自治研「人権政策について」

今日は自治研の勉強会がTKP市ヶ谷カンファレンスセンターで行われました。
講義内容は「人権政策について」です。

人権政策と言うと、その対象は外国人だけでなく、女性、子ども、高齢者、障がい者、災害に伴う人権問題や性的指向差別や犯罪被害者やその家族と言った多種多様な事柄が含まれてきます。

その人権政策の中の一つでもある多文化共生は、近年、各自治体が目標としているもので、重要性を増しています。
2000年以降の経済のグローバル化によって外国人に対しての住居、教育、福祉、医療等に関する行政サービスが検討課題に上がるようになりました。
急増する外国人住民に対する自治体の対応や、外国人の法的地位や権利の確保、いわゆる多文化共生社会に対する自治体の政策課題を整理していく必要性があります。

人権尊重・人権擁護と言う観点を含みつつ、多文化共生社会をキーワードにしながら、今後この足立区の中で様々な施策を実現し「みんなにやさしい・誰にでもやさしい足立区」を進めて行きたいと思います。