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予算特別委員会討論

足立区議会予算特別委員会が終了しました。

今回、私たちのお母さん方で結成した団体(あったか足立区Neoの会)で要望してきた「子どもを産み育てやすい制度の構築」に向けた施策提案が令和3年度の予算案に沢山盛り込まれることとなりました。
最終本会議まで、まだ常任委員会・特別委員会が後に続きます。最終最後まで、困り感を持った方々に少しでも手が差し伸べられる新たな支援体制の構築に向けて全力で頑張ります。

以下の内容が昨日の足立区議会予算審議における私の討論です。 

  【令和3年度足立区議会予算特別委員会:長谷川たかこ討論】

私は足立区議会議会改革を全力で推し進める会を代表して、第6号議案令和3年度足立区一般会計予算から第7号議案、および第8号議案、第9号議案足立区後期高齢医療特別会予算に賛成し討論を行います。
新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、限られた財源の中で無駄をなくし必要な事業に経費や人材を投入する「選択と集中」の考え方のもと、令和3年度予算執行にあたっては、今まで以上に事業目的を明確化し限られた財源の中で最大の事業効果を発揮するよう事務事業評価の中での検証を徹底することが重要です。持続可能な財政運営を行うためには、将来を意識した計画的な予算編成を行うことが必要です。
今後も、既存事業にもさらに磨きをかけ、全国で一番子育てしやすい・暮らしやすいと言える足立区を一歩ずつ着実に構築して頂きたいと切に要望致します。さらに国や東京都の補助事業を今後も積極的に活用し、必要とされる支援体制の新たな整備や様々な対策の改善に向けた具体的な支援策などを行い、急増する社会保障ニーズの対応を的確に行って頂きたいと思います。

コロナ禍で大変厳しい情勢の中で編成された令和3年度の予算案は全体としては「未来を見据えた予算」と高く評価できます。令和3年度は文教大学の開学、東京女子医科大学新東医療センターの開設、竹の塚駅付近の踏切の解消と街づくりの大きな節目となる事業が続きます。
区民要望であった「子どもを産み育てやすい新たな制度」が令和3年度の予算案に盛り込まれました。この度、足立区が『養育費の確保支援策』として離婚時の公正証書作成費用の補助と養育費の支払い支援のため、民間の保証会社と養育費立替契約の初回保証料の補助が令和3年度の予算に組み込まれたことについて大変高く評価をしております。コロナ禍の中で、厳しい経済状況を抱えているひとり親世帯が養育費の未払いで経済的困窮を防ぐのを喫緊に解決させ経済的にも心理的にも追い込まれる状況を打開させなければなりません。

また、我が子の自我も芽生え、親も急激な我が子の変化に悩みが募る時期に育児のつまずきがないよう、東京都が示されている仕掛けを行ってほしいと何度も私は議会で訴えてきました。

 育児のスタートアップ期に赤ちゃんに対する愛着形成が育まれるしかけを積極的に区が行うことで、安心して赤ちゃんを産み育てたいと心から思える足立区となるよう議会提案してきた「とうきょうママパパ応援事業」の拡充策が令和3年度の予算案に組み込まれたことも大変高く評価しております。妊娠時の面接の際には、育児パッケージとして、こども商品券1万円の配布以外に今回子どもが一歳になった時には育児パッケージが再び第一子1万円。第二子2万円。第三子以降3万円が配布されます。さらに、産前産後支援としては、多胎児家庭移動支援として、子ども商品券2万4千円分と今までは4か月未満の母子対象だったディサービス型産後ケアも、一歳未満の子どもがいるお母さんに対する支援事業として組み込まれました。

足立区は多様な人が集まる都市部という地の利からもLGBTのみならず、色弱者や視覚障がい者など、いわゆる少数派の特性を持った人であっても、暮らしやすい・誰からも選ばれる足立区を目指し多様性社会の構築に向けた取組みを行い、今後も積極的に国や東京都の補助事業を活用し、想像力と知恵と工夫をもって実効性ある施策を戦略的に展開することを切に要望致します。

本委員会での私の質疑をまとめて、次のことを指摘いたします。
・ペアレントメンター事業展開について
・発達障がい者・家族支援 青年期・成人期支援について
・子どもを産み育てやすい支援事業について
・文化芸術の支援について
・ユニバーサルデザインの街づくりについて
・発達支援に課題のある子どもと親に対する支援の拡充について
・3歳児における目の疾患及び異常の早期発見・早期治療の実施体制の確立について
・不登校支援について
・子どもの能力を伸ばす教育の支援・ユニバーサルデザインの教育について
・読み書きに困難を抱える子ども達に対する支援について
・子どもの育ち支援について
以上、委員会での議論の内容を十分に念頭に置き、執行されることを強く要望し、私からの討論を終わります。

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成果報告:子どもを産み育てやすい新たな制度の構築が着実に成果を上げています!

先週の3月2日火曜日から足立区の令和3年度の予算審議が始まっています。

先月の第1回足立区議会定例会の代表質問に引き続き、予算審議の委員のメンバーとして質疑をしている最中です。 2014年から弁護士の皆さんと協議を重ね、何度となく足立区執行機関とやり取りをしていた『養育費の確保支援策』としての離婚時の公正証書作成促進の提案と養育費の確保支援が令和3年度の当初予算案に盛り込まれました。公正証書作成費用の補助として5千円×10人分と17000円×10人分が予算計上されています。安定した養育費の支払いを支援するため、民間の保証会社との養育費立替契約の初回保証料の補助5万円×20人分を行います。

また、子どもを産み育てやすい新たな制度の構築として、ママさん達の会で結成した、あったか足立区Neoの会で提出した請願も成果が出ています。

議会でも強力に提案してきた、とうきょうママパパ応援事業の補助金を足立区がやっと手を挙げ、妊娠時の面接の際に育児パッケージとして、こども商品券1万円が配布されることになりました。また、子どもが一歳になった時には育児パッケージが再び第一子は1万円。第二子は2万円。第三子以降は3万円配布されます。産前産後支援として、多胎児家庭移動支援として、子ども商品券2万4千円分と一歳未満の子どもがいるお母さんに対する支援として、ディサービス型産後ケアも始まります。また、私の予算審議で明らかになりましたが、令和4年度からは宿泊型産後ケアの補助金もお母さん達に手当てされる予定です。

お母さんみんなで求めた施策の成果が着実に実っています 。



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現在、令和3年度予算案の予算審議中です。




子ども・子育て支援対策調査特別委員会⑮【子どもを産み育てやすい新たな制度を求める請願】

子ども・子育て支援対策調査特別委員会⑮【子どもを産み育てやすい新たな制度を求める請願】

○さの智恵子 委員長  請願の審査に移ります。
 元受理番号7 子どもを産み育てやすい新たな制度を求める請願を単独議題といたします。前回は継続審査であります。
 執行機関は、何か変化はありますか。

◎保健予防課長 母子支援事業につきまして、令和3年度、新規で幾つかの事業を考えてございます。
 それを実施することによりまして、とうきょうママパパ応援事業の、ほぼ着手ができたかなと考えてございます。今後は、その中身を更に充実するための検討を重ねていきたいと考えているところでございます。

○さの智恵子 委員長  それでは、質疑に入ります。
 何か質疑はありませんか。

◆水野あゆみ 委員  では、私から何点かお伺いいたします。
 産前産後家事支援については、産後1か月から産後3か月まで延長することになると思うんですが、現在の利用状況はどうか、お伺いいたします。

◎こども家庭支援課長 産前産後家事支援事業の現在の利用状況でございますが、コロナ禍において、そう大きく変化はない状況の中で推移しているような状況でございます。

◆水野あゆみ 委員 コロナ禍で、里帰りできなくて大変だという声もありますけれども、変化はあまりないということなんですかね。
 でも、3か月まで延長していただけるということで、しっかり事業者の方も増やしていただけるということで、よろしくお願いいたします。
 また、周知についてはどのようにされるのか、お伺いいたします。

◎こども家庭支援課長 子育てガイドブックほか、あとホームページ、チラシ等々、そういったものが入っているところで周知していくというようなところでございます。
 子育てガイドブックの中とかには、事業者も入れておりますので、そういった形で周知していきたいというふうに考えております。

◆水野あゆみ 委員  分かりました。
 あと、産後のデイサービス型、こちらも使える期間が産後4か月未満のお母さんと赤ちゃんとなっているんですけれども、それで、この子育てガイドブック、これを見ると、家族などから援助が受けられない育児不安がある産後4か月未満のお母さんと赤ちゃんと書いてあるので、何かすごく、これを見てしまうと私はデイサービス利用できないのかなというふうに思ってしまうかなと思うんです。これ、使う人の定義というのは、こういうのはどうなんでしょう。援助が受けられない、育児不安がある方に限定されているんでしょうか。

◎保健予防課長 デイサービス型の産後ケアにつきましては、区の広報で募集しまして、そのときにそういう要件までは、ありますけれども、それじゃなければ利用できない、そういうことでなく、広く利用できるように、今、対応はしているところでございます。

◆水野あゆみ 委員  法律で決まっているとか、そういうことでないのなら、もう、こういった文言も取っていただいた方が、みんな利用しやすいのかなというふうに思うので、その辺のところ、また検討をお願いしたいと思います。
 あと、新規事業で、東京都の方の事業も、出産応援事業ですとか、いろいろ始まりますけれども、これ今年の1月に出産した家庭に遡って給付もされるということで、今現在、妊娠中の方、また出産された方も知らないという方が多いので、しっかり周知はしていただけるんでしょうか。ちょっとその点、確認します。

◎保健予防課長 この事業は、東京都で4月から開始するとはいいましても、対象者が令和3年1月1日以降に生まれた方を対象にいたします。4月に入りまして、区の方で対象者を抽出しまして、東京都からIDとパスワードを記載した書類を該当の保護者の御宅にお送りして、そのときには東京都からのパンフレットもしっかりありまして、漏れのないように、しっかり対応していきたいと考えているところでございます。

◆水野あゆみ 委員  10万円という大きい、こども商品券だとか、あと支援サービスも受けられる本当に大きな事業だと思いますので、漏れがないように、こんにちは赤ちゃん訪問のときにも言っていただくとか、様々よろしくお願いいたします。
 以上です。

○さの智恵子 委員長  他に質疑ありませんか。

◆山中ちえ子 委員  先ほど、これからのとうきょうママパパ応援事業の七つの柱なんかを充実させていくというようなお話がありましたけれども、厚生労働省の専門部会が強調しているのは、子どもと共に親へのケアが大切だと、支援が大切だということを言っているんですね。産後ケアがデイサービス一つを進めては今いますけれども、宿泊型を考えるといった点で、前回、ほかの先進区を視察していると、その内容を参考にしていくというような答弁をしていますが、これはどういうものだったんですか。どちらに行っていますか。

◎保健予防課長 葛飾区、荒川区、北区にございます宿泊型の産後ケアを実施しているところを視察させていただきました。

◆山中ちえ子 委員  それで、どうだったのか、そして、どういうふうに、足立区は、こういう特徴があるから、こういうふうにしていくんだとか、その辺が決まっていっているんじゃないかとは思いますけれども、他区がやっているところに通院できるようにするということで、よろしいんですか。

◎保健予防課長 実は、区内に宿泊型の産後ケアを実施している施設はございません。当面は、視察したところとか、近隣のところで、宿泊型産後ケアを実施している施設と契約した形で、令和4年度から実施できればなと考えているところでございます。

◆山中ちえ子 委員  6割から7割が周りの人に相談できないというような妊婦で、そういう方が多くなっているというような統計も出ております。やっぱり拠点というか、その育児の不安だとか、これからお母さんになっていく不安だとか、それに寄り添っていく。同時に体の大変さがあるわけですよね。乳房ケアは、乳腺が閉じちゃうというか、ストレスだったり、うまく赤ちゃんへの母乳の提供ができないと、どんどん悪くなっていっちゃって、乳がんのリスクも高くなるというもので、やっぱり一人一人が必要だと思うときに、受けれるような体制をつくっていくといったところでは、宿泊型で乳房ケアができるようなものを足立でつくっていくといった展望も持ってほしいなと思うんですね。せめて、デイサービスで、相談対応だけじゃなくて、乳房ケアをやれるというような体制をつくると。乳房ケアに限らず、何かやっぱり工夫が必要なんじゃないかと、その辺は何か考えているんですか。

◎保健予防課長 視察に行きましたところでは、必ずサービスメニューの中に乳房ケアは入ってございました。今、区が展開しているデイサービス型の産後ケアについては、山中委員がおっしゃるように、相談ということで、実際やるということにはなってはいないんですけれども、それは事業所と相談しながら、そういうことが可能かどうかということもやはり検討していかなきゃいけないかなと今思っているところでございます。

◆山中ちえ子 委員  本当に、助産師やっていたんだとか、これから何か社会に役立つことができないかなとか、この間、相談を受けた30代後半の女性は、若いうちにお子さんを産んで、大学生と高校生になっているけれども、急に雇い止めに遭って、本当に経済的に苦しいんだということだったけれども、やっぱり社会に役立てる仕事をしたいんですと、これからそういう求職がしたいなんて言っていました。そういった方々、やっぱり社会のために働きたいという方々も多くなっている。本当にこういう不安定な社会だからこそなんだと思うし、やはり助産師、必要な技術を持っている保健師も、足立の特徴としては保健師の体制を十分取ってきたという、ASMAPの中で。そういったところを生かしながら、産後ケアも保健師を中心とした助産師なんかが活躍できるような体制も同時に取っていくといったことが必要なのかなと思いますけれども、その辺は重視していただけますか。

◎保健予防課長 足立区の母子保健の推進は山中委員おっしゃるように、ASMAPを基軸にして進めさせていただきます。それに加えまして、東京都の事業、産後ケアもありますけども、そういうのも、ある意味、そういう事業をASMAPの肥やしにさせていただいて、ASMAPの幹を大きくする、そういうような取組につなげていきたいと考えているところでございます。

◆山中ちえ子 委員  是非、本当に貧困対策としては注目を浴びている先進区としての足立区ですから、ここは重視して、足立区っぽいなという、足立区の特徴を生かした事業にしていってほしいなと。決して、ほかでやっているものを使っていくとか、そういうものではないものを望まなきゃなと思っています。あと、妊婦健診の補助制度、これは充実させていくといった構えには立っていないのか。そして、今、やっているものについては、一番初めと一番最後が、14回、15回ある中で健診代がすごく高くて、その2つの回が大変経済的に負担が強いと。1回目と一番最後の回の健診代を、どうにか、もっと負担軽減の割合を増やしていくとか、そういった工夫だとかが、今後、コロナ禍で必要なのかなと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。

◎保健予防課長 妊婦健診の助成につきましては、これは東京都と特別区、あと東京都医師会で、東京都地域保健事業連絡協議会というものがありまして、そこの方で統一的な考え方が示されております。1回目につきましては1万850円、2回目以降は5,070円ということに一応なってございますので、足立区独自で、それに上乗せするということは、今のところは考えていないところでございます。ただし、足立区の場合、通常14回ですけども、多胎児の場合はその制限はなく、何回でも健診が受けられる、これは他区にない、足立区独自の取組でございます。

◆山中ちえ子 委員  多胎児では何回も受けられるという話だけれども、負担軽減はそれに伴ってしてあげなくちゃいけないと思うんですね。そういったところに、立ち位置をしっかり持ってやっていただきたいなと思います。
産後ケアについては、先ほども言いましたが、女性の自殺率も高くなって、今、子どもたちの抑鬱傾向も高くなっていて、国立成育医療研究センターがやっている調査なんかでも、子どもたちへの影響も心配しているんですね。ですから、その親である、産後ケアが一番初めに子どもとのいい関係をつくっていくといったところでは大変重要ですので、是非是非お願いいたします。

○さの智恵子 委員長  他に質疑ございませんか。

◆横田ゆう 委員  今、コロナの感染が拡大していく中で、妊婦が、自分が感染していないか、又は里帰り出産のためにPCR検査をしたいというふうに希望している方がいらっしゃいます。
 それで、東京都では、9月から無症状妊婦への分娩前のウイルス検査費用助成制度を行っていますが、2万円の助成が受けられるということですが、12月は2,828人が受けたということになっておりますけれども、足立区ではこの制度を利用してPCR検査を受けた方は何人いらっしゃるのでしょうか。

◎保健予防課長 横田委員おっしゃるように、これは東京都の助成ですので、足立区でそれを受けた方というのは、うちは把握してはおりません。

◆横田ゆう 委員  区内の病院は、何病院で、これを受けられるようになっているんでしょうか。

◎保健予防課長 それにつきましても、実はPCR検査をどこでやっているかというのは全体的に公表はしていないということで、この母子の関係にかかわらず、今どこでPCR検査やっているという公表はしてございませんので、うちの方も、東京都に今回の件でどこでやっているかというのも聞いておりませんので、その点については、そういう状況でございます。

◆横田ゆう 委員  そうすると、例えば相談の電話があったときなどは、そういう制度があるんだということのような周知というのはされているんでしょうか。

◎保健予防課長 それは、十分に、こういう制度でございますということは、丁寧に説明させていただいているところでございます。

◆横田ゆう 委員  よろしくお願いいたします。
 それで、先日の予算特別委員会で、4月から無症状高齢者が2,000円でPCR検査ができるようになるという話が出ておりましたけれども、出産前後の家族ですとか、出産後のお母さんが、例えばお手伝いをするなどというときに、自分が感染していては困るということで本当に心配なさっている方の声を聞いています。こういった方たちもPCR検査のこの2,000円の対象に加えて拡大するべきではないかと思いますが、どうでしょうか。

◎保健予防課長 65歳以上の無症状高齢者に対するPCR検査については、4月から早急に始めたいと思ってございますけども、区としましては、横田委員がおっしゃる、そちらまで範囲を広げて実施するところは、今のところは考えてはおりません。

○さの智恵子 委員長  横田委員、ちょっとPCR検査がこの願意と少しずれておりますので、違う質問でお願いいたします。

◆横田ゆう 委員  では、もう質問はしませんけれども、やはり今、コロナ禍の中で本当に大変な妊婦さん、家族が思いをしているわけなんですね。ですから、お母さんが必ずしも65歳以上とは限りませんので、みんな安心して出産、育児ができるように、このPCR検査の対象者を増やしていただきたいと思います。要望です。

○さの智恵子 委員長  分かりました。
 他に質疑ございませんか。

◆長谷川たかこ 委員  来年度、とうきょうママパパ応援事業を充実させていただくということで、いろいろオプションも付けていただきまして、ありがとうございます。大変期待しておりますので、これからもどうぞよろしくお願いします。

予算特別委員会のときに御回答いただきました令和4年度から宿泊型の産後ケアを進めていく案件についてもとても期待をしているところです。足立区は、葛飾区、北区、荒川区、中央区などで産後ケアをやっている民間施設などに出やすいと思われます。そういった部分で、是非、連携強化をしていただきたいと思います。他区の自治体では、1日約5~6千円で区民の方々が利用できる宿泊型の産後ケアをやっています。足立区としてはどれぐらいの補助を考えていらっしゃるのか、一応お聞きかせいただきたいと思います。

◎保健予防課長 現時点で幾らまで助成するかとのは、まだ正直決まっていないところでございますけれども、荒川区の荒木記念東京リバーサイド病院で言いますと、大体、個室の場合3万2,000円で、荒川区の助成を受けると6,000円で泊まれる、そうすると2万6,000円の助成を荒川区はしているということでございますので、それについては、他区のそういう助成状況も検討するときには加味していきたいと考えているところでございます。

◆長谷川たかこ 委員  そうですね、大体調べてみますと、ほかの自治体では5~6千円ぐらいというのが一般的みたいです。是非、調査していただきながら、足立区の財源でできる範囲のことをやっていただきたいと思います。お願いいたします。
また、区ではトイカードを出しておりますが、綾瀬産婦人科にお聞きしたら、日帰りのショートプランの方は、トイカード、足立区のも使えるそうです。綾瀬産婦人科ですと、母乳外来もトイカードが利用できるというふうになっております。例えば妊娠のときにトイカードをもらうわけですが、足立区では、まだ宿泊型産後ケアの手当てはしていませんが、綾瀬産婦人科はトイカードを持って来てもらえると、一部宿泊の方にも使えるとおっしゃっております。これは足立区のトイカードも使えるという認識でよろしいのでしょうか。

◎保健予防課長 長谷川委員おっしゃるように、区のお配りするトイカードにつきましても、綾瀬の産後ケアでお使いになれます。ところが、株式会社トイカードが、各区ごとにホームページを作っているんですけども、あそこは場所が葛飾区なので、葛飾区のホームページを見ると、綾瀬産婦人科のお名前が載っているんですけれども、足立区のホームページにはそこが載っていないので、ちょっとその辺は業者とお話して近隣の区でも産後ケア使えますというようなことを入れてもらうような形で、業者の方には相談してみようかなとは思っているところでございます。

◆長谷川たかこ 委員  そうですね。早急にお願いいたします。足立区のママさん達は知らないと思います。私も色々と調べて、綾瀬産婦人科にお聞きしたら使えるとのお話でした。文言をしっかり入れるとか、あと足立区のホームページから見てもすぐに分かるように文言を出していただくようなことをされた方がよろしいのではないかと思われます。例えば、最初にもらう案内や冊子の中にも、この内容を入れておいた方がいいと思われますが、如何でしょうか。

◎保健予防課長 足立区の特徴みたいなものを含めながら、近隣のところの施設についても案内できるような、そういう形にしていきたいと考えているところでございます。

◆長谷川たかこ 委員  このトイカードは色々と活用できるみたいなので、是非、そういった工夫をして、より多くの区民の方々が足立区外の自治体にある民間施設で補助を受けられるよう工夫していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○さの智恵子 委員長  他に質疑ございませんか。
      [「なし」と呼ぶ者あり]

○さの智恵子 委員長  質疑なしと認めます。
 各会派の意見をお願いいたします。

◆かねだ正 委員  継続でお願いします。

◆長井まさのり 委員  継続でお願いします。

◆山中ちえ子 委員  採択でお願いします。

◆長谷川たかこ 委員  採択でお願いします。

◆市川おさと 委員  継続。

○さの智恵子 委員長  これより採決いたします。
 本件は継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
      [賛成者挙手]

○さの智恵子 委員長  挙手多数であります。よって、継続審査と決定いたしました。




予算特別委員会の内容⑪【子どもの育ちについて】

予算特別委員会の質疑が最終1分の残り時間となってしまい、かなり割愛して質問をしました。

足立区においては、現在、怒鳴らない子育て講座が開催されていますが、さらに子育てに携わる方々を対象とした「親育ち支援」を行うことで、子育てについて学び続ける場が提供され、それにより子ども達の将来が明るく照らされ、豊かな人生を送ることができると確信しています。

4人の子育てを通じて自分が学んできた成功体験をこれから子育てをする方々に少しでも還元出来たら、そんな思いで議会で発言をしています。

将来的には「(仮称)親育ち応援プロジェクト」を立ち上げ、子どもの持つ好奇心を十分に伸ばし、子どもの年齢に応じた脳内成長が育まれる生活習慣を持たせる取組みをシリーズ化させ、動画やSNS等で積極的に発信し、その取組みをシティプロモーション課で広報やホームページ、区のイベントでも紹介し、子育てをするすべての方々のモチベーションをあげる取組みを行っていきたいと思っています。

次回の質問では、子育てエピソード集を募るなどした区民参加型の親育ちプロジェクトの提案をしていきたいと思います。

*****以下、委員会での発言要旨(抜粋)です。*****

 

 【子どもの育ちについて】

【長谷川たかこ委員】

子どもの育ちについて伺いたいと思います。

これから親になる方から、現在子育て真っ最中の方、それから孫育て期の祖父母の世代の方まで、幅広い世代を対象にした親育ちを応援するために、親の意識や知識、楽しく子育てをするためのコツなどについて、分かりやすく伝える講演会や講座を実施していただき、身近なエピソードや資料などを基に、子育てについて楽しく学び合うことができる学習プログラムを是非つくっていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。

【保健予防課長】

保健センターの方では、親子ハッピーコミュニケーション、いやいや期に押さえておきたいコツ等の講演等を実施しておりますが、これを更に充実していきたいと考えているところでございます。

【長谷川たかこ委員】

ありがとうございました。




予算特別委員会の内容⑩【読み書きに困難を抱える子ども達に合理的配慮を】

「合理的配慮」とは、障がいのある子どもが他の子どもと平等に教育を受ける権利を共有・行使することを確保するために、学校の設置者及び学校が必要かつ適当な変更・調整を行うことであり、障がいのある子どもに対してその状況に応じて学校教育を受ける場合に個別に必要とされるものであり、学校の設置者及び学校に対して体制面、財政面において均衡を失したまたは、過度の負担を課さないものと定義されています。

障がい者の権利に関する条例において、「合理的配慮」の否定は、障がいを理由とする差別に含まれるとされていることに留意する必要があり、障がいのある子どもに対する支援については、法令に基づき、または財政措置により、国は全国規模で、都道府県は各都道府県内で、市区町村は各市区町村で教育環境の整備をそれぞれ行うこととしています。

 

「合理的配慮」の基礎となる環境整備は、これらのことを基にして設置者及び学校が各学校において障がいのある子どもに対して、その状況に応じた「合理的配慮」を提供することが必然です。

 

文部科学省によれば「学習障害とは、基本的には全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する又は推論する能力のうち特定のものの習得と使用に著しい困難を示す様々な状態を指すものである」と定義されています。ただ困難が特定分野に限定され、発達に遅れがないため、障害ではなく「努力不足」「勉強不足」と見過ごされてしまうことも多いのが実態です。
『鉛筆の代わりにICTを利用する』 
読み書きに困難さがあるのであれば、鉛筆とノートの代わりにタブレットを使うことが当たり前の教育環境を私は全力で構築していきたいと思います。

 

*****以下、委員会での発言要旨(抜粋)です。*****

 

 【読み書きに困難を抱える子ども達に合理的配慮を】

【長谷川たかこ委員】

教科書を音読すること、黒板の文字をノートに書き写すこと、テストの答案用紙に答えを書くこと、そんな当たり前の読み書きに困難を抱える学習障がいの子どもたちは、日本ではクラスに4.5%程度いると言われていますが足立区においては、令和2年度小・中学校で調査した結果では、特別支援教室利用の児童2561名中、読み書きに困難な児童の割合は21538名です。

 

令和3年度秋頃には一人一台のタブレッドが支給される予定です。読み書きが困難な子どもに対する支援の一つとして早急にICT教育を活用し、支援につなげていくことが急務です。その為には、教員自身の意識改革とより高度な専門性を身につけることが重要です。

【問】読み書きが困難な子どもを発見しICTを活用して指導を行い、その指導方法や先生方がスキルを高める指導方法を情報共有していくことが重要となります。そこで、子ども支援センターが旗頭となって、専門家や専門的知見のある業者と各学校の先生方と連携をし、プロジェクトチームを立ち上げて頂きたいと強く要望致しますが、区の見解を求めます。

 

【支援管理課長】

まず、こども支援センターげんきが中心となりまして、専門家、また民間の方、そして学校の先生方を一つのチームとして、プロジェクトチームをつくる予定でございます。

 

【長谷川たかこ委員】

それでは、よろしくお願いします。 次に、こども支援センター内に学校の教師向けのリソースセンターを設置し、外部に委託し、教員研修や読み書きが困難な子どもに対する親の相談窓口の設置を求めたいと思います。如何でしょうか。

 

【支援管理課長】

令和3年度につきましては、まずは、教員の指導が必要と考えておりますので、年間19回の研修を現在組んでおります。その中で、育てていきたいと考えております。

 

【長谷川たかこ委員】

そうすると、リソースセンターを設置するとかそういうのは、未定ということですか。

 

【支援管理課長】

将来的には、そのようなことも検討していきたいと考えております。

 

【長谷川たかこ委員】

是非、将来的にそういうものも含めて検討を進めていただきたいと思います。

【問】IC教育を推進するにあたって、ICTガイドライン中に読み書き配慮の内容も盛り込んで頂きたいと要望致します。区の見解を伺います。

 

【支援管理課長】

現在ICT、特別支援教育のICTのガイドライン並びに実施計画を作成中でございます。

 




予算特別委員会の内容⑨【ユニバーサルデザインの教育について】

特別支援教育は、学校教育法などの法律も変わり平成19年度から本格的に指導されました。しかし、まだまだ学校現場では、全体での取り組みにはむらがあり、確実にその個々にあった的確な指導には至っていません。その為、適切な指導が受けられないが故に子どもたちが不登校やいじめ等で苦しんでいる実態があります。

授業のユニバーサルデザインは、全員参加・全員理解を目指すこと。
授業の質を落とすのではなく、論理を目標に授業を組み立てていきます。

そのためには、教科指導と特別支援教育の両方の指導力が重要となってきます。 このような指導を行うことで、特性の強い子どもが小学6年生になる頃には、授業にきちんと臨めていけるようになります。

ユニバーサルデザインの教育を行うことは次の内容につながります。

例えば、全教室では徹底して落ち着ける環境が整うための工夫がされます。

・教室の中はすっきりとシンプルで余計なものは置かない。

・黒板の横の壁にはカーテンをつけ、掲示物を隠す。・棚にもカーテンをつけ、目隠しをする。

これらは、周りの刺激物を入れない配慮です

・提出物は整然と整理されるように、専用の箱が用意されており、視覚ですぐにわかるように箱一つ一つにシールを貼る。

・常の学校生活内での通風、換気、室温、音などにも配慮する。

・学校の活動面では、見通しがもてるように子ども達に意識を促す取り組みを行う。

発達障がいの傾向のあるなしに関わらず、誰にでも分かりやすい授業・環境を整備することは、子ども達の安心感につながり、学習意欲を高める結果に繋がっていきます。間違いや出来ないことを気づかせるだけではなく、正しいことや出来ることを如何に具体的に丁寧に教えていくのかが重要なポイントです。

子ども達の苦手なこと、学習のつまずきや困難さに対して、学習環境や教師の関わり方など環境の要因の両面から考えていくことが最も重要です。

足立区においては私の議会提案により、福祉と教育(教育委員会・小学校・中学校)が一体となりました。さらにその支援体制を強固なものへと成長させ、子どもの育ちや発達に不安を持つ家族とその関係者を対象に相談支援・発達支援・教育支援・療育支援を行い、地域との連携も進めながら、「気付く・育てる・見守る・つなぐ」という視点で、特性を持った子ども達が自立した生活が営めるよう、将来を見据えた支援を目標にして強固に構築していきたいと思います。

将来的には、子ども達の発達関係や教育関係の相談・支援を一本化して、子どもの発達や教育に関わる総合相談・支援(分かりやすく・相談しやすい体制づくり)ができる組織を目指していきたいと思います。※0歳から18歳まで一貫した切れ目のない支援が行われ様々な生活場面で障害の特性を適切に理解してもらい適切な指導を受けながら成長していくことは、2次障害を防ぐことにも繋がります。

幼少期から思春期に至るまで、特化した取り組みが行われるよう、私はこの分野の研究をさらに重ね、強力に議会提案をし、実現をして参ります。

 

 *****以下、委員会での発言要旨(抜粋)です。*****

 

 【ユニバーサルデザインの教育について】

【長谷川たかこ委員】

ユニバーサルデザインの教育について伺います。
幾度となく、私からユニバーサルデザインの教育を導入している日野市を参考とした学校教育改革を強力に推し進め、年次計画で着実にその取り組みを開示し、足立区版ユニバーサルデザインの教育を全力で構築して頂きたいと政策提案をしておりました。このことにより、2019年10月から外部委員を加えた特別支援教育検討委員会を立ち上げ、研修内容の見直し、指導法、環境などの課題解決に向けた検討を始められています。令和3年度よりモデル校を小中学校開設するとのご回答を執行機関より頂いておりましたが、コロナ禍により令和4年度に開設するとのご報告を頂いております。

【問】発達障がい特性を持った児童・生徒に関する教員に対する意識調査を早急に行って頂きたいと要望致します。また、足立区版ユニバーサルデザインの教育についての令和4年度における実施に向けたスケジュールをお教えください。また、足立区版ユニバーサルデザインの教育ガイドラインを作成して頂きたいと思いますが、如何でしょうか。

【支援管理課長】

まず、意識調査につきましては、令和3年度は、教員研修の中で実施する予定でございます。

また、モデル校につきましては、小学校2校、中学校2校、既に内諾をいただいておりますので、この4月より準備委員会を設置し、準備をして参ります。

また、ユニバーサルデザインの教育ガイドラインですが、現在、特別支援教育ガイドラインを作成中でございます。来年度には是非御紹介したいと思います。




成果報告:予算特別委員会の内容⑧【不登校支援について】

不登校のきっかけや継続要因は複雑化しており、対応には個々の子どもの実態把握が必須です。 文部科学省による不登校は「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にある為、年間30日以上欠席した者のうち病気や経済的な理由によるものを除いたものとする」という定義となっています。

不登校の実態としては、以下の内容が挙げられます。
・どの事例にも共通の唯一の原因があるわけではない(個々の実態把握が必要)
・不安や無気力(きっかけの第一位)
単に促すだけ、待つだけでは解消は困難
家庭や学校の環境ごとに調整とスモールステップ
・年齢が上がるごとに学習不振が増加
再発リスクに対する支援
学習支援、対人関係支援が必要
・長期化する場合の社会参加困難
早期対応が必要
ベースに発達障がいがある場合、立ち直りにくい

発達障がいと不登校との関連性については、
・高機能PDD児が不登校になる率が児健常児と比較して高い
・不登校のパターンをいじめなどの迫害体験をきっかけにするものと学校がつまらない、不快な出来事が多い場面への参加を拒否するパターンがある
・医療機関を訪れた不登校の子どもにおける発達障がいを背景に持つ割合が20~30%(内訳ではPDDが一番多い)
・知的障害を伴う子供も20%
・一次医療から二次医療、三次医療とより専門機関になるほどその比率は高くなる
・不登校の出現時期について、発達障がいを背景としない不登校よりも早い時期、小学校3年生以前に表れやすい
以上の点が特徴として挙げられます。

発達障がいのある子どもの不登校リスクは高く、予防には「教師の理解」と「障がい特性への配慮」が必要です。早期対応の遅れによるひきこもり、昼夜逆転、家庭内暴力などのリスクが高く、不安などの心理的問題に加えて学習や対人関係に課題を持ちます。また環境調整なしの回復が困難で、復帰した後の支援の有無が再発を左右します。

定型発達児に比べて発達障がい児の不登校は遷延しやすく再登校へつなげるのが困難な事例が多いことからひきこもりとの関連性も指摘されています。

早期からその子どもの特性に合わせた子育てと教育環境の整備を進めることで、適応が改善されることがわかってきている中で、発達障がいの特性は成長の中で、虐待、いじめ、不登校、引きこもり、様々な精神疾患に対する関連性が指摘されています。

早期からの「気づき」と「支援」が重要です。

子ども達の特性に合わせた教育環境の整備を早急にこの足立区から構築していきたいと思います。

*****以下、委員会での発言要旨(抜粋)です。*****

 【不登校支援について】

【長谷川たかこ委員】

幼稚園や保育園で行き渋りだったお子さんが小学校に入ってからも登校が難しく、コミュニケーション教室やスクールカウンセラーで過ごしている方々が多くいます。小学生の平日昼間の居場所は、綾瀬にある未来大学のフリースクールのような民間事業者でやっている所のみで、公的機関で行っている支援事業は、子ども支援センターげんきの通級指導の「あすテップ」のみです。親御さん方からは、子ども支援センターげんきに通ってもスクールカウンセラーに相談しても学校に通えないものは通えない、行きたくても行けないので困っている、だけれども足立区の公的な機関での不登校児への居場所がないとの切実なご相談が私の所に何件も入ってきます。

各小学校に設置されているコミュニケーション教室では、少集団活動と個別指導を受けることができますが、欠席日数が多く不登校児となるとコミュニケーション教室も通えなくなり、不登校の児童は通室が不可となります。教室に入れないのでコミュニケーション教室に行っているのに不登校ぎみで出席日数が足りなくてそこも不可と言われるとさらに居場所もなくなり、完全不登校になってしまう、子どもの学校以外の居場所がなく、社会との繋がりが途絶えてしまうとの話です。

【問】そこで、小学生の不登校児の居場所づくりの支援体制の構築を強く求めます。現在、中学生から利用できるチャレンジ学級を小学生にも開放し、既存のチャレンジ学級を小学生版に環境を整備しなおし、小学生への居場所支援の一つとして実施して頂きたいと強く要望致します。区の見解を伺います。

【こども支援センターげんき所長】

チャレンジ学級につきましては、現在も毎年数名ですが、小学生の御利用の児童がいらっしゃいます。ただ、どうしても中学生指導が中心となってまいりましたので、これまでは同じ場所でというような状況でした。令和3年度、来年度からチャレンジ学級の西新井のげんきの中の教室につきまして、小学生専用の教室を設置して、中学生と別室で学習や生活指導を行う予定をしております。

【長谷川たかこ委員】

是非、専用でつくってください。というのは、やはり中学生のチャレンジ学級に見学にお母様も行かれたそうなんですが、やはり中学生の仕様になっていて、なじめなかったということをおっしゃっておりました。よろしくお願いします。

【問】令和3年度からICT教材(タブレット)を用いた不登校支援が行われます。その場合には、目的を学力補充とするのではなく、利用する児童生徒本人が普段なかなか学校での授業を受ける機会がないことに起因し、抱える精神的な負荷を和らげること、また学習上のつまずきを知ることに重点を置いた、より児童生徒の目線に立った学習支援を行ってもらいたいと要望致します。区の見解を求めます。

【こども支援センターげんき所長】

ICTを活用した、児童・生徒一人一人の状況に合わせた支援を充実させるということで、来週の文教委員会で報告させていただきますが、不登校支援におけるICT活用実施計画を策定いたしました。 この計画に基づきまして、学校以外での学習支援ソフトの活用であるとか、オンラインの教育相談など、様々の取組を開始いたします。

チャレンジ学級など、通級の居場所につながる支援とか、ICTを活用した自宅学習支援も導入してまいりまして、これまで以上に児童・生徒の目線に立った不登校支援を実施して参ります。

【長谷川たかこ委員】

【問】不登校支援でICTを活用する際、来年度にはその検証結果を公表し、専門家の知見を頂き、次年度により良い施策としてつなげて頂きたいと思います。区の見解を求めます。

【こども支援センターげんき所長】

この不登校支援におけるICT活用実施計画につきましては、外部の有識者で構成する足立区学校ICT活用促進協議会において、進捗管理であるとか、また、いろいろいただいた御意見などの公表などもして参ります。

それらに基づきまして、よりよい取組となるように、また改善に取り組んでいくというような、PDCAサイクルを回していく取組としていきたいと思っております。

【長谷川たかこ委員】

是非よろしくお願いいたします。

 




予算特別委員会の内容⑦【3歳児健診における目の疾病及び異常の早期発見・早期治療の実施体制の確立を求めて】

現在、足立区が行っている従来の三歳児健診でのアンケートによる家庭での視力チェック(ランドルト環)簡易キットでは、遠視や乱視は全く分かりません。そのまま放っておくと弱視になるため、現在の制度を補完する機能として必要であるとの認識から、多くの自治体がカメラ型オートレフラクトメータ(※屈折検査機器スポットビジョンスクリーナー)を導入して、この機器を用いた高精度な視力検査を3歳児健診で行っています。

群馬県と医師会が協同で作成をした『3歳児健康診査における眼科医検査の手引き』によると、3歳児健診での家庭で行う視力測定のみでは、弱視を見逃してしまうと注意喚起をしています。この手引きには、眼科を受診した弱視児のうち、3歳児健診で家庭でのアンケート結果から健診会場で視力検査を行った場合では74.6%が見逃されていた。会場で視力が測れなかった場合(3歳児なので動いてしまい検査が適切にできなかった場合)に家庭で経過観察となった児童では100%が見逃されていた、という報告があげられています。

群馬県では、この手引きを基に眼科医、視能訓練士がいなくても屈折検査ができるよう、カメラ型オートレフラクトメータ(※屈折検査機器スポットビジョンスクリーナー)という一般医療機器を3歳児健診に導入することを推奨し、市町村が積極的に導入をしている状況です。

少しの予算で、多くの子どもたちが救われます。

医師会と協議を進めながら、足立区の現在の制度を補完する機能としてカメラ型オートレフラクトメータ(※屈折検査機器スポットビジョンスクリーナー等)を用いた高精度な視力検査を3歳児健診で行い、弱視を未然に防ぐ取り組みを早急に行うよう、これからも議会から強く働きかけていきます。

 

*****以下、委員会での発言要旨(抜粋)です。*****

 【3歳児健診における目の疾病及び異常の早期発見・早期治療の実施体制の確立を求めて】

【長谷川たかこ委員】

3歳児健診における目の疾病及び異常の早期発見・早期治療の実施体制の確立を求めて、昨年から区内のお母さん達と請願書を提出しております。

従来のアンケートによる家庭での視力チェック(ランドルト環)簡易キットでは、遠視や乱視は全く分からないそうです。そのまま放っておくと弱視になるため、現在の制度を補完する機能として必要であるとの認識から、多くの自治体がカメラ型オートレフラクトメータ(※屈折検査機器スポットビジョンスクリーナー)を導入して、この機器を用いた高精度な視力検査を3歳児健診で行っています。


カメラ型オートレフラクトメータ(※屈折検査機器スポットビジョンスクリーナー)という機器は、まだ視力検査ができない乳幼児(生後6か月~)の検査を瞬時に行うことができ、1メートルの距離から器械を見つめてもらうだけで、一瞬にして屈折異常や斜視や遠視、乱視などが発見できるようになっています。したがって、100%全ての乳幼児に高精度な検査をして、必要な場合には医療機関の受診を勧めることができます。

現在、足立区では3歳児健診の視覚検査をアンケートによる家庭での視力チェック(ランドルト環)という方法が行われており、2次検査として、3歳児健診の会場で保健師や看護師が家庭でのアンケート表を基に家庭での視力検査で問題があった場合のみ、健診会場で視力検査を行うこととなっています。この3歳児健康診査における3歳児の家庭での視力チェックいわゆるランドルト環を用いた視力検査の実施は困難なケースが極めて多く、適切にできなかった児童による目の異常が見逃されています。
親御さん達も「多分、できたと思う」という感覚しか持つことができず、保健師も家庭での視力チェックができているかを把握することができないため、専門の保健師が懸念する状況です。

平成29年4月、国の通知で「3歳児健康診査における視力検査の実施について」協力依頼が都道府県に通達され、群馬県を先駆けとして多くの自治体が、「従来の3歳児健診で行われている家庭での視力測定のみでは弱視を見逃してしまう」という判断から、これを補完するものとしてカメラ型オートレフラクトメータ(※屈折検査機器スポットビジョンスクリーナー)という一般医療機器を導入し始めました。群馬県ではすでに検証結果を出しており、この機器を使うことの有用性を示しています。

東京都では「母子保健事業自体は区市町村のものなので、実施主体である各区の判断により、カメラ型オートレフラクトメータを3歳児健診で導入してもよい」との見解を示し、既に東京都5区練馬区、千代田区、中野区、荒川区、杉並区がカメラ型オートレフラクトメーター(※屈折検査機器スポットビジョンスクリーナー)を導入し、3歳児健診で視力検査を行い、成果を上げているところです。

このカメラ型オートレフラクトメーター(※屈折検査機器スポットビジョンスクリーナー)については、練馬区においては平成27年度の途中から導入し、平成28年度から3歳児健診来所者全員に機器を使用しています。弱視等の視機能上の問題を発見した件数は、平成28年度では5700件の検査中482件と全体の8%、平成30年度には5838件中598件と全体の10%と発見率が上がっています。千代田区では令和元年度においては630件の検査中、弱視等の視機能上の問題を発見した件数は86件でその割合は14%です。中野区においては、令和2年度の検査数は376件中、弱視の問題を発見したのは49件で13%となっています。ちなみに足立区の既存事業の弱視発見率は0.5%未満です。

このように3歳児健診の視力検査にカメラ型オートレフラクトメーター(※屈折検査機器スポットビジョンスクリーナー)を導入した自治体では、確実に弱視の早期発見につながっています。文京区においては、令和4年度から実施で、カメラ型オートレフラクトメーター(※屈折検査機器スポットビジョンスクリーナー)の導入を検討しており、江東区や葛飾区においても今後、この器機の導入を前向きに検討されるそうです。

「この機器が海外製であり、日本での精度管理に関してのデータが少ないこと、加えて、国及び東京都が示している3歳児視覚検査の推奨検査に入っていないことなどから、現在、導入については今後の研究課題としております。」との回答を足立区の厚生委員会では執行機関が発言をしておりますが、既に群馬県医師会がその検証結果を詳細に公表しており、群馬県の医師会が全国の医師会に導入するよう推奨しております。また平成29年4月国の通知で「3歳児健康診査における視力検査の実施について」協力依頼が都道府県に通達されたこと自体が「従来の3歳児健診で行われている家庭での視力測定のみでは弱視を見逃してしまう」という判断を国が下したものとなります。国が通達により、各自治体にその是正を求めているのです。その対策として、群馬県医師会が現在の制度の補完をするものとしてカメラ型のオートレフラクトメータ(※屈折検査機器スポットビジョンスクリーナー)という一般医療機器の導入を全国の医師会に推奨しています。

足立区の厚生委員会での質疑を聞いていると、執行機関は「問診を聞く中で不安があれば、精密健康診査票を発行し、眼科医療機関への受診を推奨しております。」とありますが、そもそも子育て中の一番大変な時期に子どもの視力に関する知識がない状況の中で、親御さん達も視力検査のアンケートの実施については「多分、できたと思う」という感覚しか持つことができずに、家庭での視力チェックはほとんどアバウトにやっているはずです。特別に見えないようなしぐさを子どもがしない限りは、問診の中で不安に思う親はいないはずです。また、区の執行機関が「子どもの視力についての相談は、各保健センター等で随時、保健師が受けており、相談内容によって小児科医が行う経過観察健診や医療機関の紹介を行う体制となっております。」とのご回答がありますが、まず最初の段階で大学病院を紹介されても待ち時間が多く、半日時間を費やしてしまうため、子ども達を複数連れて大学病院まで行く余裕がないとの話を複数の当事者のお母様たちから話を伺っております。そこで、カメラ型のオートレフラクトメーター(※屈折検査機器スポットビジョンスクリーナー)を各保健所に持ち回りで置いてほしいとの要望が多く出ています。

【問】3歳児健診で弱視を見逃した場合には、就学後となり手遅れの状態となります。区の回答では、「あとは保健所のほうで、随時、保健師が必要に応じてそういう健康相談に応じてございますので、その場で把握できたものについては相談しながら必要に応じては専門医療機関につなげる、そういう取り組みをしているとこでございます。」とおっしゃっていますが、親が気づくときには就学後が多く、弱視が3歳児健診で見逃され、弱視になってしまった子ども達が全国的にも多くいるということが現在、問題視されています。ここ数年マスコミにも大きく取り上げられ自治体で行われているやり方を是正するためにも、国が通達を出し、群馬県の医師会が旗頭となって全国的に動いています。

東京都の保健部局ではカメラ型のオートレフラクトメーター(※屈折検査機器スポットビジョンスクリーナー)を3歳児健診で導入するかどうかについての裁量権は各区にあるので、区独自の判断でやってくださいとの見解を示しています。この状況の中で、弱視を未然に防ぐことを喫緊の課題として動いた正に東京23区5区の自治体が先行して行っている状況で、着実に成果を上げています。ですから、足立区としても早急にカメラ型のオートレフラクトメーター(※屈折検査機器スポットビジョンスクリーナー)をレンタルか購入するかをして導入を強く求めます。

練馬区では、この機器を3台購入しており、1台当たり110万円ほどの経費だったそうです。また、それを使うために専門職を配置しており、人件費が1万3,000円とのこと。このような金額であれば、早急に区としても行うべきです。区の見解を求めます。

【保健予防課長】

3歳児健診で受ける視力検査につきましては、長谷川委員お話しのとおりでございますが、練馬区で機器を導入し、3歳児健診での要精密率が10%を超えることは承知しております。まず、練馬区と今年度導入した区を視察し、情報収集に努めたいと思っております。

次に、厚生委員会で請願の審議をしていただいておりますので、情報収集した内容を報告させていただきたいと思います。その後でございますけれども、導入の可否の判断材料として、検診体制の工夫や課題の抽出に取り組んで参りたいと考えておるところでございます。

【長谷川たかこ委員】

是非、厚生委員会でも請願が上がっておりますので、この件については、先進的にやっている区から情報をいただき、できれば視察に行くなどして、その情報をきちんとしっかりと把握してください。足立区でも導入できるよう、動いていただきたいと思っております。厚生委員会の方は随時チェックさせていただきますので宜しくお願いします。

 




予算特別委員会の内容⑥【発達支援に課題のある子どもと親に対する支援の構築について】

子ども支援センターげんきといった専門機関があり、発達支援に課題のある子どもに対する親に対しての指導や助言を行っているところではありますが、保護者からはここ数年ずっと不満とあきらめの声が私のもとに沢山寄せられています。子ども支援センターげんきと学校との連携がうまくいっていないことや、そもそも、学校側の特別支援教室の教師が障がい特性のある子どもたちに対する適切な指導ができないがゆえに子どもたちが不登校になってしまい、また手遅れになってしまっている事象があります。

毎回、何度となく私が間に入り、学校での不適切な対応についての具体的な課題を子ども支援センターげんきや教育委員会につなぎり、各機関との相互連携とその具体策を練るよう働きかけている状況です。

あまりにも深刻な状況まで陥ってしまったお子さん方が多く、親御さんからのご相談が私に頻回にある中で、こども支援センターげんきでの支援体制の見直しや学校現場での適切な指導がなされるよう、その改善を求める質問・提案をしました。

 

 *****以下、委員会での発言要旨(抜粋)です。*****

 【発達支援に課題のある子どもと親に対する支援の構築について】

【長谷川たかこ委員】

発達障がい児・者とその家族からの様々な相談に応じた指導(療育的)と助言を行う支援制度の確立を強く求めます。私は議会で何度も提案をし、区として関係部署との連携を図るために発足した発達支援検討委員会で、就学前の発達支援児を対象とした「気づき」と「支える」を重視した支援体制を構築されてきました。

【問】就学後への継続した「つなぐ」と「支える」については、特別支援教室の全小・中学校配置による支援体制の確立が行われましたが、不登校などで学校に通えない子ども達のげんきでの相談後のフォローアップ体制が乏しい状況です。そこで、子ども達の直接的な困り感を解消するための療育的支援が必要です。保護者の方々から子ども支援センターげんきに行っても親に対しては助言のみ、子どもに関しては対処療法となってしまっていて、直接的な子どもへの支援に結び付いていないと悲鳴ともいえる切実な声が何件も入ってきています。こども支援センターげんきが学校指導主事や心理士、スクールカウンセラーと強固に連携し、配慮を必要とする個々の子ども達に対する学校での指導支援プランの組み立てをしっかりと行い、学校側での対応が対処療法とならない取組みとなるよう強く求めます。区の見解を伺います。

【教育相談課長】

こども支援センターげんきの教育相談についてですが、発達に課題のある不登校児童・生徒も含めまして、単なる助言のみとか療育的対症療法だけにとどまっているわけでは実はございませんで、例えば発達障がい、また、発達に課題があるお子さんに対しては、個別指導ですね、視覚教材、絵とか、そういう視覚教材を用いた支援であるとか、また、月に1回程度、グループ活動といいまして、ソーシャルスキルトレーニングを含めた活動も、心理士がやっているんですね。そういう形で、より一歩踏み込んだ支援も、特別支援教室並み、そこまでいかない支援もやっておりますので、引き続きやって参りたいと考えて

おります。

また、つなぎの部分で、特別支援教室と連携した支援で、指導計画というのはつくるんですけれども、教員がつくるんですけれども、その際にカウンセラーなんかも、課題があるお子さんについでは情報提供しておりますし、教員に、いろんなやり取りをしております。

また、ただ、指導計画つくる際の質の向上というのは確かに課題はございますので、指導主事の指導主事による支援であるとか、より充実させるための、そういう取組を行って参りたいと思います。

また、教育相談は、引き続きずっとやっていますので、学校教育相談で、外部でやっている教育相談については、学校と連携したカウンセラーと連携してフォローしているというような状況でございます。

 

【長谷川たかこ委員】

足立区では踏み込んでやっていらっしゃるというお話をされるのですが、当事者の方々が何人もご相談に私のもとへ来られます。今、課長から頂いたお話をしますと「受けているけれども、でも、うまく子どもとマッチングしてなくて。足立区の支援が我が子には合ってない。」と言うんですよ。

親御さんも悩みも抱えているけれども、親としては区が専門家を用意して我が子の不得手なところが補えるように指導をしてくださるという認識でいたにもかかわらず一向に改善しないと口々におっしゃっております。ここ数年たっても、皆さん同じことをおっしゃっています。ですから、そこを改善していかないといけません。また、学校現場に行ったときに、その学校の支援の仕方が対症療法になってしまっているというお話です。このことも複数の親御さん達から入っております。 指導支援プランの組立てを大至急見直していただき、強固に構築していただきたいと思います。再度の質問です。

【教育相談課長】

確かに、相談において全ての保護者に満足できるかどうかというと、なかなか難しいところもあるかと思いますが、引き続き努力をして参りたいと思います。支援プランにつきましても、基本方針の立て方とか、そういうことをきっちり説明して、研修も含めて考えていきたいと考えております。

 

【長谷川たかこ委員】

中学校卒業後の状況についてですが、継続して、是非、困り事を徴取していただき、保護者の寄り添い支援となるような仕組みを構築していただきたいと思います。

【教育相談課長】

実は、教育相談も18歳までやっておりますので、中学卒業後のフォローについて、利用できる旨の周知拡大に努めて参ります。

 

長谷川たかこ委員

その部分についても、強固に支援をしていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。

 

 

 




予算特別委員会の内容⑤【ユニバーサルデザインの街づくりについて】

私はこれまでカラーをはじめとしたユニバーサルデザインの推進を初当選以来13年間何度も議会で提案し、区長はじめ、多くの行政職員や区議会の皆様のご理解とご協力を頂き、ユニバーサルデザインのまちづくり条例が平成24年12月に施行され、足立区ユニバーサルデザイン推進計画が示されました。

この取り組みをさらに軌道に乗せ、足立区が全国のお手本となるようなシステムを今後も全力で構築し、足立区を基地とした「みんなにやさしい街づくり」のひとつの例として全国に発信できるよう、さらに私は議会で提案をし続けて参ります。

 *****以下、委員会での発言要旨(抜粋)です。*****

 【ユニバーサルデザインの街づくりについて】

【長谷川たかこ委員】

心のバリアフリーとは、様々な心身の特性や考え方を持つ全ての人々が相互に理解を深めようとコミュニケーションを取り、支え合うことです。

心のバリアフリーを推進するためには、一人一人が具体的な行動を起こし、継続することが必要です。

昨年第3回定例会の代表質問を行い、足立区においては、早速、昨年10月より学校教育の中において、心のバリアフリーを推進してくださいました。小学校の校長会と学年主任に対し、周知啓発活動をされ、現在、小学校の出張講座が史上過去最高の37クラス、14校となったそうです。

私からの議会提案の趣旨を御理解くださり、迅速に対応してくださったことについて、大変感謝申し上げます。 今後も引き続き、希望する学校だけでなく、小・中学校全ての学校においてユニバーサルデザインの授業を受ける際には、必ず足立区に在学する全ての児童・生徒が共助の心を養う授業を受けることができるよう、強力に展開していただきたいと思います。

【問】誰にでも優しいまち、足立区を目指し、心のバリアフリーを更に推進していただきたいと切に要望いたしますが、如何でしょうか。

【ユニバーサルデザイン担当課長】

ユニバーサルデザイン担当課で実施している出張講座についてですけれども、おかげさまで、令和2年度は、道徳や総合学習の授業を通じて、過去最大の14校37クラスの区内小学校において、ユニバーサルデザインの授業が行われました。校長会や各学校の学年主任への御案内をしたのが功を奏したと考えております。今後も1校でも、ユニバーサルデザイン出張講座を受講するクラスが増えるよう努めて参ります。

 

【長谷川たかこ委員】

力強い御回答ありがとうございます。中学の方でも、全体的に広がるように、是非、これからも取組よろしくお願いします。

他者を思いやる共助の心を涵養するソフト面の対応も不可欠と、代表質問では申し上げました。具体的には声掛けサポート運動を行っていただき、高齢者や子ども、妊産婦、子ども連れの人、障がい者、外国人をはじめ、街なかなど様々な場面で困っている方や、助けが必要な方に声掛けをすることで、誰もが安心・安全に暮らすことができる温かな地域社会の実現の醸成に努めていただきたいと提案しておりました。声掛けサポート運動を推進することにより、実際に動くことができる人材を育成していただきたいと思います。

【問】私の提案により、議会質問後、昨年秋の交通安全週間では、どのような取組をされましたでしょうか。

【ユニバーサルデザイン担当課長】

残念ながら、去年秋の交通安全週間では、新型コロナウイルス感染防止対策のため、各町会・自治会とも、具体的な活動ができなかったことから、区としても何らかの具体的行動というところまでは至りませんでした。しかし、今回、秋の交通安全運動については、SNSや声掛けサポート運動の案内をするなど、併せて周知を図っていきたいと考えております。

 

【長谷川たかこ委員】

是非よろしくお願いいたします。 例えば交通安全週間ののぼり旗に声掛けサポート運動の表記をしていただいたりとか、それから、自治会・町会に配布するパンフレットに声掛けサポート運動の掲載、是非ともお願いしたいと思いますが、いかがですか。

【ユニバーサルデザイン担当課長】

今年の秋の声掛けサポート運動の時期に合わせて、交通安全週間のときに、区内300町会にお配りする交通安全チラシと一緒に声掛けサポート運動のチラシも入れる方向で関係部署と調整していきます。 なお、のぼり旗の表記につきましては、まずはチラシ等への声掛けサポート運動の掲載等の効果を検証してから検討していきたいと思います。

 

長谷川たかこ委員

次に、ポスターの作成ですけれども、心のユニバーサルデザインのデータが足立区の方はお持ちでいらっしゃるということでしたので、それを活用しながら、声掛けサポート運動のポスターを、更に、ちょっと手直しして作っていただく、若しくは鉄道会社駅構内の視覚障がい者声掛けポスターに、交差点でも声掛けをお願いねのシールを貼り出すなど鉄道事業者各社に協力をお願いしたいと思っております。この後段の進捗状況というのはいかがでしょうか。

【ユニバーサルデザイン担当課長】

鉄道会社が作成した駅構内ポスターは、著作権等の問題があり、交差点でも、お願いねなどのシールを貼る広報についてではなく、区で作成するチラシ等を活用して、新たなポスターを並列するなどの方法の周知を考えております。また、鉄道会社が全体で行っている声掛けサポート運動の連携も協議してまいります。

 

長谷川たかこ委員

ありがとうございます。是非、作っていただきたいと思いますので、お願いいたします。 また、再度、オリンピック・パラリンピックも近いので、区の広報誌に心のユニバーサルデザインを掲載するなどして、全区民に周知啓発を徹底していただき、マスコミに取上げてもらい、東京オリンピックに向けてのポジティブアクションを全庁挙げて、ユニバーサルデザインの視点で取上げていただきたいと思います。如何でしょうか。

ユニバーサルデザイン担当課長

心のユニバーサルデザインの周知は、これまでもUD講演会等で行っております。まずは、SNSやホームページを通じて、声掛けサポート運動の時期など、適切な時期に発信を行うよう検討していきます。

都市建設部長

今回、オリンピック・パラリンピックということもありますので、広報の掲載についても所管と調整していきたいと考えております。

 

長谷川たかこ委員】

前向きな御回答ありがとうございます。 次に、障がい者や高齢者、妊産婦、外国人旅行者なども含め、誰もが積極的に活動できるユニバーサルデザインの社会の構築に向けて、ICTを活用した歩行者移動支援サービスの普及促進を推進していきたいと思っております。東京メトロでは、今年1月27日から、視覚障がい者ナビゲーションシステムアプリ「シカイ」を公開しています。駅構内の点字ブロックにQRコードを設置し、「シカイ」アプリを通じてQRコードを読み取ることで、現在地から目的地までの移動ルートを音声で教えるシステムとなっています。

音声ガイドに従って、駅構内を進む際、正面、左右、後方のいずれかに、何m進むようにとの音声案内が読み上げられるので、アイフォンを地面と平行に持ちながら、その経路に従って進むそうです。階段では、一番下までの段数と途中に踊り場がある場合にはその数も案内されます。このような便利な視覚障がい者ナビゲーションシステムアプリの「シカイ」を、足立区としても、安全な使い方のモデルを示しながら、啓発し、誰にでも優しい足立区に向けて全力を期していただきたいと思いますが、如何でしょうか。

ユニバーサルデザイン担当課長

「シカイ」につきましては、東京メトロ等が共同で開発して、実証実験を経て公開していると認識しております。東京メトロが開発したこのアプリについては、構内を安全に歩行することができ、すばらしいアプリだと考えておりますので、障がい福祉課など担当職員や東京メトロ等に御協力をいただきながら、周知に努めていきたいと思います。また、ほかにも同様なICTを活用した技術開発を各企業で実施されているとも聞いております。これらについても、継続して調査研究して参ります。

 

【長谷川たかこ委員】

ありがとうございます。次に、足立区のスマホ条例についてです。

視覚障がい者の団体から、そして、弱視の方から、昨年より、私のもとに相談が入っております。視覚障がい者、弱視の方々はつえを持っていなければ、健常者と間違えられてしまうそうです。スマホ移動は、視覚障がい、弱視の方々には必要で、歩きながらスマホを持って移動することが多いそうです。そのような中での足立区のスマホ条例では、周知啓発もよいけれども、自分たちが、もしかしたら健常者と間違えられ、怖い思いをしないかと、日常的に不安を感じているとのお話が複数ありました。

当区におけるスマホ条例の周知啓発の際には、視覚障がい、弱視の方々には配慮を求める内容を掲載していただき、広く一般区民の方々に対し、視覚障がい、弱視のような一部の方々は適用外であることを発信していただきたいと強く要望します。 今後、この問題について、区としてどのように取組み、区民に対しての周知啓発をされるのか、具体的に、お答えください。

【交通対策課長】

こちらの条例につきましては、昨年、策定いただきました際に、障がいのある方の利用については除外するという附帯決議を付していただいております。そうした中で、私どもの、今現在作ったポスター、チラシ類にはそこまでの表示がございません。今後、作成するものについては、そうした文言についてもしっかり入れて、それを作った上で、周知啓発を進めて参りたいと思います。

 

長谷川たかこ委員

是非、その文言をポスターに追記していただきたいと思いますので、団体の皆様からこのような御要望が入っておりますので、よろしくお願いします。

みんなに優しい、誰にも優しいまち、足立区を目指し、様々な特性をお持ちの方々に対する、弱者と言われる人たちが暮らしやすいまち、足立区を実現するためには、様々な団体や個人の方々のお声にしっかりと耳を傾けることが重要です。 私の先日の代表質問の回答で、区長もおっしゃってくださったように、私たち一人一人がアンテナを高くして情報をキャッチし、寄り添いながら、しっかりと対応していく視点を持つことが大切です。

そして、子どもたちの教育を通じて自然に思いやりを持って接することができるような人材を育てるといった施策を構築しながら、誰もが暮らしやすい、誰からも選ばれる足立区を、是非、皆さんと一緒に構築していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 





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