知的障がいを伴わない発達障がい支援は、全国的にも支援が乏しいため、この９年間、私は全国を調査し政策提言をし続け、執行機関の皆様のご理解とご尽力のもと、ようやくユニバーサルデザインの視点を取り入れた教育が令和４年度から実施されることとなりました。将来的には、日野市、さいたま市、京都府で先進的に行われている「ユニバーサルデザインの教育」を足立区全小中学校の通常学級に導入し、発達障がいやグレーゾーンと称される特性を正しく認識し、多様性を抱えた子ども達やその保護者に対するきめ細やかな学校での支援を行うことを今後も目指していきたいと思います。

私が５年前に設立した「ペアレントメンター」における、スタッフ側の相談機能と人材育成支援の強化を求めました。さらに、これも５年前から議会で何度も求めておりますが、この度、私の議会提案を受けてようやく「児童発達支援センターにおける通所指導・待機児童解消に向けた定員の拡大・通所指導ができる施設の増設」が令和７年４月を目途に旧千寿第五小学校跡地を利活用した児童発達支援センターの設置を位置づけ、プロポーザルによる事業者が選定され、開設することとなりました。しかし、開設は令和７年度。現在でも、すぐにでも療育を開始すべき待機児童が３３名もいる中で、今後３年半もの間、支援が必要な子ども達をどのように対応するのかが喫緊の課題です。

開設までの３年半もの間、困り感のある親子に対し、どのように手厚い支援を考え実行に移していくのか。保健センターに療育機能を付け、親の気づきが薄い０歳から２歳までの初期の段階でも児童に対する療育を手厚く行い、その後、適宜、区の児童発達支援センターにつなげていくことができるよう、段階的で丁寧な取り組みを区として新たに立ち上げることを強く求めました。

＊＊＊＊＊以下、委員会での発言要旨（抜粋）です。＊＊＊＊＊ 

✩【発達障がい児・者・家族支援について】

 ＜長谷川たかこ議員＞

知的障がいを伴わない発達障がいは目に見えにくい、分かりにくい障がいです。そのため、生活面や学習面において、ある程度カバーできる面がある反面、発達障がいが気づかれにくくなっています。全国的にも支援が乏しいため、この９年間、私は全国を調査し政策提言をし続け、執行機関の皆様のご理解とご尽力のもと、ようやくユニバーサルデザインの視点を取り入れた教育が令和４年度から実施されることとなりました。

【問】まず、令和４年度に行われる小学校２校と中学校３校がどの地域で行われるのか、区民の皆様にお示しして頂きたいと思います。区の見解を求めます。

【子ども支援センターげんき所長】

現在、綾瀬エリアから中学校２校、鹿浜エリアから小学校１校と中学校１校を令和４年度よりユニバーサルデザインの視点を取り入れた教育を推進するため、モデル校として予定しております。なお、綾瀬エリア小学校１校につきましては、現在調整中でございます。

＜長谷川たかこ議員＞

【問】発達障がいやグレーゾーンと称される特性を正しく認識し、多様性を抱えた子ども達やその保護者に対するきめ細やかな学校での支援「ユニバーサルデザインの教育」が区内の通常学級で導入されることを区民の皆様に広く周知・啓発を行っていただきたいと思います。区の見解を求めます。

【子ども支援センターげんき所長】

東京都教育委員会からは、「特別支援教室の運営ガイドライン」において、ユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業づくりの必要性が示されております。これを踏まえ、モデル校では、特別支援教室や通常学級において、多様な授業実践を施行する予定です。こうしたモデル校での取り組み状況に応じて「ユニバーサルデザインの教育」を通常学級へ広く導入する段階となりましたら、学校主催の保護者会、PTA研修、開かれた学校づくり協議会などを通して、保護者や地域の方々に周知して参りたいと考えております。

＜長谷川たかこ議員＞

【問】明治大学の学生・教員への周知・啓発・支援のために作成されたDVDの活用を議会で提案し求めたところ、率先して副区長はじめ区の執行機関の皆様が見て下さいました。今後、このDVDの内容を参考にしながら、足立区の小中学校・高校・大学生等の支援の一つとして、足立区版を作成し、より具体で効果的な発達障がい特性を持つ子どもたちに対する支援を構築していただきたいと思いますが、区の見解を求めます。

【子ども支援センターげんき所長】

明治大学が作成したDVDに加え、これまで支援管理課で作成してきた発達障がいに関する動画や映像データーを参考に広く保護者や子どもにわかりやすい足立区版動画を作成し、学校や家庭に配信することで、発達特性を持つ子ども達の支援・理解に活用できるようにして参ります。

＜長谷川たかこ議員＞

私は５年前に鳥取大学教授の井上雅彦先生、有志の皆様、区の執行機関の皆様と共に東京２３区初でペアレントメンターを設立しました。

【問】今後、さらに足立区内での活動の幅を広げ必要な保護者の皆様に支援が行き届くものにするためにも、ペアレント・メンターを足立区が育てるといった観点が重要となります。ペアレントメンターの相談・人材育成支援をうめだ・あけぼの学園等とも協力して、最低でも年４回以上のアドバイザー派遣を区として行うよう強く要望致します。区の見解を求めます。

【子ども支援センターげんき所長】

今年度は、支援管理課とペアレント・メンターとの月例連絡会に、うめだ・あけぼの学園の有識者を２回招いて、助言を頂いております。また、今後、２回予定されている運営委員会にも有識者や学校関係者に参加して頂き、ペアレント・メンター活動に役立つよう、事業運営や人材育成に関して、助言して頂く予定でございます。令和４年度以降につきましても、アドバイザー派遣回数の増加に努めて参ります。

＜長谷川たかこ議員＞

障がい福祉センター幼児発達支援室（ひよこ）では、就学前の発達に課題のあるお子さんに対し、年齢や状況に合わせた通所指導を行っています。５年前、児童発達支援センターの通所指導・待機児童解消に向け、定員の拡大・通所指導ができる施設の増設を求め、議会でも取り上げ毎年のように会派の予算要望事項の最重要案件として提言をし続けております。

足立区では、0歳から就学前の乳幼児が約4万人いる中で、文部科学省が示す特別支援教育が必要とされる対象児が全体の3.33％、発達障がいの可能性のある児童6.5％の人数を合算すると足立区で約4000人の乳幼児に発達支援が必要とされています。

しかし、支援を必要としている推定数4000人に対して、区として受け入れられる療育機能を兼ね備えた発達支援センターは2か所（足立区障がい福祉センターあしすと、うめだ・あけぼの学園）で、定員は150人。区内には民間の児童発達支援事業所10か所（定員95名）もありますが、それを併せても、受け入れ可能数が極めて不十分な状況となっていることを指摘しました。これを受けて、令和７年４月を目途に足立区では旧千寿第五小学校跡地を利活用した児童発達支援センターの設置を位置づけ、プロポーザルによって事業者を選定し開設することとなりました。

【問】しかし、開設は令和７年度。現在でも、すぐにでも療育を開始すべき待機児童が３３名もいる中で、今後３年半もの間、支援が必要な子ども達をどのように対応するのかが喫緊の課題です。保育士、心理士、言語聴覚士、作業療法士等の専門職員が、アウトリーチでご家庭での日常の療育指導の他、個別での指導、評価ができるよう福祉的な支援を整備し、実行につなげ、行き場のない子ども達のサポートを早急に行うよう強く要望致します。

専門職員との日々の連携などによる保護者に寄り添った支援も同時に行うことが最も重要です。開設までの３年半もの間、困り感のある親子に対し、どのように手厚い支援を考え実行に移していくのか、区の詳細な回答を求めます。

【福祉部長】

新たな児童発達支援センターの開設を予定している令和７年度までの約３年間、現在の幼児発達支援室のみでは受け入れられる人数に限界がある為、来年度の幼児発達支援室の分室開設に向けて検討を進めております。基本的には心理士と言語聴覚士による個別療育が中心となりますが、必要に応じて他の専門職を派遣して現在の幼児発達支援室と同様の手厚いサービスを提供して参ります。

＜長谷川たかこ議員＞

【問】保健センターに療育機能を付け、親の気づきが薄い０歳から２歳までの初期の段階でも児童に対する療育を手厚く行い、その後、適宜、区の児童発達支援センターにつなげていくことができるよう、段階的で丁寧な取り組みを区として新たに立ち上げて頂きたいと強く要望致します。区の見解を求めます。

【福祉部長】

現在、区内に５か所ある保健センターで実施している発達支援グループでは、健診やその他の相談で発達について気になるお子さんへの継続的な療育支援を実施しています。

障がい福祉センターから療育担当の保育士を中心とした専門職を派遣し、保護者とのグループワークや相談を通して、保護者の不安を軽減するよう働きかけています。

ダウン症などの疾患を伴わない０～１歳の段階では、発達について個人差もあり、療育支援が必要かどうかの判断は難しいこともある為、今後も引き続き保健センターや民間療育期間と密接に連携し、段階的で丁寧な取り組みを進めて参ります。

不登校の主な原因は、

・発達障がい特性による学習障がい、コミュニケーション障がいによる友人とのトラブル。

・生活習慣リズム障害によるゲームの遣り過ぎで昼夜が逆転。

・神経過敏による不安症、無気力。

・友人とのトラブルにより、心に深い傷を負っている。

・家族との関係性。

と不登校の原因は多岐に渡り、家庭環境も複雑に絡み合っています。

現在、スクールカウンセラーは、東京都や区から一人ずつ来ていて週２回カウンセリングを受けることができます（相談室にて予約制）。このカウンセリングは、生徒自ら希望するわけではなく、養護教員に勧められて受けるといった状況です。

自己肯定感が著しく低い子どもは、話しかけてもほとんど反応がない子どもも多い為、そのような子ども達とも積極的にコミュニケーションを図り、子ども達の心が少しずつ開き、話せる環境を学校側の努力により構築することが重要です。また、このような問題を抱える不登校児に日々接する登校サポーターにおいては、本来、誰でも務まるものではありません。しかし、現在の登校サポーターは、週３日午前中滞在で、条件や資格要件など特に指定はありません。

そこで、一人一人の不登校生徒の手厚い支援体制の構築として、不登校支援カウンセラーや国家資格でもあるキャリアカウンセラーなどの資格を持つ方々に登校サポーターを依頼し、学校の現場に入ってもらい、スクールカウンセラーとの相互連係強化を求めました。

＊＊＊＊＊以下、委員会での発言要旨（抜粋）です。＊＊＊＊＊ 

✩【不登校児支援について】

 ＜長谷川たかこ議員＞

日々の学校生活の中から生徒の状況に担任や周りの教員がいち早く気付き、早期につなげることが不登校への抑止力となります。しかし、場面緘黙症（ばめんかんもくしょう）の子どもや、自己肯定感が著しく低い子どもは、話しかけてもほとんど反応がない子どもも多い為、そのような子ども達とも積極的にコミュニケーションを図り、子ども達の心が少しずつ開き、話せる環境を学校側の努力により構築することが重要です。

また、このような問題を抱える不登校児に日々接する登校サポーターにおいては、本来、誰でも務まるものではありません。この支援を行う人物の見極めが重要です。その為、依頼が難しく、登校サポーターも不足している状況です。

【問】そこで、不登校支援カウンセラーや国家資格でもあるキャリアカウンセラーなどの資格を持つ方々に登校サポーターを依頼し、学校の現場に入ってもらい、スクールカウンセラーと相互に連係し合い、一人一人の生徒の手厚い支援に生かすことが望ましいと思われます。このような支援体制を是非とも来年度、ユニバーサルデザインのモデル校小学校２校・中学校３校において、配置できないでしょうか。

区の見解を求めます。　

【教育長：答弁】

キャリアカウンセラーなど多様な人材が、登校サポーターとして関わっていくことは有効と考えておりますが、登校サポーターが希望する勤務地と学校とのマッチングが必要となります。ユニバーサルデザインモデル校への派遣については、諸条件を確認したうえで検討を致します。

２０１７年から区内での調査・研究と議会提案をしはじめ、翌年には足立区役所執行機関の皆様にスポットビジョンスクリーナーという屈折検査器機の現物をお見せし、そのご説明を足立区内の眼科の先生からさせて頂きました。その後、私から代表質問等で提案をさせて頂いた内容は、区の執行機関の皆様はカメラ型オートレフラクトメーターは屈折検査機器スポットビジョンスクリーナーであるとの認識の下、その政策実現に向けた取組みをしてくださっており、既に足立区医師会等で議論が行われているところです。

お母様方の団体で築き上げた「あったか足立区Neoの会」の方々や多くの区民そして区外の皆様からも、子育てで３歳児健診における弱視のスクリーニングについて屈折検査機器を導入してほしいとのご要望の声をたくさん頂いております。

「あったか足立区Neoの会」代表者からは、息子が2歳から大学病院通院中で「たまたま治療できた」経験もあるとのお話やそのまま見過ごされてしまい弱視のまま大人になってしまったお子さんもいる話を聞いております。

早期に発見し、治療につなげれば未然に弱視を防ぐことができます。

昨年、私は東京保険医協会をご訪問し、３歳児健診で弱視が見落とされている現状と、スポットビジョンスクリーナー等を利用することにより現在の３歳児健診における弱視の検査をカバーできる旨をお伝えしました。このことから、東京保険医協会が国会議員に働きかけ、国においてもこの問題が重要視され、超党派の「成育基本法推進議員連盟」（自民・河村建夫会長）と日本眼科医会が今年の７月１５日に田村厚労大臣に提出した２０２２年度予算に関する要望書の中で、３歳児健診における全国的な屈折検査導入に向けて、全国の自治体で屈折検査機器を配備するための予算措置を求められたという経緯があります。

２０１７年から訴え続けている屈折検査機器の導入を目指し、調査・研究を続けながら、今後も区の執行機関の皆様に情報提供をし、足立区でこの支援を実現させていきたいと思います。

＊＊＊＊＊以下、委員会での発言要旨（抜粋）です。＊＊＊＊＊

【３歳児健診時における弱視スクリーニング検査の実施について】

＜長谷川たかこ議員＞

弱視は、子どもの約５０人に１人の割合で見られ、遠視や乱視、斜視が原因で起こる弱視の場合、３歳児健康診査で見つけることができれば、早期に治療が開始でき、将来の視力低下を予防することができます。屈折検査器機により、眼科医、視能訓練士がいなくても屈折検査ができて弱視が発見できます。屈折検査機器は一般名称ではカメラ型オートレフラクトメーター、または手持ち自動判定機能付きフォトスクリーナー装置と呼ばれているものです。

私は、２０１７年から区内での調査・研究と議会提案をしはじめ、翌年には足立区役所執行機関の皆様にスポットビジョンスクリーナーという屈折検査器機の現物をお見せし、そのご説明を足立区内の眼科の先生からさせて頂きました。そして、前回の区議会議員改選後、厚生委員会に３歳児健診における弱視スクリーニング検査実施については、スポットビジョンスクリーナー等の屈折検査機器を導入するよう請願を提出し、それにあたっては、有志のお母様方が超党派の厚生委員会代表メンバーにご説明に上がっております。また昨年、私は東京保険医協会をご訪問し、３歳児健診で弱視が見落とされている現状と、スポットビジョンスクリーナー等を利用することにより現在の３歳児健診における弱視の検査をカバーできる旨をお伝えしました。このことから、東京保険医協会が国会議員に働きかけ、国においてもこの問題が重要視され、超党派の「成育基本法推進議員連盟」（自民・河村建夫会長）と日本眼科医会が今年の７月１５日に田村厚労大臣に提出した２０２２年度予算に関する要望書の中で、３歳児健診における全国的な屈折検査導入に向けて、全国の自治体で屈折検査機器を配備するための予算措置を求められたという経緯があります。

以前から私は議会でも申し上げている通り、既に群馬県医師会が全国の医師会に推奨しており、スポットビジョンスクリーナー等を3歳児健診に導入することを推奨し、群馬県内の市町村が積極的に導入をしている状況です。また富山県・高知県においても全ての市町村においてこの機器を用いた屈折検査を実施しています。

【問】医師会と協議を進めながら、足立区の現在の制度を補完する機能としてスポットビジョンスクリーナー等のカメラ型オートレフラクトメーター・手持ち自動判定機能付きフォトスクリーナー装置を用いた高精度な視力検査を3歳児健診で行い、弱視を未然に防ぐ取り組みを早急に行うよう強く要望致します。区の見解を求めます。

【衛生部長：答弁】弱視を早期に発見し、早期に治療につなげることは大変重要なことと認識しております。オートレフラクトメーターの導入につきましては、国の動向を注視しつつ、導入することの是非についてなど、足立区医師会の眼科医会や小児科医会と現在検討しております。

新生児医療の発達により、未熟児や先天的な疾病を持つ子供など、以前なら出産直後に亡くなっていたケースでも助かるようになり、一方で日常的に痰の吸引や経管栄養などの医療的ケアを必要とする医療的ケア児が増えています。命が助かり産まれてきた医療的ケア児は、通所施設でも数時間、ヘルパーも常に利用できるわけではありません。

そのような中で親は社会的に孤立し24時間365日の看護に疲労困ぱいをしています。

今こそ、新たな支援の輪を広げていく必要があります。

医療的ケア児者の在宅医療の課題、その子どもと家族の現状について、喫緊の課題として以下の点が挙げられます。

・医療的依存度が重い子どもの増加（低年齢ほど重くなる）

・医療の進歩に伴い対象が変化する

・成長に伴う新たな問題（呼吸器を自分で外す）

・青年期に達し、管理病院があいまいになった患者の支援

・医療的ケアがあるが故の家族生活の困難

　移動手段がない、家族が休めない、家族の病気、祭事に対応できない、

　地域に居場所（ベビーカーで行けて話せる場所）がない

・災害時対策の困難（避難場所、連絡方法、電源）

日常的に医療機器と医療ケアが必要な子ども達に対する福祉制度や社会制度の確立と福祉避難所となる施設長からのお声も頂き、今回、災害時の電源の確保を求めました。

＊＊＊＊＊以下、委員会での発言要旨（抜粋）です。＊＊＊＊＊ 

✩【医療的ケア児への支援について】

 ＜長谷川たかこ議員＞

新生児医療の発達により、日常的に痰の吸引や経管栄養などの医療的ケアを必要とする医療的ケア児が増えています。しかし、日常的に医療機器と医療ケアが必要な子ども達に対する福祉制度や社会制度が追い付いていない現状があります。

東京女子医科大学東医療センターが来年、足立区に移転されます。

【問】そこで、医療的ケア児を対応可能とする機能完備の新設を求めたいと思います。

東京女子医科大学東医療センターと区が連携し、NICUを退院した子どもに対するアウトリーチの在宅医療支援を行えるようにし、東京女子医科大学東医療センターからの一貫した支援として、学校の現場で子どもの看護管理ができる体制を構築し、医療的ケア児が成長しながら、医療・福祉・教育の専門職からの複合的な支援を受けられる体制を早急に構築することを強く求めますが、区の見解を伺います。

【衛生部長：答弁】東京女子医科大学東医療センターでは、NICUと呼ばれる新生児集中治療室を退院した患者は、院内小児科や区内かかりつけ医等と連携し、継続した在宅医療支援を提供しており、また主治医の指示による区内訪問看護ステーションの訪問看護もすでに行われていると伺っております。

在宅医療支援については、区医師会と東京女子医科大学東医療センターとの「東京女子医科大学東医療センター協議会」の中でも既に協議を始めており、区医師会と足立医療センターの一層の在宅医療支援が充実するよう区といたしましても検討して参ります。

次に複合的な支援を受けられる体制についてお答えいたします。こども支援センターげんきでは、保育園から小学校への就学後の支援体制を検討するため、アドバイザーとして東京女子医科大学附属足立医療センターの医師を招き、足立区医療的ケア児ネットワーク協議会のもとに、作業部会を本年度中に設置する予定です。今後、「東京女子医科大学東医療センター整備及び運営等協議会」の中で東京女子医科大学に声を伝えて参ります。

＜長谷川たかこ議員＞

【問】また、医療的ケア児は人工呼吸器・加温加湿器・機械式排痰補助装置・酸素濃縮器・吸引器・吸入器・経管栄養ポンプ・パルスオキシメーターなどのさまざまな医療機器を使用しています。災害時の電源の確保は非常に重要な問題です。福祉避難所に、常時、発電装置を最低１台は置いて頂きたいと強く要望致します。区の見解を求めます。

【総合防災対策室長：答弁】

現在、福祉避難所には発電装置の備蓄がございませんが、各施設のほかの備蓄物品や運用の在り方等を含め、発電装置についても検討をして参ります。

しかしながら、精密機器である医療機器に接続できる電力供給装置については慎重な検討が必要となること、また各団体との意見交換の中では、常時医療機器を必要とする医療的ケア児は、災害時には医療機器と併せて停電等の事態でも一定時間稼働させるための予備電源や電力を使用しないものも携行すると伺ってることから、こうした状況も併せて検討して参ります。

＜長谷川たかこ議員＞

どんな子どもも地域で安心して健やかに生活できる、そんな未来を創造し、支援の拡充を切に要望致します。　

８月頃、ごみ収集業務に携わる労働者から、新型コロナの感染者が多数確認され、業務に必要な職員の確保が困難になったとして、全区域の不燃ごみ収集業務が１５日間、休止状態となりました。同じ清掃事務所の職員で、区ではほかにも一部の職員を自宅待機としているため、ふだんの半分ほどの人員で業務を回さざるをえないとして、８月16日から31日まで区内全域で「燃やさないゴミ」不燃ゴミの収集を取りやめると発表しました。この台東区の状況を教訓として、今後、当区においても同じような状況とならないよう未然に防止する取り組みが必要です。新たに助成金を設定するなど、区として出来る最大の取り組みを求めました。

23区で、ごみ収集事業者に対する支援が現状としては大変乏しい状況です。足立区から率先して、その支援を行っていただきたいと強く要望しました。

この度、質問後の答弁が正しくありませんでした。そこで、私から再質問をしたところ、経緯が調査され、区側の答弁（アンダーライン）が正しく訂正されました。代表質問後の近藤やよい区長の迅速な働きかけにより、答弁が正しく修正されましたことに大変感謝申し上げます。区長、いつもありがとうございます。

＊＊＊＊＊以下、委員会での発言要旨（抜粋）です。＊＊＊＊＊ 

✩【ごみ収集業務者への支援体制の構築について】

 ＜長谷川たかこ議員＞

先月、台東区内でごみ収集業務に携わる労働者から、新型コロナの感染者が多数確認され、業務に必要な職員の確保が困難になったとして、全区域の不燃ごみ収集業務が１５日間、休止状態となりました。今後、当区においても同じような状況が想定できます。

【問】もし仮に可燃ごみ等の労働者が感染した場合に、ごみ収集業務がストップした場合には、衛生上の問題が生じます。台東区内で起きている先月の事例を当区としてはどのように捉えているのか、その対処法は考えているのか、先ずはお聞きします。

【環境部長：答弁】

新型コロナウイルス感染者が発生した場合、収集継続に向けた事業計画に基づき対応しておりますが、台東区のように多数の感染者が発生した場合には、やむを得ず燃やさないごみの収集作業を一時休止せざるを得ないものと考えております。

台東区の事例を自分事として捉え、日頃からのマスク着用、手指消毒、出勤時の検温等を実施すると共に、トレーラーハウス設置による作業員の分散、陽性者が発生した際の必要な職員へのPCR検査の実施など業務継続に向けた対策を充分に徹底して参ります。

＜長谷川たかこ＞

現在、濃厚接触者の認定がかなり遅いため、その間に感染リスクもある為、委託先である民間企業では、費用の関係上、疑わしき者を企業が判断し、個別に実施しているそうです。また、当事者においても、率先して自費で検査を受けていると現場から声が挙がっています。

【問】区として、今後、早急にPCR検査や簡易抗原検査を積極的に受けられる体制を構築すべきと考えますが、区の見解を伺います。

【環境部長：答弁】

足立清掃事務所では、陽性者が判明した時点で、濃厚接触者の認定を待つことなく、数日前に遡って同じ収集車に同乗した作業員など、区職員のみならず事業者の方にも協力を求め、PCR検査を自己負担なしで実施する体制を構築しております。引き続き、速やかな検査を実施してクラスター防止を図って参ります。

＜長谷川たかこ＞

新型コロナウイルス感染拡大に伴い2年にも渡り、アルコール消毒やPCR検査費用などを企業、労働者が実費を負担し続けて感染予防を徹底することは、もはやぎりぎりの状況であると現場から悲痛な声が入っています。

【問】アルコール消毒や抗原検査キットの購入費の助成金を設定し、支援していただきたいと思いますが如何でしょうか。もしくは、抗原検査キット等の現物支給を求めますが、区の見解を求めます。

【環境部部長：答弁】区としましては、抗原検査キット等の現物支給を行う予定はございませんが、議員のご要望を受けて区が改めて確認したところ、東京都中小企業振興公社において消毒液や検査キット等を対象にした感染症対策の助成を行っていることが判明しましたので、その旨を速やかに事業者に周知し活用を促しました。

＜長谷川たかこ＞

23区でごみ収集事業者に対する支援が現状としては大変乏しい状況です。是非とも、足立区から率先して、その支援を行っていただきたいと強く要望致します。　　　

千葉県柏市では、新型コロナに感染し自宅療養中の妊婦が入院調整中に自宅で出産し、その後、新生児が亡くなるといった事態も発生しています。また、新型コロナウイルスの感染拡大で子育て中の保護者が重症化し、入院するケースが相次いでおり、中には子どもを残して死亡するケースも出ています。保護者が新型コロナに感染して子どもの世話ができなくなった場合、保健所が保護先を調整、もしくは、親が搬送される医療機関で一時保護してもらうなどの対応になっているとお聞きしています。

今後も続く新型コロナ対策において、親族で預かり先がない18歳未満の子どもたちでPCR検査で「陰性」が確認されている場合の子ども達の居場所についても、区として最重要課題として取組む必要性があります。

＊＊＊＊＊以下、委員会での発言要旨（抜粋）です。＊＊＊＊＊

✩【妊婦や子どもに対する新型コロナ対策支援について】

 ＜長谷川たかこ議員＞

【問】妊婦がコロナに感染した場合、診てくれる医療機関、入院させてくれる医療機関が一般に比べると、限られてしまうという現状があります。コロナに感染した重症化リスクが高い妊娠中の女性などを迅速に受け入れる医療提供体制を区として早急に整備するよう強く求めます。区の見解を求めます。例えば、区内の産婦人科がかかりつけ医ではなくても一時的な受け入れを求めることはできないでしょうか。さらに、今後、区内に開設される東京女子医科大学東医療センターにおいても搬送先として確保できるよう働きかけをして頂きたいと強く要望します。区の見解を求めます。

【衛生部長：答弁】

産科の専門性や厳密な感染制御が必要であることから、区内の産婦人科に妊婦病床の確保を求める予定はございませんが、妊婦については、東京都新型コロナ入院調整本部において、都立病院の産科専門医がいる病院に優先的に搬送される仕組みとなっており、東京都においては、これまでの妊婦の入院先が見つからなかったという事例はございません。

次に現在、東京女子医科大学東医療センターでは、ベッド数の空き状況によって新型コロナウイルスに感染しているかを問わず、妊婦の救急搬送などの受け入れを行っており、東京女子医科大学附属足立医療センターにおいても同様の対応であると伺っておりますので、コロナに感染した妊婦の受け入れを改めて働きかける予定はございません。

＜長谷川たかこ議員＞

【問】港区ではすでに、昨年４月より区が借り上げたホテルの部屋で区が委託する保育事業者の保育士が24時間常駐し、保育や入浴の介助、食事の提供などを行っているそうです。子育て世代の感染が増えており、これまでと状況が一変しています。陰性である子どもの受け入れ先として、港区のように区内にあるホテルを借り上げ、子どもの居場所を区内に整備できないでしょうか。区の見解を求めます。

【衛生部長：答弁】

現在、両親が陽性で子どもが陰性の場合、子どもの受け入れ先については、医療機関の個室などに優先して入院をして頂いております。ただし、親が重症で同じ医療機関での受け入れが困難な場合は、保健所が調整し、児童相談書からの一時保護の制度を活用の上、保護いたします。なお、今まで児童相談所に一時保護を依頼するケースは足立区では発生していないことから、現在のところ、独自にホテルなどの施設を確保する予定はございません。今後、状況が変わり、多くのニーズが出てきた場合には、改めて検討して参ります。

新型コロナ感染症の爆発的な感染では、自宅療養者数が９月上旬時点で１０万３３２８人となり、救急車を呼んでも搬送先が決まらない「救急搬送困難事例」が急増し、自宅療養中の死亡事故も発生し、我が国の社会のシステム、人々の生活に大きな影響を及ぼしました。千葉県柏市では、新型コロナに感染し自宅療養中の妊婦が入院調整中に自宅で出産し、その後、新生児が亡くなるといった事態も発生しています。

今後、またあの爆発的な感染者数となれば、自宅や宿泊施設で療養中の感染者が重症化した場合、スムーズに治療を受けられない恐れがあります。感染爆発の際には、各病床がコロナ患者で埋まり、救急患者の受け入れ余力が非常に少ない状況です。

そこで区長判断で思い切った決断をして頂き、足立区として充分な医療体制を確立して頂きたいと様々な政策提案を要望致しました。

＊＊＊＊＊以下、委員会での発言要旨（抜粋）です。＊＊＊＊＊

 ＜長谷川たかこ議員＞

私は足立区議会　議会改革を全力で推し進める会を代表して、ご質問をさせていただきます。新型コロナ感染拡大による外出自粛要請により、経済・雇用が不安化する中で、働き方が変わり、教育の在り方にも大きな変革が迫られています。私はこの変革に耐えられる基盤をしっかりとこの足立区で醸成し、いかなる状況に置かれてもスピード感をもって区民の想いと願いを着実に実行に移して参りたいと思います。

✩【新型コロナ対策について】

新型コロナ感染症の自宅療養者数は、厚労省の発表によると９月上旬時点で１０万３３２８人となりました。救急車を呼んでも搬送先が決まらない「救急搬送困難事例」が急増し、自宅療養中の死亡事故も発生しました。

【問】そこで、国や都の動向を待つだけでなく、区長判断で思い切った決断をして頂き、足立区として充分な医療体制を確立して頂きたいと強く要望致します。足立区民の命と健康を最重要課題とし、自宅療養者へのケアの充実の強化と区内のホテルの借り上げや区内の敷地・学校の体育館などを活用したコロナ専用の仮設病院を東京都と連携・設置し、抗体カクテル療法を集中的に使える拠点を区内に複数設置することを強く求めますが、区長の見解を伺います。

【区長：答弁】長谷川たかこ議員の代表質問の内、私からは先ず新型コロナウイルス感染症対策につきまして一括してお答えいたします。

現在、陽性患者が入院できる病床は区内で約２００床準備されており、ベッドコントロールは東京都新型コロナ入院調整本部で実施しておりますので、今後も必要な方が入院できる体制の整備に向けて、都と協力して対応して参ります。なお、抗体カクテル療法につきましては、足立区では仮設病院等の設置ではなく、既に抗体カクテル療法を実施している区内の医療機関を拠点としながら、さらに多くの医療機関で実施できるよう、医師会を通じて現在も働きかけております。

なお、医療機関への送迎につきましては、足立区独自で送迎の足を確保するための契約を９月２２日に区内のタクシー業者と結ぶことができました。

また、自宅療養者への支援につきましては、議員のご質問の中でおっしゃいました通り、訪問診療と訪問介護との連携が非常に重要でございます。お陰様で、徐々に訪問診療につきましては、区内の先生方のご協力を頂き、体制が整いつつございますが、診療の後に続けて間髪入れずに訪問の看護を受けられるように、そうした体制についても強化をして参りたいと思います。

議員のご指摘の通り、現下に対応できる医療体制の確立ということが、どれだけ重要かということは今回のコロナ禍を通じて、私どもも痛感致したところでございます。ただ、区が何か独自に考え方を発表するというのではなく、この度のコロナ禍を何とかここまで凌いでこれた、乗り切ってこられたのも、区内の医療機関の先生が他のご協力があったからこそということも私は実感をしております。確かに後手後手に回った部分が無きにしも非ずではございますけれども、この間の経験を活かしながら、さらに足立区医師会との協力間関係を強固なものにして、議員がおっしゃっているところの変化に対する医療体制の確立に向けてさらに協調して参りたいと思います。

他の質問につきましては、参与より答弁させて頂きます。

＜長谷川たかこ議員＞

【問】さらに区として自宅や福祉施設等において待機・療養を行っている患者に対し、重症化を軽減するためにも往診を行う医療機関や訪問看護を行う訪問看護ステーション等を区として支援しながら、酸素濃縮装置を区として独自に購入し、在宅で酸素療法や治療が２４時間受けられ処方薬が搬送される体制を構築し、自宅療養者等が安心して療養できる環境を確保し、新型コロナウイルス感染症への医療提供体制の充実を図って頂きたいと思います。区長の見解を求めます。

【衛生部長：答弁】

足立区では、医師会を中心として薬剤師会にも加わって頂きながら自宅療養者への在宅医療支援の強化を図り、自宅療養中の方が、発熱等の症状を訴えた際に、約３０か所の医療機関による電話診療や往診、オンライン診療など、２４時間いつでも適切な医療に係れる仕組みを整えて参りました。今後はさらに、区内訪問看護ステーションとも協議を進め、医療を受けた後に継続的な看護に結び付けられる体制の早期実現を図って参ります。次に酸素濃縮増値の件ですが、現在、酸素濃縮装置は東京都全体で５００台確保されており、足立区も活用することは可能となっております。しかし、酸素濃縮装置の使用は、導入の際に正しく機器の設定を行うことや使用の際に火気を絶対に近づけないことなど、細心の注意が必要であり、しっかりとした見守りがない中では、万が一のことが起こった際に対応が難しいと考えています。その為、区としては、酸素療法が必要な患者は、原則入院にて調整しております。仮に、病床が逼迫し入院調整が難しい場合は、宿泊療養施設における酸素療法や入院待機ステーションを活用し対応しております。

また、処方薬の搬送につきましては、医師会と薬剤師会が連携し、区内約１００か所の調剤薬局から、在宅療養者へ処方薬を届けております。

 ＜長谷川たかこ議員＞

【問】現在、感染力がより強いとされるデルタ株が流行するなか、夏休みが終わり区内の学校では２学期が始まり、子どもの感染がさらに増えることが懸念されます。子どもたちの間で、感染を拡大させないためにも、無症状者が無意識に感染を広げるという新型コロナの特徴を踏まえ、無料でのＰＣＲ検査や抗原検査を小・中学校、幼稚園、保育園等で実施できるようにすべきと考えます。区長の見解を伺います。

【学校運営部長：答弁】

現在、小・中学校、幼稚園、保育園等で陽性者が出た場合は、濃厚接触者に限らず希望者全員にPCR検査をお受けいただける対応を行っており、その都度メールなどでご案内しております。PCR検査料につきましては行政検査の扱いとなる為、小・中学生、幼稚園・保育園児は無料となっております。

＜長谷川たかこ議員＞

【問】さらに言えば、感染力が強いデルタ株により、自宅での感染者が増加していることも踏まえ、今後は自宅や店舗等で誰もがいつでも気軽に検査ができ、その場で検査結果が出る抗原検査を活用し、治療及び隔離すべき感染者を早期に発見する「無料自宅検査」によって、感染拡大の防止につなげていくべきではないでしょうか。デルタ株の出現によりワクチンが感染拡大防止の決定打とならず、感染者数が今後も増え続けることを踏まえるとＰＣＲ検査や抗原検査を「いつでもどこでもだれでも簡単に無料で受けられる体制」を構築し、陽性者は早期に治療及び隔離し、陰性者には行動制限を外し自由な経済活動を認めていくといった体制を築いていくべきではないかと考えます。区長の見解を求めます。

【衛生部長：答弁】

足立区では、自由な経済活動を行うためのPCR検査は実施しておりませんが、濃厚接触者と特定されなくても、現場の不安を払拭するため必要であると判断した場合には、検査範囲を広げております。また、区内１９０か所以上の医療機関でPCR検査を実施しており、公表可能な約５０か所の医療機関については、区ホームページに掲載するなど、区民の皆さまの検査需要に十分対応可能な体制を整備しております。

なお、陰性者には行動制限を外し自由な経済活動を認めていく体制の構築につきましては、国や都の動向を注視して参ります。

明日から行われる足立区議会第３回定例会の代表質問に登壇します！

登壇日時：24日金曜日15時30分～

新型コロナ感染症の自宅療養者数は、厚労省の発表によると９月上旬時点で、１０万３３２８人とまでなりました。救急車を呼んでも搬送先が決まらない「救急搬送困難事例」が急増し、自宅療養中の死亡事故も多数発生しました。

新型コロナウイルス感染症の収束を願いながらも、現実的には今後も新型コロナ感染症の爆発的な罹患者が出た場合を想定し、自宅や宿泊施設で療養中の感染者が重症化した場合のスムーズな治療が受けられる体制を構築していかなければなりません。

いかなる状況に置かれても臨機応変にスピード感をもって着実に区民の想いと願いを実行し、新しい政治を作り出す責務があります。区民の生活の安定やその向上、経済の健全と持続的な成長、行政サービスの基盤である持続可能な財政構造を構築するために、今定例会でも、私は強く訴えかけて参ります。

多様性に焦点を当てた施策も最重要項目の一つです。

視覚障がい者などいわゆる少数派の人々は、多数派である一般市民からその事象自体を十分に理解されておらず、差別や社会制度上の問題を抱えている現状があります。足立区では多様な人が集まる都市部という地の利からも、そうした少数派の特性を持った人であっても暮らしやすい、誰からも選ばれる足立区を構築して参りたいと思います。 

今週の24日金曜日15時30分からの本会議、代表質問に立ちます。

足立ケーブルテレビやネットでも定例会の生中継がされる予定ですので、お時間がございましたら、ぜひ、テレビやネットで見守って頂けますと幸いでございます。

議会での質問・提案を通じ、またそれらの政策を実現させることで、区民の皆様の安心・安全・足立区の未来を広げ、他の区よりも足立区が全国で一番住みやすい、すてきな街を全力で目指して参ります。

内容は以下の項目です。

1. 新型コロナ対策について　　　
2. 妊婦や子ども達に対する新型コロナ対策支援について　
3. ゴミ収集業務者への支援体制の構築について　
4. 医療的ケア児の支援について　　
5. ３歳児健診時における弱視スクリーニング検査の実施について　
6. 不登校支援について　　　　　　
7. 発達障がい児・者・家族支援について　
8. 視覚障がい者の歩行移動の支援について