昨日、議会改革を全力で推し進める会より来年度の予算要望を区長に提出してきました。
今回は、緊急事態宣言中での各種団体とのヒアリングでしたので、区役所にお越し頂かずでも、電話やメールでも要望をお聞きしました。また、現在、地道に足立区全域を歩きながら、たくさんの区民の皆様のお声を聞いている最中です。
このたび、皆様のご意見・ご要望を精査し、令和4年度の予算要望としてとりまとめました。
今月始まる定例会においても、皆様の声を反映した要望を提案していきます。さらに来年２月議会とそれに続く予算特別委員会も控えているので、引き続き、皆様の声をしっかりと区政へ届け、安全・安心・子育てしやすい街にしていきます。
提出した要望書の中では、以下の項目を重点項目（一部抜粋して掲載）として挙げています。
政策経営関係：
・ユニバーサルデザイン推進計画の個別施策を早急に実行すること。また、他自治体等において実践されている事例について調査研究し、市民向けユニバーサルデザイン推進委員を育成し、広く区民や事業者を巻き込んだ普及啓発活動に努め、全小中学校でユニバーサルデザインの教育を行うこと。
・区役所本庁舎について、色使いや文字の大きさ、多言語対応、点字ブロック、エスコートゾーンの設置、玄関以外の音響誘導装置の設置などの改修を早急に行い、ユニバーサルデザインモデル施設とすること。
衛生関係：
・新型コロナ自宅待機者の解消へ最大限の努力をおこなうこと。
コロナ特措法では臨時の医療提供施設の義務を都道府県が負うこととされており区では設置できないが、区としても積極的に感染者が自宅待機することなく医療提供を受けられる体制を整えるよう努力すること。足立区内に臨時医療提供施設が増設されるように、医師会と協議し場所を確保するなど、積極的に都へ設置の働きかけをおこなうこと。
・国や東京都が示すフィンランドのネウボラを模倣とした、妊婦、母親と胎児、乳幼児のリスク予防を目的とした母子に対するマンツーマンのサポートの構築と乳幼児たちの発達や母子愛着が健全であるかどうか、生育環境に大きな影響を及ぼす家族関係の状況といったデリケートな側面をサポートする支援体制を早急に全妊婦に提供すること。
・弱視の早期発見・早期治療を行うためにも、３歳児健診においてカメラ型のスポットビジョンスクリーナーを活用した体制を構築し、将来の視力低下を予防させること。
・東京都豊洲にあるマギーズ東京のように足立区においても、看護師、心理士、栄養士などの多職種の専門家が揃う相談窓口を設け、日々の療養生活の中で困っていることなどの相談が受けられ、講習室やキッチンなどを利用しながら専門スタッフによる栄養相談やメニューの提案、リハビリテーションの支援のほか、外見の変化に対するアピアランス支援なども対応できる施設『足立区版マギーズ東京』を創設すること。東京女子医科大学東医療センターと連携し、エリアデザイン構想の中に落としこむこと。
・東京女子医科大学東医療センター内に宿泊型産後ケアシステムを導入するよう要望すること。また、品川区のように区内の民間ホテルを活用した産後ケアサービスやまた他自治体でも既に行われているよう足立区においても早急に区外の産後ケアシステムを区民が利用できるよう、補助金を付けること。
区民関係：
・子育て世帯の経済的負担を軽減させるために、子どもに係る国民健康保険料の均等割り額の軽減や多子世帯に対する保険料負担軽減策を講じること。国による軽減制度が設けられるまでの間、区として独自に補助制度を創設すること。
学校教育関係：
・日野市、さいたま市、京都府で先進的に行われている「ユニバーサルデザインの教育」を足立区全小中学校に導入し、発達障がいやグレーゾーンと称される特性を正しく認識し、多様性を抱えた子ども達やその保護者に対するきめ細やかな学校での支援を行うこと。また、明治大学の学生・教員への周知・啓発・支援のために作成されたDVDを活用し、足立区の小中学校・大学生等の支援の一つとして、足立区版を作成し、より具体的で効果的な支援施策を構築すること。
・児童・生徒の介助員の介助登録員が増えるよう工夫・改善を行うこと。また、行事介助員を探す保護者の負担軽減を行うこと。
福祉関係：
・障がい福祉センターあしすと ひよこの定員拡大に努め、幼児期から成人期までの発達障がいへの対応のため、障がい福祉センターの機能強化を図ること。さらに梅田あけぼの学園等との民間児童発達支援センターへの区独自の委託事業等を検討すること。ペアレントメンター事業との連携強化を図り、区内の幼稚園・保育園・小中学校・高校・大学へのアウトリーチ型支援を行うこと。なお、ペアレントメンターについては、年に３～４回専門家を派遣し、メンターのスキルアップなどの人材育成を行う機会を継続的に行うこと。
・新型コロナの影響を受け生活困窮に陥っている人への救済として、区独自の給付策をおこなうこと。
①収入が生活保護基準を下回る人々を対象として、現金給付をおこなうこと。
②ひとり親にとって各種手当がなくなる240万円～300万円くらいの層が一番苦しいことを受け止め、年収300万円以下のひとり親へ現金給付をおこなうこと。
