今日は、午前中に新橋、国際親善会館で「NPO法人 中国帰国者・日中友好の会」の副会長さんとお会いしてきました。
こちらの法人は、中国残留帰国者訴訟の東京地裁の原告団がベースになり、昨年の8月にNPO法人として東京都に登録をされました。
裁判が行われた時には、関東地区の原告1093名でした。この方々が裁判の取り下げを行った後、次のステップとして、この法人を立ち上げたそうです。
現在では、埼玉、千葉、都内の方々の正会員50名ほどで組織され、主に以下のような事業を行っています。
1. 中国残留孤児・帰国者の社会福祉支援事業
（保健、医療又は福祉の増進を図る活動）
2. 社会教育事業（社会教育の推進、子供の健全育成を図る活動）
3. 学術、文化、芸術又はスポーツ交流事業
4. 人権擁護、平和推進事業（国際協力の活動）
5. 日中友好、平和推進事業
6. その他目的を達成するために必要な事業
（職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動）
昨年の法改正の後も、中国残留帰国者問題は、まだまだ未解決の問題が多くあります。
「中国帰国者・日中友好の会」の役員の方々は、厚生労働省も何度も訪れ、担当部署に対して、お墓の問題から結婚問題、地域の交流センターへの開設など、要望をされているそうです。
私も、これまでこのホームページでも何度も紹介をしてきましたが、中国残留帰国者問題について、厚生労働省、東京都、練馬区、大田区の他、各支援センターなどに視察に行き、政策決定の場から現場の皆さんのお声まで、多くのお話を聞くことが出来ました。
今後は、これらの調査をもとに、多文化共生という観点からも、2世3世の就労支援や地域との交流の場を設けるなどの対策に向けて、区の職員の皆さんと協議しながら、足立区の取り組みを進めていきたいと思います。
