議会改革を全力で推し進める会：区長へ令和3年度予算要望書 提出

本日、区長に議会改革を全力で推し進める会として、令和3年度予算要望書をお渡ししてきました。

要望書の内容は以下の通りです。

 

足立区長

藤　やよい　殿

令和2年9月2日

足立区議会改革を全力で推し進める会

幹 事 長　土屋　のりこ

副幹事長　長谷川たかこ

新型コロナウイルスのパンデミックの下、7月に入り区内でも感染者が増加するなど第2波を迎えている。地域医療の在り方や経済的危機に陥った個人を社会的セーフティネットはどう救済できるのか鋭く問われる。

感染者拡大を受け区内に設置されたＰＣＲセンターやクラスター発生地域における集団検査体制の早期着手等により、感染拡大は縮小傾向にあるものの予断を許さない。感染拡大の阻止と共に、4月から6月期のＧＤＰが戦後最悪のマイナス成長となる中、厳しい状況に置かれた区内経済の再生策と感染防止を両立させるかじ取りが求められる。

公衆衛生や母子保健を守る保健所の機能強化をはかり、区内各種経済団体への支援の強化、収入を逸した区民への支援など、優先順位を見極め必要な事業への予算配分を求める。

厚生労働省が8月25日に発表した人口動態統計速報値によると、2020年上半期の出生数は43万709人と00年以降最も少ない数となった。コロナ禍において不安や葛藤を抱えつつも、妊娠・出産・子育てにあたる世代が安全かつ安心して臨めるよう、「結婚から妊娠、出産、育児へと切れ目ない子育て支援策」をより強力に実行し、超少子高齢化の危機を突破していかねばならない。

足立区が誇る、緑と川に囲まれた豊かな自然と下町の人情味あふれる文化、安心して暮らせ、心豊かに未来に希望を抱ける足立区を、私たちは将来の若い世代に手渡していく責務がある。区民生活の向上と健全な経済の持続的な成長、行政サービスの基盤である健全な財政構造を構築するために、私たちは一丸となってさらに努力を重ねることが求められる。

その基盤を作るため、足立区議会　議会改革を全力で推し進める会は、住民自治の観点から多くの区民・各種団体より意見を聴取し、あるべき足立区の像として政策を取りまとめた。以下の諸点を強く要望する。

令和３年度　重点要望

№	分類	要　　望	回答所属 （部課名）
1	政策経営関係	ユニバーサルデザイン推進計画の個別施策を早急に実行すること。また、他自治体等において実践されている事例について調査研究し、市民向けユニバーサルデザイン推進委員を育成し、広く区民や事業者を巻き込んだ普及啓発活動に努め、全小中学校でユニバーサルデザインの教育を行うこと。	都市建設部 ユニバーサルデザイン担当課
2	政策経営関係	労働者協同組合法案が、全党・全会派の同意を得て国会に提出され法制化に向けて進んでいることを受け、労働者協同組合を区の協創パートナーのひとつとして積極的に位置づけていくこと。
3	子どもの貧困対策関係	子ども食堂や学習・居場所支援、パントリーなど子どもの命を守る取組みのネットワークを構築すること。その一つとして足立区子どもの食と居場所専属コーディネーターを設置し、必要とする家庭や民間の力のマッチングを強化すること。
4	子どもの貧困対策関係	区内の子ども食堂やフードパントリーへの補助を恒常的におこなうこと。
5	総務関係	新型コロナや大規模水害等の危機にあっても区民ニーズに迅速に対応できるよう、区職員を増員配置し、高い専門性をもつ職員育成に努めること。	総務部 人事課 人材育成課
6	資産管理関係	区役所本庁舎について、色使いや文字の大きさ、多言語対応、点字ブロック、エスコートゾーンの設置、玄関以外の音響誘導装置の設置などの改修を早急に行い、ユニバーサルデザインモデル施設とすること。	資産管理部 庁舎管理課
7	区民関係	子育て世帯の経済的負担を軽減させるために、子どもに係る国民健康保険料の均等割り額の軽減や多子世帯に対する保険料負担軽減策を講じること。国による軽減制度が設けられるまでの間、区として独自に補助制度を創設すること。	区民部 国民健康保険課
8	地域のちから推進関係	多文化共生を推進するため東京オリパラまでに条例化などを進めること。	地域のちから推進部 地域調整課
9	地域のちから推進関係	民設学童への人件費等が指定管理と同レベルに引き上げられ運営が改善された。けれど、区内で学童保育を必要とする子どもたちが通うという点では指定管理も民設も同じにもかかわらず、施設や備品などに関してまだまだ差がある現状を改善すること。区からの補助金によって、指定管理か民設か通う場所により子ども達の生活する環境に差が出てしまう不公平を、可能なところから改善していくこと。
10	産業経済関係	財源を雇用保険とする求職者訓練事業は企業への求職を一律に求める内容にならざるを得ず、活用が制限されている課題を克服するため、緊急経済対策として職業訓練と生存権を保障する生活保障をセットにした公的就労制度の創設をおこなうこと。
11	福祉関係	障がい福祉センターあしすと ひよこの定員拡大に努め、幼児期から成人期までの発達障がいへの対応のため、障がい福祉センターの機能強化を図ること。さらに梅田あけぼの学園等との民間児童発達支援センターへの区独自の委託事業等を検討すること。ペアレントメンター事業との連携強化を図り、区内の幼稚園・保育園・小中学校・高校・大学へのアウトリーチ型支援を行うこと。	福祉部 障がい福祉センター 子ども家庭部 子ども支援センターげんき
12	福祉関係	医療的ケアの必要な学齢前の障がい児が通所する重度心身障がい児について、訪問型と施設を連携させた保育事業と、親のレスパイト事業を開始すること。	福祉部 障がい福祉課
13	福祉関係	区の独自事業として、介護保険料負担金軽減給付事業を創設すること。住民税非課税者に月額2000円、その他の人へ1000円の介護保険料負担軽減給付をおこなうこと。
14	福祉関係	訪問介護初任者研修、重度訪問介護、同行援護等従事者研修の受講費用への補助をおこなうこと。また受講中の賃金についても保障となる程度の補助をおこなうこと。
15	衛生関係	国や東京都の補助事業を活用し、他区と同様に産後ケアハウスの利用券や育児パッケージの支給、タクシー券やバスの乗車券の発行、母乳マッサージ券が使える等の現物支給を行うこと。	衛生部 保健予防課
16	衛生関係	国や東京都が示すフィンランドのネウボラを模倣とした、妊婦、母親と胎児、乳幼児のリスク予防を目的とした母子に対するマンツーマンのサポートの構築と乳幼児たちの発達や母子愛着が健全であるかどうか、生育環境に大きな影響を及ぼす家族関係の状況といったデリケートな側面をサポートする支援体制を全妊婦に提供すること。	衛生部 保健予防課
17	衛生関係	弱視の早期発見・早期治療を行うためにも、3歳児検診においてオートレフ検査や視能訓練士・眼科医が視力を測る体制を構築すること。	衛生部 保健予防課
18	衛生関係	東京都豊洲にあるマギーズ東京のように足立区においても、看護師、心理士、栄養士などの多職種の専門家が揃う相談窓口を設け、日々の療養生活の中で困っていることなどの相談が受けられ、講習室やキッチンなどを利用しながら専門スタッフによる栄養相談やメニューの提案、リハビリテーションの支援のほか、外見の変化に対するアピアランス支援なども対応できる施設『足立区版マギーズ東京』を創設すること。	衛生部 データヘルス推進課
19	衛生関係	リプロダクティブライツ（性と生殖に関する健康と権利）についての啓発をおこなうこと。とりわけ、１．女性自らが妊孕性を調節できること、２．すべての女性において安全な妊娠と出産が享受できること、３．すべての新生児が健全な小児期を享受できること、４．性感染症の恐れなしに性的関係がもてることなど、人権のひとつとして社会的認識を向上させること。
20	衛生関係	非効率な不妊・不育治療に悩む当事者も多いことから、臨床現場の専門医や当事者と連携し不妊・不育に関する正確な医学的知識の啓発に取り組むこと。
21	衛生関係	医療関係者や介護・保育関係者など、人と多く接する職種の人には、希望する場合にＰＣＲ検査をうけられるように仕組みを整えること。
22	都市建設関係	地域の憩いの場や災害時に犬の避難場所となりうるドッグランを荒川河川敷や都立東綾瀬公園などに設置すること。	都市建設部 企画調整課 みどり推進課
23	学校教育関係	日野市、さいたま市、京都府で先進的に行われている「ユニバーサルデザインの教育」を足立区全小中学校に導入し、発達障がいやグレーゾーンと称される特性を正しく認識し、多様性を抱えた子ども達やその保護者に対するきめ細やかな学校での支援を行うこと。	教育指導部 教育指導課
			子ども家庭部 支援管理課
24	学校教育関係	自殺予防・いじめなどへの対応を最優先事項に位置づけ、実効性ある学校現場での対応を行うこと。	教育指導部 教育指導課
25	学校教育関係	児童・生徒の介助員の介助登録員が増えるよう工夫・改善を行うこと。また、行事介助員を探す保護者の負担軽減を行うこと。	子ども家庭部 支援管理課
26	学校教育関係	給食費・修学旅行費をはじめすべての義務教育にかかる費用を無償化するよう国に求めること。実現するまでの間、区として部分的無償化を漸進的に実施すること。	学校運営部 学務課
27	子ども家庭関係	区として今後子ども預かり・送迎支援事業をどうしたいと考えているのか、方向性を示すこと。