く意味を成しません。さらに、現在ではセーラー服5校、学ラン12校が足立区内の区立中学校で使用されておりますが、これらの学校では制服の選択制は事実上困難な状況です。

 

【問】そこで、足立区の全ての中学校の制服を見直し、男女が分け隔てなく着やすい制服のデザインを採用し、性的少数者であることを表明しなくても制服を自由に選択できる配慮をすべきと考えます。(既に千葉県柏市や兵庫県姫路市の公立中学校で導入されています。)多様なジェンダーを認める姿勢を是非とも足立区の学校教育の中から強く発信して頂きたいと思いますが、如何でしょうか。

<教育長>

私からは、性的少数者への差別のない学校づくりに関するご質問のうち、先ず男女が分け隔てなく着用できる制服の採用など、多様なジェンダーを認める姿勢を学校教育の中から強く発信すべきとのご質問にお答えいたします。

新たなデザインの制服を採用するなど、LGTへの対応を進めていくためには、保護者や地域の皆様の理解を得ることが不可欠です。多様なジェンダーを認める姿勢を築くため、PTA連合会や開かれた学校づくり協議会の皆様に向け、(仮称)LGBTガイドラインに示す区の考え方や対応方針を繰り返しご説明し、理解・啓発を進めて参ります。

 

<長谷川たかこ>

【問】性的少数者(LGBT)に配慮した学校づくりとして、トイレ等施設の改善のほか、更衣室の配慮、証明書や卒業証書への通称名使用、性別でのクラス分けやグループ分けへの配慮等が挙げられます。現在、バリアフリー法に基づいたトイレが設けてられており、小・中学校の改修時には、誰もが使えるトイレが整備されました。しかし、改修がまだされていない学校も多くある中で、今後、性的少数者に対する学校のトイレの仕様をどのように改善させていくのか、また、更衣室の問題や性別でのクラス分け、グループ分けへの配慮や証明書や卒業証明書の通称名使用等の課題をどのように解決させていくのか伺います。

<学校運営部長>

私からは先ずLGBTの方に配慮した学校トイレと更衣室の整備に関するご質問にお答えいたします。

LGBTの方に配慮した学校トイレ小中学校合わせて38校に「誰でもトイレ」が設置されておりますが、その他の66校につきましては「誰でもトイレ」の設置に必要なスペースが確保できないため、洋便器への改修時においても設置は困難な状況にあります。

今後も「誰でもトイレ」は、学校改築時や大規模改修時を捉えて整備して参りますが、それまでの間、トイレや更衣室は教職員用トイレや管理者室の活用等により対応して参ります。

<教育指導部長>

私からは、性的少数者への差別のない学校づくりに関するご質問の内、性別でのクラス分け、グループ分けへの配慮や証明書や卒業証明書の通称名使用等の課題をどのように解決させていくのかとのご質問にお答えいたします。

先ず、性別でのクラス分けにつきましては、クラス運営上バランスを考慮する必要がございますことから、性的少数者に配慮して適切に取り組んで参ります。

また、授業等におけるグループ分けにつきましても、教科や学習内容に応じると共に、性的少数者への配慮も含めて柔軟かつ適切に対応するよう各校に指導して参ります。

次に証明書や卒業証明書の通称名等の使用についてですが、証明書提出先から特段の指定がない限り、性別欄の無い当区の様式を用い、申請者の希望に応じて通称名での発行も行っています。今後も可能な範囲で、申請者の希望に寄り添った対応を行って参ります。

 

<長谷川たかこ>

【問】校内に性的少数者の関連図書を置くなどして子どもの理解を深める機会を設け、さらに「多様性の教育」を各小中学校で設けて、その授業の一つに性的少数者の学習ができる取組みも行って頂きたいと強く要望致します。区の見解を伺います。

<教育指導部長>

次に、校内に性的少数者の関連図書を置くなどして子どもの理解を深め、「多様性の教育」を各小中学校で設けて、その授業の一つに性的少数者の学習ができる取組みも行うべきとのご質問にお答えいたします。

多様性の教育につきましては、現在も人権教育プログラムに基づき、特別の教科道徳をはじめとする各教科で指導を行っております。今後、策定されます(仮称)LGBTガイドラインや教員向けマニュアルに学校図書や保健室等に関連書籍を用意すべきことや具体的な書籍の例を示し、性的少数者の学習ができる環境を整えて参ります。

 

<長谷川たかこ>

【問】これらの環境を整備する上で、一番のキーパーソンは教師です。性的少数者の理解を進めるためにも、文部科学省がすでに発行している教職員向けのパンフレット(性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細やかな対応等の実施について)を活用し、教員の意識を高める取組みも同時に行って頂きたいと思います。区の見解を求めます。 

<教育指導部長>

次に、性的少数者の理解を進めるために、教員の意識を高める取組みも同時に行うべきとのご質問にお答えいたします。

性的少数者への理解を進めるため、議員からご提示もありました、文部科学省が発行している教職員向けパンフレットの内容を踏まえ、平成28年度から管理者、教員向けの性的少数者に関する研修を実施しておりますが、教員からはまだ、子ども達への指導について不安の声もございます。教員が自信を持って対応できるよう、今後も研修を充実させながら継続することはもとより、来年度からは新たに初任者研修にも組み込み、教員の意識を高める機会を拡大して参ります。

また(仮称)LGBTガイドラインを基に、特に対応が難しいと思われる「相談を受けた時の対応手順」を中心に、教員向けの具体的な対応マニュアルを策定しているところです。こうしたマニュアルも活用し、性的少数者に対する教員の理解を深めて参ります。

 

<長谷川たかこ>

【問】さらに、足立区にある高校や6大学においても、性的少数者の学生支援について足立区と相互に共通認識を持ち、連携し組織的な対応をするための相談窓口の周知、ガイドラインの作成(例えば、セクシュアル・ハラスメント防止に性的マイノリティの例示を規定すること)、教職員への研修、カウンセリングにおける二次被害の防止等を求めます。区の見解を伺います。

<地域のちから推進部長>

私からは、性的少数者(LGBT)への差別のない学校づくりのうち、性的少数者の学生支援についてお答えいたします。

区では、昨年末に開設したあだちLGBT相談窓口のチラシを小学校、中学校のみならず、高校や大学に対しても配布し、相談窓口の周知を行い、当事者だけでなく、関係する方々の窓口の活用を促しているところです。今後につきましては、これから策定される区のLGBTガイドラインを区内高校、大学へ周知し、活用して頂けるよう促して参ります。

また、カウンセリングにおける二次被害を防ぐためにも、教職員を対象とする研修を行うなど、幅広く意識啓発に取り組んでいくことで、高校・大学において組織的に対応して頂けるよう連携して参ります。

 

<長谷川たかこ>

【問】全国的に注目を浴びている足立区が性的少数者の就学環境の整備を積極的に行うことは、社会への啓発にもつながります。区の決意を伺います。

<教育指導部長>

次に、性的少数者の就学環境の整備を積極的に行うことが、社会への啓発につながるとのご質問についてお答えいたします。

性的少数者の就学環境の整備を進め、その取組みを区のホームページやあだち教育だよりはもとより、学校ホームページ等で周知することで、保護者の皆様、地域の皆様からご理解を得ることに繋がると考えております。先ずは、(仮称)LGBTガイドラインに示す区の考え方や対応方針をPTA連合会や開かれた学校づくり協議会の皆様に繰り返しご説明し、性の多様性に関する理解促進に取り組んで参ります。




成果報告:代表質問の内容③【養育費の確保支援について】

私が兼ねてから提案していた『養育費の確保支援策』が令和3年度の当初予算案に示されました。養育費の確保と支援については、2014年から足立区当局へ弁護士らと粘り強く提言をしてきました。昨年は、実績ある事業者を足立区へ招き、各自治体の仕組みや事業手法を当局にご説明をしました。7年越しの提案がついに実り、ようやく立ち上げることができました。

 

養育費を受け取れるか否かは、ひとり親世帯にとって、もはや死活問題です。

裁判所への申し立て手続きは時間もかかり心理的なハードルはとても高いものです。

貧困の世代間連鎖や格差拡大の歯止めのためにも、親の状況が子どもの選択肢を狭めないようにする取組として、養育費の確保支援を早急に行うようさらに働きかけていきます!

 

*****以下、委員会での発言要旨(抜粋)です。*****

 

 ☆【養育費の確保支援について】
<長谷川たかこ>

「子どもを産み育てやすい新たな制度の構築」として、私が兼ねてから提案していた『養育費の確保支援策』が令和3年度の当初予算案に示されました。

 

ひとり親家庭の経済的困窮を防ぐ支援として新たな事業を行うことが急務であることから、私は2014年第3回定例会で公正証書作成促進の提案と昨年の第3回定例会の代表質問において、養育費の確保支援を早急に行うよう政策提案を致しました。

 

この政策提案をするにあたり、何度となく時間をかけて執行機関とひざを突き合わせながらお話をさせて頂き、足立区としてすぐにでもこの東京都の補助事業を活用し、離婚時の親への支援を強化していくよう強く働きかけてきました。また、豊島区など複数の自治体で実績のある事業者にも足立区に足を運んでいただき、どのような仕組みで各自治体がこの事業を行っているのかを執行機関に丁寧にご説明を頂きました。コロナ禍の中で、厳しい経済状況を抱えているひとり親世帯が養育費の未払いで経済的困窮を防ぐのを喫緊に解決させ、経済的にも心理的にも追い込まれる状況を打開させなければなりません。

 

<長谷川たかこ>

【問】公正証書の作成費用補助と養育費の確保支援について4月以降どのようなスケジュールでスピード感をもって実施できるのか、区の見解を求めます。

<福祉部長>

私からは、養育費の確保支援についてお答えいたします。まず、養育費確保支援事業の実施スケジュールについてですが、令和3年度予算をお認め頂いた場合には、速やかに補助要項を整備し4月以降、早期実施に向けて取り組んで参ります。

 

<長谷川たかこ>

【問】SNSや広報、メディアを通じて多くの区民の目に留まるよう、広く周知啓発に努めて頂きたいと強く要望致します。区の見解を求めます。

<福祉部長>

次に、養育費の確保支援事業の周知についてお答えいたします。

ひとり親家庭向けの情報発信ツール「豆の木メール」での配信をはじめ、児童育成手当を受給する約6900世帯への事業案内の送付やあだち広報・区ホームページへの掲載により、広く区民への周知を図って参ります。




代表質問の内容②【新型コロナウイルス感染症対策について】

 

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に向け、川崎市と厚労省が円滑な接種方法を確立するための訓練が1月末に行われました。国と自治体の共同訓練は初めてで、成果や課題などは全国の自治体で共有されるとのことです。

 

今後、予測される区独自の課題解決に向けた取組み、そして迅速に接種ができるよう対話アプリ「LINE」等を使った新型コロナワクチン接種の予約ができるシステムの導入なども含め、提案をしていきます。また、足立区においても診療所での個別接種ができるよう早急に整備を整えるよう提案をしました。

 

LINE1月上旬に自治体向けの説明会を実施し、すでに神奈川県寒川町、和歌⼭県紀の川市など100前後の自治体で導入見込みとのことです。

 

*****以下、委員会での発言要旨(抜粋)です。****

 

 ☆【新型コロナウイルス感染症対策について】
<長谷川たかこ>

【問】新型コロナ感染症のワクチンの安全性は成分だけで決まるものではなく、接種という行為がどう行われるかにも影響される為、自治体で接種率を競うなど、現場に焦りを強いるようなことがないよう、落ち着いた雰囲気でワクチン接種が進められるような環境を是非とも整備して頂きたいと思います。区の見解を求めます。

 

<新型コロナウイルスワクチン接種担当部長>

私からは、新型コロナウイルスワクチン接種に関するご質問のうち、まず接種率を競うことなく落ち着いた雰囲気でワクチン接種が進められるような環境整備についてお答えいたします。

区としては、令和3年度の接種目標を人口の5割と設定し、集団接種会場を週40会場開設するなど、目標に応じた無理のない接種体制を確保しております。

また、各集団接種会場につきましても接種人数の上限を定めたうえで、予約枠の設定時間を15分間隔に細分化することで、接種会場において余裕をもって計画的に接種が行えるよう努めて参ります。

 

<長谷川たかこ>

【問】かつてない規模の集団接種となる為、課題を洗い出し、今後の事態にもその教訓が生かせるようにしておくべきと考えます。区の見解を求めます。

 

<新型コロナウイルスワクチン接種担当部長>

課題の洗い出し、今後の事態への教訓の活用についてですが、今回の事業を進めるにあたっては、多くの課題に直面しており、その都度、足立区医師会、事業者、庁内他部署など様々な関係者との連携により対応策を検討しております。その過程で得た貴重な経験を着実に積み上げ、今後の事業にも活用して参ります。

 

<長谷川たかこ>

【問】対話アプリ「LINE」を使った新型コロナワクチン接種の予約ができるシステムが開発されたそうです。LINE1月上旬に自治体向けの説明会を実施し、すでに100前後の自治体で導入の見込みとのことです。区としても、同様なシステムを導入し、迅速に接種できるよう求めます。区の見解を伺います。

 

<新型コロナウイルスワクチン接種担当部長>

予約システムの導入についてですが、現在、特別なアプリをダウンロードすることなく、インターネットを通じて、スマートフォンやパソコンから24時間予約ができる区独自のシステムの構築を進めております。

 

<長谷川たかこ>

【問】足立区においても診療所での個別接種ができるよう早急に整備を整えて頂きたいと要望致します。足立区では、いつ頃から個別接種が可能となるのか、区の見解を求めます。   

 

<新型コロナウイルスワクチン接種担当部長>

診療所での個別接種の実施についてですが、今回の接種事業において、医療機関における個別接種は集団接種と並んで重要な柱であると認識しております。当初足立区では、一会場で多くのワクチン接種が可能な集団接種に力を入れ、タイミングを見計らいながら個別接種を組み込んでいく予定でしたが、ファイザー社製ワクチンを使用した個別接種の条件が緩和されたことを受け、今後実施される医療従事者向け接種の枠組みを応用した、住民向け個別接種体制を早期に整備すべく、医師会と協議を進めて参ります。

 

<長谷川たかこ>

【問】新型コロナウイルス感染症で自宅療養している方々が軽症で基礎疾患がなくても、突然、自宅で亡くなっているケースが増えています。現在、足立区では東京都より譲り受けたパルスオキシメーターを65歳以上で単身かつ基礎疾患があり、保健所にて必要性が高いと判断した方に貸与しています。今後、高齢者がいるファミリー世帯にも貸与するようにして頂きたいと思いますが、区の見解を伺います。

 

<衛生部長>

私からは、新型コロナウイルス感染症対策へのご質問のうち、自宅療養者向けのパルスオキシメーターの貸与についてお答えいたします。

当初、東京都から区に配布されたパルスオキシメーターの数量が、区から要望した1000台に対し230台と数が限られていたため、高齢者で単身等のリスクが高い方に限定して貸し出しておりました。その後、パルスオキシメーターを区が追加購入し、2月下旬には納品の目途がたったため、現在は自宅療養機関が3日間以上あり、ご自分でお持ちでない方には、高齢者がいるファミリー世帯も含めすべて貸し出しております。

 

<長谷川たかこ>

【問】また、東京都より自宅療養者向けハンドブックが出ています。足立区のホームページにリンクを張るなどの取り組みを早急にして頂きたいと要望致します。また、東京都の冊子を区から宅配される自宅療養セットに入れて頂きたと思いますが、区の見解を伺います。 

 

<新型コロナウイルスワクチン接種担当部長>

次に、東京都が作成した自宅療養者向けハンドブックについてお答えいたします。

自宅療養者向けハンドブックを足立区ホームページにリンクすることにつきましては、早急に対応を致します。また冊子を自宅療養セットに入れることについてですが、これまで区が配達した自宅療養セットには、区が作成した感染症対策リーフレットを同封しておりました。令和3年1月30日以降は、食料品の配送を東京都が実施しておりますので、都に確認したところ、食料品にハンドブックを同封しているとのことです。

 

 




代表質問の内容①【新たな足立を】

新型コロナウイルス感染症が再び拡大する中、国、東京都と区が連携して三位一体で連携を実行し、強固な執行体制の構築を目指すことが求められます。

 

いかなる状況に置かれても、臨機応変にスピード感をもって着実に区民の想いと願いを実行し、新しい政治を作り出すことが私たちの責務です。

 

多様性を認める世の中にしていくためにも、弱者に優しく、暮らしやすい誰からも選ばれる足立区を全力で構築していきます!

 

 

*****以下、委員会での発言要旨(抜粋)です。*****

 

【新たな足立を】
<長谷川たかこ>

私は足立区議会 議会改革を全力で推し進める会を代表して、ご質問をさせていただきます。

【問】4月から多様性社会に向けた取組みを推進するための新たな部署が新設されることになりました。LGBTについて全国的にも注目を浴びた足立区が多様性社会を推進するための部署を作ったことは全国的にも先進的なことです。

 

LGBTのみならず、色弱者(色覚障がい者・色覚異常者)、視覚障がい者などいわゆる少数派の人々は、多数派である一般市民からその事象自体を十分に理解されておらず、差別や社会制度上の問題を抱えている現状があります。

 

例を挙げれば、

同性パートナーと公営住宅に入居しようとしたら親族でないため断られた。

小学校の検査で我が子が色弱者と分かり、そのハンデを嘆く母親がいたり、駅のホームでは声かけがあっても信号機での声かけは無いことから、勘に頼って道路を渡る視覚障がい者がいるなど。

 

足立区は多様な人が集まる都市部という地の利からも、そうした少数派の特性を持った人であっても暮らしやすい、誰からも選ばれる足立区を全力で構築して頂きたいと要望致します。区長の見解を求めます。

 

<近藤やよい区長>

長谷川たかこ議員の代表質問のうち、私からは少数派の特性を持った人であっても暮らしやすい誰からも選ばれる足立区を全力でお構築してほしいとの質問にお答えいたします。

 

区には令和3年1月現在、69万人を超える方々が居住されており、議員の発言にもございました通り、障がいをお持ちの方、LGBTの方など様々な背景を持った方がいらっしゃいます。そして、その中には今日もまだまだ様々な日常生活の中での困難を抱えて、区内で居住されている方も大勢いらっしゃるかと拝察いたします。

 

これらの方が抱える日常生活の困難を少しでも解消するため、私どもも議員の皆様方のご提案を受けたり、または様々な団体の方のヒアリングの結果から、改善するものは早急に改善して、議員ご指摘の誰でも様々な特性を持った方でも暮らしやすい足立区を築くために努めて参りたいと思います。ただ、誰からも選ばれる、大変言葉はきれいですけれど、非常に難しい本当に家族の方がいらっしゃいますので、なかなか困難でございますけれども、寄り添うという視点、そしてアンテナを高くして情報をキャッチして対応していくという視点、そして仕組みがあっても、例えば子どもたちの教育を通じて、未来そうしたものが自然に思いやりをもって接することができるような、そういう子どもたちを育てるというようなことも、誰もが住みやすい街、地域には非常に重要な点だと思っております。これだけやっていれば良いということではなくて、様々な施策を複合的に重層的に展開することで、議員ご指摘の大勢の方に選択される足立区をつくって参りたいと思います。

 

他の答弁については、参与より答弁させて頂きます。

 

<長谷川たかこ議員>

【問】新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、限られた財源の中で、無駄をなくし、必要な事業に経費や人材を投入する「選択と集中」の考え方のもと、事業の効果や効率に充分配慮した施策を進め、「事業の見直し」「各種基金」を活用した事業展開を図ることは必須項目です。この状況を区としてどのように認識し、来年度以降、有効的な施策として展開していくつもりなのか、区の見解を伺います。

 

<政策経営部長>

私からは、限られた財源の中で「事業の見直し」や「各種基金」の活用など、「選択と集中」の考え方のもと、来年度以降、どのように施策を展開していくつもりかとのご質問にお答えいたします。

令和3年度予算執行にあたっては、今まで以上に事業目的を明確化し、限られた財源の中で最大の事業効果を発揮するよう、事務事業評価の中で検証を徹底して参ります。




足立区議会第1回定例会の代表質問に登壇します!

明日行われる足立区議会第1回定例会の代表質問に登壇します!
登壇日時:2月22日月曜日15時30分~
 
新型コロナウイルス感染症が再び拡大する中、国、東京都と区が連携して三位一体で連携を実行し、強固な執行体制の構築を目指すことが求められます。いかなる状況に置かれても、臨機応変にスピード感をもって着実に区民の想いと願いを実行し、私たちは新しい政治を作り出す責務があります。区民の生活の安定やその向上、経済の健全と持続的な成長、行政サービスの基盤である持続可能な財政構造を構築するためにも、今定例会で私は強く訴えかけて参ります。
 
新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、限られた財源の中で、無駄をなくし、必要な事業に経費や人材を投入する「選択と集中」の考え方のもと、事業の効果や効率に充分配慮した施策を進め、「事業の見直し」「各種基金」を活用した事業展開も重要となります。区民の皆さまの税金を1円たりとも無駄にしないためにも、総論・各論で議会に斬り込んでいきます。
 
また、「多様性」に焦点を当てた施策も最重要項目の一つです。LGBT、色弱者(色覚障がい者・色覚異常者)、視覚障がい者などいわゆる少数派の人々は、多数派である一般市民からその事象自体を十分に理解されておらず、差別や社会制度上の問題を抱えている現状があります。
足立区では多様な人が集まる都市部という地の利からも、そうした少数派の特性を持った人であっても暮らしやすい、誰からも選ばれる足立区を強く求めていきます。
 
私は、来月から始まる3月2日からの予算特別委員会のメンバーです。よって、月曜日の代表質問後は、予算特別委員会で70分の質疑の時間を頂きます。今定例会での議会での提案とその回答をもって、次の予算特別委員会につなげていきます。多様性を柔軟に受け入れられる社会を築く基盤をこの足立区において、全力で構築をして参りたいと思います。
 
月曜日の第1回定例会質問項目は、以下の通りです。
1 新たな足立を
2 新型コロナウイルス感染症対策について
3 養育費の確保支援について
4 性的少数者(LGBT)への差別のない学校づくり
5 色覚の多様性への配慮について
6 ペアレント・メンター事業の見直しについて




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