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民主党男女共同参画委員会 政策勉強会 「介護保険制度の改正の課題と自治体の役割」

現在、民主党東京都男女共同参画委員会では、医療・介護、子育てと就労支援、防災対策の3つのカテゴリーで勉強会や視察を行っています。今日は、都議会議事堂の委員会室で「介護保険制度の改正の課題と自治体の役割」についての政策勉強会が行われました。

今日の講師は結城康博氏(淑徳大学総合福祉学部教授、社会保障審議会介護保険部会委員)です。結城先生はNHK教育テレビ「シリーズどうなる?私の介護保険」に5月6日~8日の3日間、ご出演なさっています。

昨年12月20日、社会保障審議会介護保険部会で、今国会で上程されている改正介護保険法案のたたき台となる報告書「介護保険制度の見直しに関する意見」がまとまりました。

この審議会では、結城先生が報告者だったそうですが、厚労省から出された予防給付における一部地域支援事業課と言った政府案に対して、反対の立場を呈されたそうです。結城先生は、要支援1(給付サービス全て)のみを地域支援事業化し、要支援2以降は従来通りのシステムを維持すべきとの見解を示さたそうです。

2015年には消費税が10パーセントとなります。

特例水準が解消され、年金給付が引き下げられ、65歳以上の定期的な介護保険料の引き上げと75歳以上の定期的な後期高齢者医療制度や国民健康保険制度の保険料が引き上げられるなど、今後、国民の負担が持続していく中で、医療や介護保険におけるさらなる自己負担増の可能性があるのではないのか?

今後、自助(自分)・互助(家族や地域)・共助(社会保険)・公助(福祉制度)による社会保障を担う基本システムが、本当にこれで成り立つのか、今後、しっかりと課題を見据えて検討をしていく必要性を感じた次第です。

 


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