変わりゆく家族と社会保障制度の問題点～男女共同参画の視点から～
今日は都庁で行われた民主党都連 男女共同参画委員の勉強会に参加をしてきました。
都議会議員はじめ区市町村議員が集まりました。
第1部では、変わりゆく家族と社会保障制度の問題点～男女共同参画の視点から～と題して、成蹊大学経済学部教授 丸山桂先生よりお話がありました。
日本の社会保障制度の原点は1950年（昭和25年）「社会保障制度の勧告」から始まります。
現代の社会保障制度は、制度創設時の社会、家族像の影響を強く受けており、現代の法と現実問題の中で乖離している状況です。
現在では家族では対応しきれない、新たなリスクの対処が遅れがちとなっています。
家族が私的扶養の役割を担い、社会保障が社会的扶養を担うものですが、時代の流れの中で未婚や少子化、核家族化と子育て・介護支援、雇用環境の悪化で私的扶養の役割に限界が生じています。
今後、家族の変容に対応した新たなセーフティネットを構築していく必要性があります。
そのためにも安定した収入や将来への見込みを展望できる雇用問題や貧困の世代間の連鎖を断ち切り、将来の選択肢が増やせるよう低所得家庭に対する学習支援など、新たな施策を考えていかねばなりません。
2020年代後半には全ての都道府県で人口が減少し、女性の就業を促進しなければ労働力不足にもなるため、その前に、政府は「人的資本」を必須課題として、積極的な取組みを進めていく必要があります。
講師の方もおっしゃっていたように、少子高齢化が進む中で社会保障制度を取り巻く経済状況は年々厳しくなってきていますが、改革の方向性を決めるのは、われわれ一人一人の意識にかかっています。
今回の講義も基に、私たちも客観的な事実に基づく改革案を真剣に考えていきたいと思います。
