民主党区議団視察1日目 広島県呉市

　7月28日から30日まで、民主党区議団で、広島県呉市と広島市、静岡県の浜松市に視察に行ってきました。
　今日から数回にわたって、ご報告を致します。


　まず、第1日目は広島県呉市で、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の使用促進に向けた取り組みついての視察を行いました。

　ジェネリック医薬品（後発医薬品）とは、厚生労働省が先発医薬品と同等と認めた医薬品で、新薬の特許が切れた後に、有効成分、分量、用法が同じ医薬品と して販売される安価なお薬のことです。


　呉市では、国民保険加入者に対して、今年の7月から「ジェネリック医薬品促進通知サービス」を開始しました。住民と市双方の医療費負担を抑制するため、 ジェネリック医薬品の情報を、国民健康保険加入者に通知することを決めたものです。

　呉市の国保加入者は、人口の約３分の１を占める約９万２０００人。
　この通知は、慢性疾患などのジェネリックに切り替えることにより、自己負担額の軽減額が大きい人を対象（主に生活習慣病：糖尿病、高血圧、脂肪異常症な どで毎日薬を飲んでいる人）に行われます。
　通知では、市が、ジェネリック医薬品を使用した場合の削減額について加入者に情報を提供することによって、加入者が通知書を薬局に示し、薬の変更を求め ることができます。現在、この対象になる方が、呉市では、被保険者の3〜4％、3000人が該当するそうです。


　国民健康保険中央会（東京）によると、自治体独自のこのような取り組みは、全国でも珍しいそうです。
　国では、増大し続ける医療費抑制策の一つとして、ジェネリック医薬品の使用促進に向け、平成20年4月から、医師の変更不可の署名又は記名・押印がない 場合には、ジェネリック医薬品の調剤を可能とする処方箋様式に変更するなどの取り組みをしています。
　また、海外では、すでにこのジェネリック医薬品については、アメリカ63％、イギリス59％、ドイツ56％（2006年度調査）の割合で利用されている ようです。


　今後、増えていくことが予想される医療費を軽減させる手段のひとつとして、足立区においても今後の検討課題として、引き続き調査・研究を行っていきたい と思います。

　最後になりましたが、呉市の取り組みについて、丁寧にご説明いただきました呉市の職員の皆様に、改めてお礼申し上げます。

広島県 呉市役所にて。