2月に行われた第1回定例会で私は代表質問の中で、足立区から国に対して、生活支援戦略事業のモデル化に手を挙げるべきと提案をしました！
その結果、足立区も生活支援戦略事業にいち早く手を挙げて頂くことになり、今回、活支援戦略事業である足立区「生活困窮者自立促進モデル事業」が国で採択されました！（国庫補助金6000万円以内）
また、今回、「生活保護受給者等就労自立促進事業」による相談窓口が今年の10月に開設されることになりました。生活保護受給者、住宅手当受給者、児童扶養手当受給者、いのち支える寄り添い支援事業を受けている人、また、これらの申請者及び相談者が対象となります。
開設場所は本庁舎北館2階のあだちワークセンターの通路を隔てた正面となるそうです。
国では、生活困窮者への支援体制の底上げとして、今年度から「生活支援戦略」事業が用意されました。これは生活困窮者への支援体制の底上げ、強化を図り、NPO、社会福祉法人等の民間機関との協働による伴走型支援や多様な就労機会の確保、学び直し等の「貧困の連鎖」の防止のための取り組みを含む生活困窮者支援体系を整備したものです。
この事業が国から採択されたことにより、足立区では、生活困窮にある、または恐れのある者に対しての支援を早期に発見し、既存の事業の活用と連携を強化することによって早期の自立・生活困窮からの脱却を目指した先行的なモデル事業を行うことができます。
このように、私はさらに国の事業に積極的にぶつけながら、国から補助金をもらい、足立区独自の様々な支援制度を構築していきたいと思います。
今後、他にも採択を受けた自治体（62自治体）に着目しながら、足立区独自の生活支援戦略事業が全国的に先進的なモデルケースとして発信することができるよう、さらなる政策提言をして行きたいと思います。
今回、趣旨をご理解いただき、取り組みを進めていただいています役所の職員の皆さまには、大変感謝申し上げます。
本当にありがとうございます。
