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代表質問の内容④【母子ケア事業・ネウボラ制度について】

国が推奨するフィンランドで行われているネウボラ制度は、すべての妊産婦、子育て期の家族にワンストップで切れ目のないサポートを提供すること、それにより育児不安や虐待を予防することを目的としています。妊婦だけでなく、夫やパートナー、上に子どもがいれば、その子どもに対しても健康診査をしてくれます。また日頃の生活習慣や出産・育児に向けての不安などを聞き取り、適宜アドバイスを行ない家族の養育力を高めるための支援もする制度です。

担当保健師は、初産婦には必ず家庭訪問を行ない、その他の家庭にも必要に応じて家庭訪問を行ないつつ、新生児の検査や産婦の体のケア、新生児育児のやり方や家庭環境の整え方、きょうだいへの配慮の仕方、避妊の方法などを夫婦に助言。以降、子どもが6歳になるまで、少なくとも15回は担当保健師による健康診査が実施されるそうです。まさにワンストップの支援。頼りになる親戚のような近さで、担当保健師が家族の心身の健康を支えてくれる制度です。

フィンランドでは、妊産婦や家族を、妊娠中から子どもが小学校に就学するまで、常駐している同じ保健師が継続して支援をしています。全員対象で個別に妊娠期から継続的にサポートを行い、1人1家族ごとの状況や支援ニーズを的確に把握して、支援の質を高めることを主な目的としています。妊娠期から子育て期へと一歩一歩進もうとするお母さん、お父さん達に寄り添うことを重視している制度です。

家族の養育力を高める支援が足立区で行われれば、子どもに対する虐待は防止できます。特にコロナ禍の中で、心身共に不安に思う妊産婦が急増している中、孤立しまいがちな状況の中でこそ、真のネウボラ制度が生かされるはずです。本来の国が推奨するフィンランド型ネウボラ制度をこの足立区で行うよう、執行機関の皆様のご理解を求め、全力で構築していきたいと思います。

*****以下、委員会での発言要旨(抜粋)です。***** 

【母子ケア事業・ネウボラ制度について】

<長谷川たかこ議員>

次に、寄り添い支援事業の在り方について伺います。国が推奨しているフィンランドのネウボラは、全員対象で個別に妊娠期から継続的にサポートを行い、1人1家族ごとの状況や支援ニーズを的確に把握して、支援の質を高めることを主な目的としています。妊娠期から子育てへと一歩一歩進もうとする本人たちに寄り添うことを重視しています。妊婦やパートナーがネウボラでのかかりつけの保健師または助産師とのやり取りの中で話す内容は、日常生活の多様な側面に関することでもあり、継続した対話が途切れないことです。また、このようなサポートを通じて母親の気持ちが軽くなると、それは直接的に子どもに対する虐待防止にもつながります。まずは、子育ての中に、信頼して子育てについて話せる人がいることが重要です。

【問】行政がネウボラを模倣とした相談機能を果たすことが難しいのであれば、民間に委託して行うことはできないでしょうか。来年度行われる宿泊型産後ケアや既に実施しているデイサービス型産後ケア事業などにも協力してもらい、その後も継続した寄り添い支援の相談ができる仕組みを構築してもらいたいと切に要望致します。区の見解を求めます。また、コロナ禍の中で、心身共に不安に思う妊産婦が急増しています。なかなか外出できない妊産婦に対し、出産前後における、寄り添い支援事業がいつでもオンラインでできる仕組みを構築して頂きたいと思います。区の見解を求めます。

【衛生部長:答弁】

全妊産婦への継続した寄り添い支援の民間委託など、相談の仕組みの構築についてですが、現在、スマイルママ面接において保健師などによる妊婦全数面接を行い、個別のケアプランを作成しております。加えて。ファーストバースデーサポートにおいてアンケートを実施し、回答内容から育児状況を把握して適切な支援につなげております。さらに保健師による随時相談も行っており、ASMAPにおいて継続した切れ目のない寄り添い支援を実施しておりますので、現在、民間に委託することは考えておりません。特に支援を要する妊産婦の方については、引き続き、専任保健師がきめ細やかな寄り添い支援を提供して参ります。次に出産前後の妊産婦に対するオンラインでの支援ですが、出産前の方でもご希望があればオンラインでご相談いただけるよう現状でも対応しておりますので、ご案内して参ります。


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