血縁の故郷は「日本」、育った故郷は「中国」という境遇にあり、中国の文化・習慣で育った帰国者の皆さんが、日本での生活になじむのは大変なことです。足立区内の中国残留帰国者数は現在、110世帯156名です。東京23区内でも、多くの方が足立区で生活をされています。私は区議会議員１期目よりこの問題に取り掛かり、帰国者の方が日本に帰国され、日本の文化や言葉を学ぶために最初に入る施設や支援施設の視察、厚生労働省や東京都をはじめ、多くの自治体（行政）へのヒアリング、そして実際に足立区に在住されている帰国者の皆さんと直接お会いして何度もお話しをお聞きしてきました。

その中で、中国残留帰国者の皆さんの居場所作り、ネットワーク作りが大変重要であり、それらを基盤とした地域の皆さんとの交流と絆を深めていく必要性があることを強く実感しました。帰国者の皆さんの支援策を模索しながら、これまでも帰国者の方を対象とした機関紙中国帰国者だより「故郷ふるさと」の発行や、地域活動への参加などを提案し、それらが実現し少しずつではありますが取り組みは確実に進んでおりました。

しかし、今、直面しているのは、コロナ禍による地域活動の停滞とそれによるコミュニケーション不足、そして高齢化による介護の問題と新型コロナ感染症対策や災害等の避難行動等に関する周知・啓発などの問題があります。

＊＊＊＊＊以下、委員会での発言要旨（抜粋）です。＊＊＊＊＊ 

✩【中国残留帰国者支援について】

 ＜長谷川たかこ議員＞

【問】現在、支援相談員３名の対応で年に１回以上の訪問調査と電話・窓口相談を行っている状況です。日本語が不自由なうえ、高齢になると困りごとがあっても自分で電話をしたり窓口に足を運ぶことさえもできなくなります。コロナ禍であれば、なおのこと、困り感を抱えていることは想像に難くない状況です。現在の訪問回数などを見直し、月に数回の訪問と週に１回以上の電話での聞き取りを行うことを求めます。自主財源を付け、積極的に区が関わり、中国残留帰国者に対するさらなる手厚いケアを行うことを強く求めますが、区の見解を伺います。

【福祉部長：答弁】

中国残留帰国者支援についてお答えいたします。先ずさらなる手厚いケアについてですが、現在、実施しております全世帯対象の本人確認証更新手続きに併せ、困りごと相談アンケートも行っておりますが、現時点では、訪問回数や電話での聞き取り調査に関するご要望はございません。引き続き、支援相談員による中国残留帰国者へのケアは、国の配置基準による現行の人員体制で実施して参ります。

＜長谷川たかこ議員＞

【問】新型コロナ感染症対策や災害時における避難行動などについて、中国帰国者だより「故郷ふるさと」に情報を掲載し、支援相談員からの説明とセットにして、より丁寧な周知・啓発を行うよう求めます。区の見解を伺います。

【福祉部長：答弁】

新型コロナ感染症対策や災害時における避難行動などの周知・啓発についてですが、（委員ご提案の通り）次回発行の中国帰国者だより「故郷（ふるさと）」以降、関連情報を連載していくことを予定しており、支援相談員による丁寧な相談・案内と併せて周知・啓発を行って参ります。

＜長谷川たかこ議員＞

現在、帰国者の高齢化に伴い、医療だけでは限界があり、介護の必要性が問われています。足立区においては、全国的に見ても中国残留帰国者が多く居住している自治体です。昨年、中国語ができる通所のディサービスが２つ設立されました。現在２4名の方々が通所されておりますが、１５６名もの中国残留帰国者がいる足立区においては、まだまだ少ない状況です。
【問】帰国者の皆さんが高齢化する中、老齢年金の満額支給や支援給付金の支給などにより経済的には対策がとられるようになったとはいえ、日本語が十分話せないことによる医療・介護での意思疎通や老人ホームでの孤独といった不安が増しているとの話が私に多く寄せられています。中国語、中国文化、残留帰国者の境遇に理解のある2世、3世の方々の協力が求められます。事業所に中国残留帰国者についての理解を求める周知啓発を行い、区が補助している『介護職員初任者研修』を活用して、帰国者２世・３世の就労に繋がる働きかけを区が積極的に行って頂きたいと思います。日本語が不得手な帰国者２世・３世であっても中国語で受講できる体制を是非とも構築して頂きたいと強く要望致しますが、区の見解を求めます。

【福祉部長：答弁】

帰国者２世・３世の就労に繋がる働きかけについてですが、介護職員初任者の資格取得も可能とする「介護人材雇用創出事業」や資格の有無に関わらず求職のマッチングを行う「介護の仕事相談・面接会」を活用し、就労に繋がるよう支援して参りました。

次に、日本語が不得手な帰国者２世・３世であっても中国語で「介護職員初任者研修」が受講できる体制の構築ですが、帰国者２世３世が中国語で研修を受講できるためには、民間の研修期間において介護に関する豊富な知識を持ち中国語が堪能な人材を確保する必要があるなど、課題が多いことから今後の研究課題とさせていただきます。

＜長谷川たかこ議員＞

【問】さらに医療・介護においては、中国残留帰国者のみならず、「在日外国人」の高齢者が安心して医療・介護サービスを受けられるように「多民族・多文化・多言語」共生社会を支え異文化に通用する「多文化医療 ・介護・社会福祉専門要員」の養成を求めます。区の見解を伺います。

【福祉部長：答弁】

「在日外国人」の高齢者のための「多文化医療・介護・社会福祉専門要員」の養成についてお答えいたします。

医療・介護現場の様々な場面での多言語対応のため、今後、外国人材のさらなる活用が必要です。まずは、医療・介護・福祉分野における多文化共生につきまして、介護事業所やNPO、ボランティア団体など、多様な主体と意見交換し、理解促進を図って参りたいと考えております。

＜長谷川たかこ議員＞

【問】中国残留帰国者は「血縁のふるさとは日本でも、育ったふるさとは中国」という特殊な事情を持っています。中国残留帰国者問題は、歴史的な背景や生活習慣、 言葉の問題、生きがいや精神的な豊かさの共有、地域との相互理解が必要です。外国人施策とは切り離し、帰国者問題として東京都とこの課題を共有し、区と 東京都が連携してこの課題を解決することが求められます。そのためには、区営住宅 もしくは都営住宅内に中国残留帰国者のエリアを設けて頂き、お互いに支え合いながら生活できる地域を構築することが大切です。 NPO中国帰国者・日中友好の会からも強い要望があがっており、このような一体感 を持った施策を足立区で是非とも展開し実現して頂きたいと強く求めます。区の見解を伺います。

【建築室長：答弁】

区営住宅もしくは都営住宅内に中国残留帰国者エリアの設置についてお答えいたします。区営住宅の入居は原則公募が条件となっており、退去後の住宅を定期的に募集していることから帰国者エリアを確保するために一定の住戸を長期間空けておくことは困難であります。このため、現時点では中国残留帰国者のエリアを設ける施策を打ち出すことは難しいと考えております。

まお、都営住宅内に中国残留帰国者のエリアを設けることについては、東京都に要望を伝えて参ります。

＜長谷川たかこ議員＞

【問】私が以前、議会提案をした際には、区の執行機関の皆様のご理解とご尽力のお陰で、様々な自治会・町会などで中国残留帰国者の皆様との交流会が実現しておりました。しかし、現在、コロナ禍の中でコミュニティがストップしております。コロナが収束した際には、足立区内の自治会・町会に積極的に働きかけ、中国残留帰国者の皆様との交流会をぜひとも行って頂きたいと強く要望致します。自治会・町会の皆様に中国残留帰国者の歴史的背景を知って頂き、納涼会などのイベントに帰国者の皆様が気軽に参加できる仕組みを区が主導して構築し、地域コミュニティの実現を図ることを強く求めます。区の見解を伺います。

【福祉部長：答弁】

中国残留帰国者との交流会の実施と地域コミュニティの実現についてですが、従来は料理教室を開催し地域との交流を図っておりましたが、残念ながら、コロナ禍のため令和２年２月を最後に開催できない状況が続いております。

今後は帰国者の方々のご意見、ご希望を丁寧に伺いながら、文化交流イベントの開催などを検討して参ります。またその際には、区内の町会・自治会のほか、介護事業所など様々な方々にも積極的に働きかけを行い、地域コミュニティにおける中国残留帰国者支援への理解促進を図って参ります。

＜長谷川たかこ議員＞

「足立区で生活する全ての人が安心して暮らせる、やさしい街づくり」を私はこれらかも全力で構築していきたいと思います。ご清聴ありがとうございました。

発達障がいは、従来は小学生や中学生などの子供時代の問題として扱われており、成人するにつれてその傾向が薄くなると思われていました。 しかし、現実には青年期や成人期以降にも発達障がいと診断される、もしくは診断名のつかないまま生きづらさを抱えている大人が多くいるという現状が医学界で報告されるようになりました。学業においては、健常者よりも優れた成績を収める事例が多く、また、大学生や大学院生までは、自分の生きづらさに対する自己防衛手段を取ることで、表面に浮き彫りされないため、ただ変わっている人、頑固な人、風変わりな人として問題視されずにいる状況が明らかになっています。

このような方々は、学業を終え、社会人として仕事をしたり、結婚をして家庭生活を営む上で適応できずにパニック状態を起こしたり、他罰的な言動を繰り返し行うことで、反社会的な問題行動が顕著に出ます。 また成人期まで見過ごされずにいた方々に関しては、2次障害として鬱や人格障害を併発し、より重い状態で生きづらさを抱え孤立しているケースが多くなっています。

国では発達障がいのある人が生まれてから年をとるまで、それぞれのライフステージ（年齢）にあった適切な支援を受けられる体制を整備するとともに、この障がいが広く国民全体に理解されることを目指していますが、現実的には、青年期・成人期の支援が乏しい状況です。行政が先の見通しもなく早期発見だけして十分なフォローアップがないと本人や保護者（当事者が子どもであれば）に苦悩を与えるだけとなり、それでは障がい受容などできないという問題が発生します。

発達障がいは「先天的なハンディキャップなので、ずっと発達しない」のではなく、発達のしかたに生まれつき凸凹がある障害です。成長とともに改善されていく課題もあり、必ずしも不変的なハンディキャップであるとは言い切れないと感じます。発達障がい特性は程度に個人差があっても「障害だから治らない」というのではなく、周囲が凸凹のある発達のしかたを理解しサポートをすれば、「ハンディキャップになるのを防ぐ」といった効果が出るものと思われます。大事なことは、その人がどんなことができて、何が苦手なのか、どんな魅力があるのかといった「その人」に目を向けることであり、その人その人に合った支援があれば、だれもが自分らしく、生きていけると思います。

＊＊＊＊＊以下、委員会での発言要旨（抜粋）です。＊＊＊＊＊ 

✩【青年期・成人期に向けた発達障がい特性のある人への支援について】

＜長谷川たかこ議員＞

【問】足立区では４月より、高校生以上（１５歳から２５歳前後）の若者を対象としたオンライン相談や訪問相談を含めた相談窓口と医療機関への受診同行といった寄り添い支援事業が行われます。全国的にも支援が乏しかった部分に足立区はメスを入れ、一歩リードした形で先進的な取り組みを行います。先ずは、２５歳前後となっている年齢枠をさらに拡充させ３５歳前後まで引き上げることはできないでしょうか。区の見解を求めます。この事業の検証を重ねながら全国のモデル事業となるよう、足立区からこの事業を国に報告してもらいたいと強く要望致します。区の見解を求めます。

【政策経営部長：答弁】

若年者向け専門相談窓口についてお答えいたします。

先ずは早期介入を第一に、概ね１５歳から２５歳前後の若者を対象とし、検証を重ねながら３５歳前後までの対象年齢の引き上げについて検討して参ります。また、事業の検証を進める中で、若者を支援する団体や国などの関係機関へ情報提供を行って参ります。

＜長谷川たかこ議員＞

【問】発達障がい特性のある人たちは、ライフステージごとの問題点があっても、どこにもカテゴライズされないため、行政の中で支援することが難しい状況です。しかし、それぞれのライフステージごとの問題点は徐々に明らかにされています。

発達障がい者支援においては、それぞれの関係機関が求められる役割を把握し、遂行していくことが重要です。まさに関係機関同士が、お互いの役割を明確に認識し、部局を超えて統括できる組織編成が必要となります。継続的な取り組みが行き届くよう専門官を設置し、部局を統括し一貫した支援ができる専門窓口をつくるよう強く求めます。区の見解を求めます。

【政福祉部長：答弁】

専門官及び専門窓口の設置についてお答えいたします。

発達障がいについては、ライフステージごとに１８歳未満は子ども支援センターげんき（発達支援係）が、１８歳以上は障がい福祉センターあしすと（自立生活支援係・就労促進訓練係）が、それぞれ高い専門性を持って対応しています。加えて、現在も部署間で連携し切れ目のない一貫した支援を行っており、現在のところ新たに専門官および専門窓口を設置する考えはありません。

‎知的障がいを伴わない発達障がい支援は、全国的にも支援が乏しいため、この９年間、私は全国を調査し政策提言をし続け、執行機関の皆様のご理解とご尽力のもと、ようやくユニバーサルデザインの視点を取り入れた教育が令和４年度から実施されることとなりました。

将来的には、日野市、さいたま市、京都府で先進的に行われている「ユニバーサルデザインの教育」を足立区全小中学校の通常学級に導入し、発達障がいやグレーゾーンと称される特性を正しく認識し、多様性を抱えた子ども達やその保護者に対するきめ細やかな学校での支援を行うことを全力で目指して参ります。‎

＊＊＊＊＊以下、委員会での発言要旨（抜粋）です。＊＊＊＊＊ 

✩【発達障がい特性のある子ども達への支援について】

＜長谷川たかこ議員＞

【問】来年度、私が長年政策提案をしていた、通常学級の中における特別支援教育を盛り込んだ足立区版ユニバーサルデザインの教育が実施される予定です。特別支援教育の推進を図るために小学校２校、中学校3校をモデル校として行われます。

先ずは、モデル校がどこになるのか区民の皆様にご提示ください。

【子ども支援センターげんき所長：答弁】

ユニバーサルデザインの教育を推進するモデル校ですが、中学校は鹿浜菜の花中学校、東綾瀬中学校、谷中中学校の３校です。

また、小学校は、鹿浜五色桜小学校、綾瀬小学校の２校です。

＜長谷川たかこ議員＞

【問】足立区版ユニバーサルデザインの教育が実施されることで、特性のあるなしに関わらず、配慮された環境と誰もが分かりやすい教育内容が展開されます。

モデル校全体で推進協議体を持ち、実例を上げながら現状や支援の視点を整理し、ユニバーサルデザインの教育の課題とその解決、質の向上に向けた取組みを全力で行って頂くことを強く要望致します。また、足立区版ユニバーサルデザインの教育ガイドラインを作成し、全小中学校に配布、その実例を学校間で共有し、統一的な学校運営を強く求めます。区の見解を伺います。

【子ども支援センターげんき所長：答弁】

ユニバーサルデザイン教育に関する推進協議体についてですが、令和４年度よりモデル校５校の連絡協議会を設置し、多様な授業実践の検証を行い、ユニバーサルデザイン教育の課題解決、質の向上を図るために、定期的に協議会を開催して参ります。また、実践内容と検証結果を取りまとめた報告書を作成し、５校の報告書を一つにまとめたガイドラインとして全小中学校への配布を通じて、モデル校における実践例の共有を図り、ユニバーサルデザイン教育の統一的な学校運営に努めて参ります。

令和元年度における、不登校児童・生徒は918人、令和2年度においては977人です。うち外出も困難でどこにも通級できない不登校児童・生徒数は55人（令和元年度）となっています。現在においては、何かしらの学習支援が充分でない支援が必要な子ども達はさらなる人数です。

＊＊＊＊＊以下、委員会での発言要旨（抜粋）です。＊＊＊＊＊ 

✩【不登校・ヤングケアラー支援について】

＜長谷川たかこ議員＞

【問】行き渋りなどで、登校にムラがある子供の場合には、自分のクラスの授業がオンラインで受けられるということは学校に行かずともクラスの雰囲気が味わえ、授業も遅れることなく、次回の登校に繋げられるとても良い選択肢です。昨年からコロナ禍の時期に、全員登校を期に一日1コマのみのオンライン授業となりました。是非、この機会にオンライン授業が受けられる体制を構築してもらい、不登校支援、さらにヤングケアラーの子ども達が積極的にオンライン授業を活用できる体制を構築してもらいたと強く要望致します。このことは、文教委員会の質疑で幾度となく要望を出しております。既に西伊興小学校が先進的に継続して行っております。この良い事例をすぐにでも全校に広げて頂きたいと強く要望します。
様々な選択肢を用意して頂くことが、子供たちへの公平な教育機会の確保に繋がりますが、区の見解を求めます。

【教育長：答弁】

引きこもりやヤングケアラー等に対するオンライン授業を登校支援に活用できる体制の構築について、お答えいたします。

オンライン授業を登校支援に活用することで学級活動に参加する心理的ハードルを下げ、対面支援が困難なケースも改善に結びつくことが期待されます。

このため、令和４年度から学校に対しオンラインの活用方法を示し、モデル校での効果的な活用例を全校に共有するなどの取組みを推進して参ります。

＜長谷川たかこ議員＞

【問】中学生のオンライン授業においては、リアルタイムで授業に参加出来なかった場合や、他の先生の授業も見てみたい等という場合に、録画配信でいつでも見られるような体制を構築してもらいたいと思います。できれば、アーカイブ設定をし、期間限定の配信を求めます。クラスの授業をオンラインで受けられるという選択肢は、自分は登校している生徒と同じ存在として認められているという実感がわくはずです。状況を何とか変えたいともがく生徒の為にも、クラスの授業をオンラインで受けることができ、出席扱いになるという選択肢を増やし、 次へのステップにつなげて頂きたいと強く要望致します。不登校には個別の理由があるため、授業の参加形態の選択肢が増えれば、進路の可能性が広がります。

区の見解を求めます。

【教育長：答弁】

録画配信でいつでも見られる体制の構築についてですが、オンラインを活用することで学習の選択肢を増やし、登校のきっかけにつなげることが重要であると考えます。授業のアーカイブを含め、録画・視聴できる環境の整備もその選択肢の一つとして、令和４年９月を目途に方向性を示して参ります。また、自宅でICT学習などを行った際の出席扱いにつきましては学校が学習状況を把握し、その努力を評価して出席扱いとするよう、改めて学校に周知いたします。

子どもの成長過程で見落とされている弱視の問題が全国的に相次いでいます。現在、多くの自治体で3歳児健診の視覚検査をアンケートと家庭での視力チェックという方法をとっており、2次検査で保健師や看護師（検査項目に×が多いと看護師）がチェックしています。過去に我が家の子ども達も健診の前に家庭でチェックをしましたが、3歳児になったばかりの子どもの視力検査を親が上手く行うことは困難です。親が自宅でカードを用いて行うことで、子どもの視力の異常を気付くことは大変難しいと言わざるを得ません。

子どもの視覚感受性期は6～8歳くらいまでで、それ以降は治療には反応せず、一生弱視となってしまうとも言われています。目を細めたりして見てわかる症状もありますが、症状が何もない場合も多く見受けられ、保護者も異常に全く気付きません。

私は２０１７年から本会議や委員会などで子どもの弱視に関する問題とその対策、足立区の３歳児健診における制度の見直しを幾度となく議論させて頂きました。そして、あったか足立区NEOの会のお母さん方と街頭での署名活動を行い、請願を提出し、超党派を訪問して参りました。その結果、１月の厚生委員会でご報告があったように、この度、足立区はカメラ型の屈折検査機器の導入を決断されました。令和４年度下半期に向けて足立区は整備を行う予定です。足立区内全保健センター５か所に２台ずつ１０機購入する予定であり、今後、マニュアルなども作成し、整備して頂けることとなりました。

委員会等で超党派の皆様には大変なお力添えを頂き、また区長はじめ、執行機関の皆様にはご理解とご尽力を頂き、大変感謝申し上げます。

＊＊＊＊＊以下、委員会での発言要旨（抜粋）です。＊＊＊＊＊ 

✩【３歳児健診における屈折検査機器の導入について】

＜長谷川たかこ議員＞

3歳児健診における家庭での視力チェックの実施は困難なケースが極めて多く、適切にできなかった児童による目の異常が見逃されています。従来の顎のせタイプのオートレフラクトメーターではなく、生後6ヶ月から使用できる「カメラ型」のオートレフラクトメーターの使用及び、視能訓練士など専門家への相談など弱視の確実な早期発見早期治療を求め私たちは請願を提出し、本会議や委員会などで幾度となく議論させて頂きました。この結果、１月の厚生委員会でご報告があったように、この度、足立区はカメラ型の屈折検査機器の導入を決断されました。

それでは、さらなるご提案をさせて頂きます。

【問】多くの保護者達は弱視について知識がありません。現在、保健所での指導はなく、保護者は知識がないまま目の異常に気付かずに気が付いたら手遅れになってしまっているという報告が全国的にも声が上がっている状況です。子どもが生まれる前の両親学級や乳幼児の3～4カ月健診などで乳幼児の視覚の発達について小児の視機能管理を保護者に冊子などを用いて周知・啓発するよう強く要望致します。区の見解を求めます。

【衛生部長：答弁】

乳幼児の視覚の発達等について保護者に冊子などで周知することにつきましては、３～４か月健診で保護者にリーフレットを配布するなど対応をして参ります。

＜長谷川たかこ議員＞

【問】ゲームに気を付けているご家庭であっても、子どもがパソコンやタブレット型端末を扱う機会が多くなり、子どもの目が酷使されやすい環境となっています。常日頃から子どもの視力について相談できる窓口の設置や３歳児健診を過ぎた子どもでもカメラ型のオートレフラクトメーターを用いた検査が保健所で受けられる体制を早急に構築して頂きたいと強く要望致します。区の見解を伺います。

【衛生部長：答弁】

子どもの視力について相談できる窓口の設置につきましては、既に各保健センターなどで随時相談を受けており、必要であれば、乳幼児経過観察健診の予約を入れております。また、３歳児健診を過ぎた子どもの屈折検査が保健所で受けられる体制の構築につきましては、機器が導入されましたら、ご心配のある方の検査を乳幼児経過観察健診などの中で実施して参ります。

 ＜長谷川たかこ議員＞

【問】実施に当たっては、区のホームページやSNSなどに弱視の問題とその運用方法などについての詳細な記事を上げて頂くと共に、足立区広報に特集ページを作り、多くの区民の皆様に対し、周知啓発を行って頂きたいと強く要望します。区の見解を求めます。

【衛生部長：答弁】

屈折検査の実施に当たり、区ホームページやSNS、あだち広報で周知啓発を行うことにつきましては、広報で検査の開始を周知し、弱視の問題については正確な情報をわかりやすく伝える為、専門機関のホームページにリンクを貼るなど適切に対応をして参ります。

リトルベビーハンドブックは、小さく生まれた赤ちゃんと家族のための手帳です。通常の母子健康手帳は満期産を前提に作られていることから、早産等によって小さく生まれた赤ちゃんは成長の記録や確認をすることが難しく、思ったように記録することができない母子健康手帳を見るたびに家族が落ち込んでしまうといった声が全国的に挙がっています。

小さく生まれた赤ちゃんの親御さん方である当事者団体、医療機関の関係者などご家族や支援者の声をたくさん盛り込んだ素敵な冊子を当事者の皆様に提供していきたいと思います。

「自分だけではない」と思えたり、似た境遇の他の家族へつなげることも必要です。NICU(新生児集中治療室）などで入院中の情報を書き込んだり、退院後は保健師が家庭訪問や乳児検診等に活用し、またかかりつけ以外の医師にかかった時に経過を確認できるよう、広く医療機関や地域保健機関がリトルベビーハンドブックに書かれている情報を共有することが重要です。できるだけ早期からの寄り添いネットワークの構築をつくることが必要です。

現在、母子健康手帳と一緒に使うサブブックとして、 静岡県、岐阜県、福岡県、広島県、愛知県、佐賀県、愛知県名古屋市、埼玉県川口市、北海道苫小牧市、千葉県印西市、兵庫県尼崎市など、多くの自治体が既に配布しています。足立区においても、低出生体重児に特化した全国的に作成されているリトルベビーハンドブックを作成することを求めました。

＊＊＊＊＊以下、委員会での発言要旨（抜粋）です。＊＊＊＊＊ 

✩【低出生体重児・リトルベビー支援について】

＜長谷川たかこ議員＞

全国的にも低出生体重児・リトルベビーの子育てをサポートする取り組みが広がっています。母子手帳に代わって、小さく生まれた赤ちゃんの成長を記録する「リトルベビーハンドブック」がそのひとつです。通常の母子健康手帳では、体重を記録する欄などが平均値で記載され、それより軽い体重で生まれた赤ちゃんの場合は、目盛りを自分で書き足すなどの工夫を余儀なくされます。全国的に広がっている、このリトルベビーハンドブックでは体重記録をゼロから書き込めるようになっており、低出生体重児の発達の記録がしやすくなっています。

母子健康手帳と一緒に使うサブブックとして、多くの自治体が既に配布しています。足立区においても、低出生体重児に特化した全国的に作成されているリトルベビーハンドブックを作成し、配布して頂きたいと強く要望致します。お母さんたちが出産後に不安を感じた際、ハンドブックを見て励まされるような、安心感につながる冊子を是非とも作成して頂きたいと思いますが、区の見解を求めます。

【子ども家庭部長：答弁】

リトルベビーハンドブックにつきましては、区独自で作成する考えはございませんが、既存の冊子を購入し、希望者には配布をするなど早急に対応をして参ります。なお、令和元年度から配布している母子健康手帳には、低出生体重児等に対応する記録欄がすでに追加されており、体重の記載ができるようになっております。

現在、保育所では一時預かり制度がありますが、保育所を利用すること自体が予約でいっぱいで預けることが出来ません。また、急を要する場合にあっては、子どもの年齢が低いほど、ほぼ保育所にお願いするのは不可能です（年齢が下がるほど、枠が少なくなります）。保育所では１時間５００円と安価でお願いをすることができますが、時間制限もあり予約もいっぱいで、仕事を不定期で持っていたり突然の事態でお願いをしたい場合には、足立区においては、預けにくい制度となっています。大手のベビーシッターにお願いをすると１時間２千円前後かかりますが、東京都の補助が付けば、１時間１５０円です。この東京都の制度を活用し、足立区においても、ベビーシッター制度を構築していきたいと思います。勿論、ベビーシッター制度は、区で認定した事業者にお願いをすることとし、子どもの安全を図ることを第１の条件としていきます。

＊＊＊＊＊以下、委員会での発言要旨（抜粋）です。＊＊＊＊＊ 

✩【ベビーシッター利用支援事業について】

＜長谷川たかこ議員＞

【問】東京都では、平成30年度から待機児童対策としてベビーシッター利用支援事業が実施されています。この事業は、日常生活上の突発的な事情等により一時的に保育が必要となった保護者が東京都の認定を受けた認可外のベビーシッター事業者を1時間150円（税込）で利用できる事業です。既にお隣の葛飾区を含めた１２区がこの事業を行っています。今まで足立区がこの事業に手を挙げてこなかった理由は何でしょうか。

高額なベビーシッター費用の一部を補助することにより、保護者の多様なニーズに応えるとともに、ベビーシッターを安心して利用できる環境を整備するものとして東京都がこの事業を行っています。早急にこの事業を足立区においても活用することを切に要望します。区の見解を求めます。

【子ども家庭部長：答弁】

ベビーシッター利用支援事業について一括してお答えいたします。

平成３０年度に実施した待機児童実態調査において「自宅に来てもらうことに抵抗がある」等の理由から、待機児童世帯の８割がベビーシッターを利用したくないと回答しております。このため、区ではベビーシッターよりも区民ニーズの高い認可保育所の整備を中心に待機児童対策を行って参りました。しかしながら、当事業が待機児童対策だけではなく、日常生活上の突発的な事情などによる一時的な保育など、幅広い対象となってきていることから、区民の選択肢を増やすため、実施に向けて関係機関を調整して参ります。

国が推奨するフィンランドで行われているネウボラ制度は、すべての妊産婦、子育て期の家族にワンストップで切れ目のないサポートを提供すること、それにより育児不安や虐待を予防することを目的としています。妊婦だけでなく、夫やパートナー、上に子どもがいれば、その子どもに対しても健康診査をしてくれます。また日頃の生活習慣や出産・育児に向けての不安などを聞き取り、適宜アドバイスを行ない家族の養育力を高めるための支援もする制度です。

担当保健師は、初産婦には必ず家庭訪問を行ない、その他の家庭にも必要に応じて家庭訪問を行ないつつ、新生児の検査や産婦の体のケア、新生児育児のやり方や家庭環境の整え方、きょうだいへの配慮の仕方、避妊の方法などを夫婦に助言。以降、子どもが6歳になるまで、少なくとも15回は担当保健師による健康診査が実施されるそうです。まさにワンストップの支援。頼りになる親戚のような近さで、担当保健師が家族の心身の健康を支えてくれる制度です。

フィンランドでは、妊産婦や家族を、妊娠中から子どもが小学校に就学するまで、常駐している同じ保健師が継続して支援をしています。全員対象で個別に妊娠期から継続的にサポートを行い、1人1家族ごとの状況や支援ニーズを的確に把握して、支援の質を高めることを主な目的としています。妊娠期から子育て期へと一歩一歩進もうとするお母さん、お父さん達に寄り添うことを重視している制度です。

家族の養育力を高める支援が足立区で行われれば、子どもに対する虐待は防止できます。特にコロナ禍の中で、心身共に不安に思う妊産婦が急増している中、孤立しまいがちな状況の中でこそ、真のネウボラ制度が生かされるはずです。本来の国が推奨するフィンランド型ネウボラ制度をこの足立区で行うよう、執行機関の皆様のご理解を求め、全力で構築していきたいと思います。

＊＊＊＊＊以下、委員会での発言要旨（抜粋）です。＊＊＊＊＊ 

✩【母子ケア事業・ネウボラ制度について】

＜長谷川たかこ議員＞

次に、寄り添い支援事業の在り方について伺います。国が推奨しているフィンランドのネウボラは、全員対象で個別に妊娠期から継続的にサポートを行い、1人1家族ごとの状況や支援ニーズを的確に把握して、支援の質を高めることを主な目的としています。妊娠期から子育てへと一歩一歩進もうとする本人たちに寄り添うことを重視しています。妊婦やパートナーがネウボラでのかかりつけの保健師または助産師とのやり取りの中で話す内容は、日常生活の多様な側面に関することでもあり、継続した対話が途切れないことです。また、このようなサポートを通じて母親の気持ちが軽くなると、それは直接的に子どもに対する虐待防止にもつながります。まずは、子育ての中に、信頼して子育てについて話せる人がいることが重要です。

【問】行政がネウボラを模倣とした相談機能を果たすことが難しいのであれば、民間に委託して行うことはできないでしょうか。来年度行われる宿泊型産後ケアや既に実施しているデイサービス型産後ケア事業などにも協力してもらい、その後も継続した寄り添い支援の相談ができる仕組みを構築してもらいたいと切に要望致します。区の見解を求めます。また、コロナ禍の中で、心身共に不安に思う妊産婦が急増しています。なかなか外出できない妊産婦に対し、出産前後における、寄り添い支援事業がいつでもオンラインでできる仕組みを構築して頂きたいと思います。区の見解を求めます。

【衛生部長：答弁】

全妊産婦への継続した寄り添い支援の民間委託など、相談の仕組みの構築についてですが、現在、スマイルママ面接において保健師などによる妊婦全数面接を行い、個別のケアプランを作成しております。加えて。ファーストバースデーサポートにおいてアンケートを実施し、回答内容から育児状況を把握して適切な支援につなげております。さらに保健師による随時相談も行っており、ASMAPにおいて継続した切れ目のない寄り添い支援を実施しておりますので、現在、民間に委託することは考えておりません。特に支援を要する妊産婦の方については、引き続き、専任保健師がきめ細やかな寄り添い支援を提供して参ります。次に出産前後の妊産婦に対するオンラインでの支援ですが、出産前の方でもご希望があればオンラインでご相談いただけるよう現状でも対応しておりますので、ご案内して参ります。

東京都ではコロナ禍で子供を産み育てるご家庭を応援する育児用品や、子育て支援サービスを提供する「赤ちゃんファースト」が始まっています。

昨年から始まっている東京都の事業で、出生日に東京都に住民登録がある赤ちゃんのいるご家庭が対象です。１０万円は大金です。出産準備をするにあたっては、先にどんなものがもらえて、自分で何を用意したらいいか調べておきたいもの。しかし、区内外のお母様たちから利用できる時期が出産してから１か月半以上かかっていて、欲しいものがあっても新生児のものであると、その時期を逃してしまうといった声があがっています。例えば、赤ちゃん期はどんどん成長が早くオムツなど初めの頃はすぐにサイズアップしてしまうため、頼んでも届いた時期には使えないといったこともあります。その為、そのようなものは、選択肢から外れてしまいます。調査したところ、確かに月初め、月末と生まれた日にちによって利用開始日に最大約１か月半の差が生じてしまっているといった現状がありました。早急に区として改善するよう求め、提言しました。

＊＊＊＊＊以下、委員会での発言要旨（抜粋）です。＊＊＊＊＊ 

✩【母子ケア事業・出産応援事業１０万円プレゼント支給について】

＜長谷川たかこ議員＞

【問】令和３年４月より、東京都の出産応援事業として出産後一人１０万円の品物をポイントで購入できる支援事業が行われております。既に利用した方々からは、利用できる時期が出産してから１か月半以上かかっているとのことです。多くのお母さん方から、送られてくるのが遅いとのお話が入っており、欲しいものがあっても新生児のものであると、その時期を逃してしまうといった声が上がっています。執行機関に確認したところ、月初め、月末と生まれた日にちによって利用開始日に最大約１か月半の差が生じてしまっています。区として改善するよう求めます。区の見解を求めます。

【衛生部長：答弁】

東京都の出産応援事業のギフトカードの送付時期についてですが、区では、東京都から割り振られたIDとパスワードが記載されたギフトカードを対象者に送付しております。その際は、東京都のマニュアルに従い、「月１回程度の送付」で運用を行っておりましたが、今後は、対象者の抽出を月２回行い、半月程度早めて送付できるよう早急に対応して参ります。

私は４期目当選と同時に、同志の皆で、足立区で子育てをしているお母さん・お父さん方の有志の会「あったか足立区NEOの会」を発足しました。この会は、子どもを産み育てる環境を少しでも良くし、お母さんやお父さんたちが自分らしく輝く人生を進める社会をこの足立区から広げていくためのものです。初めての子育てでたくさんの情報量に惑わされることなく、無知からの手遅れで後悔することなく、必要な情報と手厚いケアが行き届くことを求めています。お母さんの心身の不安を軽減し、様々な資質、個性を持った子ども達がその子らしく学べる環境を作ることが重要です。この３年間、あったか足立区NEOの会に集うお母さんやお父さんたちの想いは、街頭での署名活動や区の執行機関や区議会超党派への訪問活動という形で具現化してきました。さらに今よりもっと子育てをより良い環境にしていくために「あたっか足立区NEOの会」の各種請願活動は、この３年間、議会での議論を通じて、その実現に向けた取り組を着実に進めていることころです。

皆の声を代表し、私から子育て支援施策を順次、提案していきます。

＊＊＊＊＊以下、委員会での発言要旨（抜粋）です。＊＊＊＊＊ 

✩【母子ケア事業・宿泊型産後ケアについて】

 ＜長谷川たかこ議員＞

一昨年時点までは、この足立区では国や東京都の子育て施策の補助事業に手を上げていなかったため、国が推奨する産後ケア事業やネウボラ事業が全く行われておらず、母子ケア支援が東京２３区で唯一低い区でした。その為、国や東京都が少子化対策の一環として推し進めている「ネウボラ事業」「産後ケア」「寄り添い支援事業」について、先進自治体を模倣しその取組みを早急に行うよう、お母さん・お父さん達の団体より請願書を提出し、何度も特別委員会において議論を重ね、議会質問でも幾度となく政策提案をしてきました。

このことにより、昨年度からデイサービス型産後ケア事業やフィンランドのネウボラ制度を模倣した東京ママパパ応援事業が行われています。

超党派の議員の皆様や区長はじめ、区の執行機関の皆様のご理解、ご尽力には大変感謝申し上げるとともに、今後もさらに私たちは、結婚から妊娠・出産・子育て期に至るまでの切れ目のない支援の強化をこの足立区から構築していきたいと思います。

【問】足立区では来年度、宿泊型の産後ケアを実施する予定となりました。何か所で行われるのか、また実施場所をお聞きします。さらに、他区にある産後ケアを1日何割負担で利用できるのかお答えください。また、来年度、この宿泊型産後ケアを多くの方々に利用して頂けるよう、区の広報で大きく周知・啓発を強く要望致します。区の見解を求めます。

【衛生部長：答弁】

宿泊型産後ケアの実施場所と箇所数についてですが、区内のどの地域にお住まいの方でも利用しやすいようバランスを考え、葛飾区や荒川区等の近隣区の５施設を検討しております。

次に、自己負担額につきましては、他区の状況を勘案し、一般利用料金の２割弱程度をご負担して頂くことを想定しております。また住民税非課税世帯及び生活保護受給世帯につきましては、ご負担がないよう検討しております。

次に、区の広報での周知につきましては、あだち広報４月１０日号や区ホームページ及びSNS、あだち子育てガイドブックへの掲載、妊娠届出時にもチラシを配布する等周知して参ります。