今日は、19時から区役所本庁舎で行われました「公契約を考える足立の集い」に参加をしてきました。
昨年、千葉県野田市で初めての公契約条例が制定され、全国の自治体では公契約条例の制定に向けて機運が高まっている状況です。
公契約とは、国や地方自治体の事業を民間企業などに委託する際に結ぶ契約のことです。
近年の厳しい財政状況により、各自治体では支出を減らすために、低価格の契約を結ぶケースが多くなっています。
そのため、事業を請け負った民間企業でも利益が減少するため、人件費などを抑制しようとする動きになります。
その結果、そこで働く人たちの賃金などの労働条件が悪化していきます。
最近では、「官製ワーキングプア」と呼ばれる貧困状態から抜け出せない労働者も生んでしまっている原因のひとつとも考えられています。
公契約条例とは、技能・技術・経験に見合った労働条件を確保する契約方法を条例で保障しようという考えです。
国でも、ILO第94号条約(公契約における労働条件の確保)に沿った公契約基本法についての議論がされたこともありますが、なかなか法整備が進んでいないのが現状です。
そこで、野田市のような地方自治体が国の法律に先んじる形で、独自の条例を整備しています。
足立区では、まだまだこの分野の取り組みは進んでいません。
先進的な野田市の取り組みや海外での取り組みなども含めて、私もさらに勉強を深め、また関係団体の皆さんや区の職員の皆さんとも協議をしながら検討をしていきたいと思います。
昨年、千葉県野田市で初めての公契約条例が制定され、全国の自治体では公契約条例の制定に向けて機運が高まっている状況です。
公契約とは、国や地方自治体の事業を民間企業などに委託する際に結ぶ契約のことです。
近年の厳しい財政状況により、各自治体では支出を減らすために、低価格の契約を結ぶケースが多くなっています。
そのため、事業を請け負った民間企業でも利益が減少するため、人件費などを抑制しようとする動きになります。
その結果、そこで働く人たちの賃金などの労働条件が悪化していきます。
最近では、「官製ワーキングプア」と呼ばれる貧困状態から抜け出せない労働者も生んでしまっている原因のひとつとも考えられています。
公契約条例とは、技能・技術・経験に見合った労働条件を確保する契約方法を条例で保障しようという考えです。
国でも、ILO第94号条約(公契約における労働条件の確保)に沿った公契約基本法についての議論がされたこともありますが、なかなか法整備が進んでいないのが現状です。
そこで、野田市のような地方自治体が国の法律に先んじる形で、独自の条例を整備しています。
足立区では、まだまだこの分野の取り組みは進んでいません。
先進的な野田市の取り組みや海外での取り組みなども含めて、私もさらに勉強を深め、また関係団体の皆さんや区の職員の皆さんとも協議をしながら検討をしていきたいと思います。