今日は東京都議会議事堂2階第二会議室で、東京都各局予算担当課長による平成28年度東京都予算案説明会が行われました。
東京都では、4年後の2020年、東京で2度目のオリンピック・パラリンピック大会に向け「誰もが幸せを実感でき、誰もが住み続けたい、世界一のグローバル都市」の実現を目標として掲げています。東京で暮らし、働くすべての人々がその能力を最大限に発揮できる環境を整備するために、地域において共に生活することを主眼に置いていた従来の多文化共生の考え方をさらに発展させた都市を目指すそうです。以下、概要です。
＜都予算案概要＞
一般会計予算6兆9785億／特別会計予算4兆4379億／公営企業会計予算2兆1650億
＜主な新規事業＞
東京オリンピック・パラリンピック競技大会への取り組み／正規雇用等転換促進助成／働き方改革の推進／雇用環境整備推進／女性の活躍推進等職場環境整備／子どもの居場所創設／共生社会実現に向けた障害者理解促進／暮らしの場における看取り支援／東京都介護職員宿舎借り上げ支援／福祉の仕事イメージアップキャンペーン／創業支援拠点の設置・運営や中小企業活力向上プロジェクト／金融機関と連携した海外展開支援／都市農業活性化支援／展示会・イベント誘致・開催支援／外国人旅行者受入に係るサービス向上支援等
また、来年度の教育の予算案の中で、私が常日頃から政策提言している発達障がい者支援施策について、東京都が予算付けをされました。
内容は以下の通りです。
《特別支援教育の推進》340億円
障がいのある児童・生徒一人ひとりの教育ニーズに応えるため、指導内容・方法の充実を図るなど、小・中学校や高校における支援体制を充実するほか、中学校における特別支援教育の導入に向けたモデル事業を実施するなど、特別支援教育を推進し、社会的自立を支援するとともに、地域の一員として生きていく力を培う。
☆発達障がい教育の指導内容・方法の充実
・アセスメントマニュアルの作成 新規
・専門家・関係機関と連携した支援方法の研究・開発 新規など
☆特別支援教室モデル事業 新規
☆特別支援教育に伴う施設整備
今後、各自治体間でどのようにこの内容を進めていくのか調査をしながら、足立区の中で、小・中・高校生に対する有効な発達障がい者支援施策をさらに前に進めていきたいと思います。
