今日は東京自治研究センター主催の2019年度東京都予算案の学習会に参加をしました。
場所は新宿住友ホールです。
現在の東京都においては、大規模地震への備え、年々激しさを増す豪雨や猛暑への対応、働き方改革の推進による生産性の向上、待機児童対策や女性活躍の推進、高齢の方々や障害のある方々が意欲と希望に応じて働くための支援など、誰もが安心して生き生きと輝ける社会を気付くための施策を着実に推進していくことが求められています。
今後、東京都の将来を見据えて、行政にない発想を一層活用すると共に、創意工夫を凝らして無駄の排除を徹底し、施策展開を支える財政基盤の堅持につなげると共に、不断の改革を強力に進めていく必要があります。
東京の65歳以上の老年人口は2015年から30年間で約111万人、約1.4倍に増加し、2030年は都民の約4人に1人が、2040年には約3人に1人が高齢者となる見込みです。一方、地方圏における2045年の老年人口は2015年と比較してほぼ同水準であることから、全国的に見ても東京では高齢化が急速に進行するため、安心して暮らせる社会の実現など、超高齢化社会への対応がますます今後、重要な課題となっています。
老齢人口は2020年に75歳以上が65～74歳の階級を上回り、団塊の世代が全て75歳を超える2025年をピークに、人口は減少に転じると見込まれており、本格的な少子高齢、人口減少の到来により、医療や介護等の社会保障関係費は今後ますます増大する見通しです。
社会保障関係経費は毎年平均で約300億円～400億円のペースで増加して、今後、25年間で累計約10.8兆円増加する見込みとのこと。
今後も増加が見込まれる社会保障関係経費の財源確保のため、2014年4月1日から消費税率（国・地方）が5％から8％に引き上げられ、2019年10月1日から8パーセントから10％に引き上げられることとされています。東京都においても、地方消費税の税率引き上げに伴う増収については、全額を社会保障関係経費の財源に充当することとしているそうです。
