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中国帰国者支援・交流センター 視察

 先日から、多文化共生政策の検討の中で浮かび上がってきた、「中国残留帰国者問題」について、東京都( 10 月31日の記事参照)、江東区、厚生労働省( 11 月6日の記事参照)や所沢の定着促進センター( 11 月13日の記事参照)の視察などを行ってきたことは、このHPでも取り上げてきました。

 今日は、中国残留帰国者やその家族が日本で生活する中で、定着促進センターや自立研修センターなどの研修プログラムを終えた後、生涯にわたって、支援を していく施設である「中国帰国者支援・交流センター(以下、支援交流センター)」の視察に行ってきました。


 支援交流センターは、現在、全国に7箇所あり、それぞれ北海道、東北、関東甲信越、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州のブロックを担当しています。
 私が今回、訪れたのは、関東甲信越をカバーする御徒町の施設です。

 この支援交流センターは、国からの委託された(財)中国残留孤児援護基金が平成13年に開設し、以来、日本語学習支援、相談事業、交流事業、普及啓発事 業などを行っています。

 今回の視察では、所長さんを初め、日本語学習の担当の方、交流事業の担当の方など、支援事業の最前線で、中国残留帰国者の皆さんと接していらっしゃる方 々とも、直接、お話しを聞くことができました。
 特に、中国残留帰国者の高齢化の問題や、他の外国文化圏で育ってきた方々とは違う特殊な境遇(日本人でありながら、中国語を話し、長く中国の文化圏で 育ってきた)などを考慮した、支援プログラムの必要性などをのお話しがありました。


 この支援交流センターでは、自治体などとも協働で、支援事業を行ったこともあるそうです。
 今年の4月から、中国残留帰国者の支援制度が大きく変わり、市区町村でのきめの細かい支援体制が求められています。
 足立区には、東京23区内でも2番目に多くの中国残留帰国者の方が生活されています。また、外国人登録者数も、全国の自治体の中でトップ5に入る多さで す。

 そのような区の事情も考えると、この多文化共生、中国残留帰国者問題は、足立区が先進的な取り組みをし、全国に発信していく責任がある課題でもありま す。


 今日のお話しの中でも、今後の政策に生かしていけるような、いくつかのヒントを頂きました。
 今後も、さらに勉強を深めて、具体的な政策・取り組みを行政に提案していきたいと思っています。


 最後になりましたが、長時間にわたり、大変貴重な、勉強になるお話しを頂きました、所長さんをはじめ、職員の皆様、まことにありがとうございました。
20081125

資料での説明の他に、実際の日本語授業の見学などもさせていただきました。



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