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裁判員への支援事業の周知の提案が実現されました!

 前回の決算特別委員会の質問つくりのための調査をしている際に、裁判員への選出手続きに関わる裁判所からの国民の皆さんへの現在の通知を資料として頂きました。


 私が注目したのは、足立区が現在行っている「裁判員制度在宅要介護者家族支援事業」です。
 この事業は、要介護者を抱える家族が裁判員に選出され、一時的に要介護の家族をデイサービスなどに預ける場合に本人の負担を軽くするための助成事業です。

 しかし、一般に裁判員や候補者に選ばれたかは、対象者からの申請がなければ、区が把握するのは不可能であり、また裁判所からの通知にも、自治体によってはこのような助成事業があることが記載されていないため、制度を知らない人も多くいらっしゃる可能性があります。
 非常にいい制度である反面、周知方法が重要な事業でもあります。


 そこで、該当する区民の皆様により広く知っていただくために、裁判所からの通知に「一部の自治体では、独自の補助制度がある自治体もあります。各自治体にお問い合わせください」などの、文言を入れてもらえるように働きかけをしては如何かということを、決算特別委員会で提案をしました。

 早速、この提案内容を担当部署で協議し、担当部署から裁判所に検討の要請がされました。


 その結果、裁判所の方でもご対応いただき、すでに昨年の11月下旬に発送されている裁判所から通知に、私の提案が盛り込まれているとのことです。
(この内容は既に11月初旬に担当部署の課長からお聞きしていましたが、決算特別委員会の原稿の掲載が遅れているため、ご報告が遅くなりました。)


 具体的には、11月14日以降の裁判員裁判の送付資料の文言として、

「なお、介護サービスの利用料の負担については、自治体によって取り扱いが異なりますので、詳しくはお住まいの自治体にお問い合わせください。」

との内容が追加で掲載されたとのことです。


 今回は、事業を行っているのは自治体であり、裁判員制度の実施主体は国であるため、そこの間の連携が課題でした。
 足立区の皆様へのサービス向上のために、区議会議員として、都や国に働きかけていくことも大切なことです。


 早速、ご対応くださいました担当部署の皆様に大変感謝をいたします。
 ありがとうございます。

 今後も小さなことでもしっかりと研究をし、幅広い視野で提案をし、皆様と一緒に実現させていきたいと思います。

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