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足立区議会民主党会派視察②兵庫県明石市「自治体設置初・法テラス」「こども養育支援ネットワーク」について

民主党足立区議会の会派で行った視察の2日目のご報告です。

視察2日目の7月29日、この日は兵庫県明石市役所に行き、法テラスの設置とこども養育支援ネットワークについてお話を伺ってきました。

明石市の市長は、現在、市民幸福度日本一を目指して奮闘されている泉房穂市長です。市長は弁護士でもあり、また2003年の第43回衆議院議員選挙において民主党公認で当選された方です。
今日の視察では、市長自ら温かくお出迎えをして下さり、市長の政策実現をされた先進事例を市長から直接ご説明を頂きました。会派視察で市長から直にご説明いただくのは初めてです! 我々が訪問をするにあたっては、泉市長から私たちのホームページをあらかじめ見て下さっていたとの話もあり、大変感激いたしました。
お人柄が温和で使命感に燃えていらっしゃる泉房穂市長に尊敬の念を抱きました。

兵庫県明石市では「子ども」を市政運営の特に重要なキーワードとして位置づけ、子どもを核とした街づくりに積極的に取り組みを進めています。
子どもは町の未来でもあり、健やかに成長できるよう、行政が家庭に関与し支えていく取り組みを全国初で展開し、行政は夫婦どちらの見方でもなく、あくまで子供の立場に立った支援を行うことを前提に「こども養育支援ネットワーク」を今年の4月から実施しています。

また、今年の5月には自治体との連携パイロット事業として法テラスの案内窓口が明石市役所本庁舎内に設置されました。法テラスは、経済的な理由で弁護士など法律の専門家に相談ができない人や、近くに専門家がいない、どのように専門窓口に行ったらよいのかわからないといった人たちに対する窓口です。
法テラス(日本司法支援センター)ができたことで、法的なトラブルの解決や必要な情報やサービスの提供を市役所本庁舎内で受けることができます。
自治体による窓口設置は、全国初です。

離婚や別居に伴う子どもの養育に関する相談において市民が弁護士への依頼を希望する場合には、市民相談室から法テラスに繋ぎ、法テラスのスタッフ弁護士または契約弁護士が受任して調停申し立て等を行えるようになりました。これまで市民が法テラスを利用するにあたっては、神戸や姫路まで行かなくてはならなかったのが、市役所本庁舎内に窓口を設置したことで、そのような不便さが解消され市民のニーズに応えることができるようになったそうです。

明石市では、未成年の子どものいる夫婦が別居や離婚をする際に養育費や面会交流の取り決めを促す養育プランや親権や養育費、面会交流権について合意した内容を書く「合意書」の用紙を作成しています。 画期的なのは、この合意書を公証役場に持っていき、法的効力の強い公正証書を作成すると約束が守られなかった場合には給与差し押さえなどの強制執行ができるということです。公正証書を作成したにもかかわらず養育費が支払われなかった場合には、当事者を明石市役所本庁舎に設置されている法テラスにつなぎ、養育費を履行させる手続きを行うこともできます。
本来、合意書を公証役場に持っていき、法的拘束力のある公正証書を作成するというものは、弁護士に事件として依頼にしない限り、なかなか一般の人が知るすべもない内容です。それを市が関与して行うこと自体、画期的といえるものです。

公益社団法人家庭問題情報センターでは、家庭裁判所調査官を経験した相談員が子どもとの面会交流などで悩んでいる市民をサポートするために、月に1回養育専門相談を行っています。

このように明石市では、離婚や別居に伴う子どもの養育をサポートするため、法テラスや弁護士会や公証役場、公益社団法人家庭問題情報センターとの連携を総合的に行っており、相談体制の充実化・参考書式の配布・関係機関との連携という3つの観点から支援が行われています。

離婚や別居に際し、養育費の額など専門家を交えて取決めすることは子どもの福祉の部分からも当然と言えるものです。しかし実際には、離婚を先走るばかりに、口約束したことによって離婚してから養育費が支払われずに泣き寝入りするパターンが多く、生活保護にまで陥っている方がいます。

明石市長の取り組みはまさに弁護士業務が活かされた施策であると感心いたしました。施策を立案し実行して行くにあたっては、経験値はとても大切なものです。私はこの議員生活8年にしてつくづく思うところです。

今後もさらに様々な地域での取り組みを深く研究しながら、足立区の施策につなげていきたいと思います。

最後になりましたが、明石市の取り組みについて丁寧にご説明いただき、泉市長、そして明石市の職員の皆様に、改めてお礼申し上げます。
本当にありがとうございました。
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明石市長 泉房穂さんと懇談中。

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明石市役所内の法テラス前で。


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