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第13回マニフェスト大賞・優秀賞候補にノミネートされました!

昨日、第13回マニフェスト大賞・優秀賞候補にノミネートが発表されました。応募総数 2,242件から選ばれたのは、109件の取り組みです。今週10月6日(土)毎日新聞紙面等にて、ノミネートの中から優秀賞(7つの賞から各5件程度)が発表されます。

 

そして、昨年に引き続き、今年も第13回マニフェスト大賞・優秀賞候補にノミネート(優秀賞候補)されました。

今年1月に足立区議会に私が議長宛(自民党 金田ただし議員)に「政治倫理検討委員会開催のお願い」を要望したことから端を発し、超党派の議員の皆さまのご理解と働きかけにより、新しい部会が設立されました。計7回の部会での議論により、この度、全国初の「議員の妊娠・出産・育児等と議会活動の両立に関する支援制度の確立」が9月1日に足立区議会で施行されました。各派幹事長会や広報委員会で諮られ、9月12日にはマスコミに向けて議会活動と育児等の支援制度の確立についてプレスリリースがされ、産経新聞と日本経済新聞に「議員の妊娠・出産・育児等と議会活動の両立に関する支援制度の確立」についての記事が掲載されました。

 参照;(20180913産経新聞朝刊をダウンロード・ 0914日経記事をダウンロード)


11月25日には、区民向けに足立区議会で採択された内容の周知・啓発として、「区議会だより」で全戸配布される予定です。今後も足立区議会では、この支援制度を検証し、さらなる制度の拡充を図っていきます。

 

2012年、列国議会同盟(IPU 178か国 欧州議会等12機関が準加盟)において「ジェンダーに配慮した議会のための行動計画」に基づく方針が採択されています。このことからも、日本国としても、議会が襟を正す姿勢を区民に示しながら、全国的に議員が妊娠・出産・育児等と議会活動の両立を行うにあたっての支援制度が乏しい現状を打開させ、早急に全国的な自治体間での議会会改革を進めていくことが求められます。
その為にも、先ずは足立区議会が率先して先進的な取り組みを行い、全国のお手本となる先例を築き、全国自治体に波及させて参ります。

 

今後、全国都道府県議会議長会・全国市議会議長会(全国814市・区(791市、23区)の議会の議長をもって組織)・全国町村議会議長会(管下町村議会議長で構成する都道府県町村議会議長会をもって組織)の議会3団体にも働きかけ、議会会議規則に、「人権侵害・差別的言動をしてはならない」旨の項目を追加することや、国においても同様な働きかけを行い、所属政党等の自浄能力の確立に努め、あらゆる形態の差別や性的嫌がらせを含むハラスメントのない環境で仕事ができるよう、行動規範を定めた国際基準である「ジェンダーに配慮した議会」への認識を深めるための取り組みを積極的に展開していきたいと思います。


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