三重県庁視察① 議会基本条例

　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　三重県議会で。津村守議員とご一緒に。


　2日に大阪府寝屋川市の視察を終えた後、その日のうちに三重県に移動、次の日（３日）の午前中に、三重県庁を訪れました。

　三重県庁では、取り組みが進んでいる「議会基本条例」と「ユニバーサルデザイン」について視察を行いました。
　今日は、議会基本条例についての部分をご紹介いたします。
　ちなみに、三重県議会は昨年の第5回マニフェスト大賞で「最優秀議会改革賞」を受賞しています。


　二元代表制の一翼を担う議会では、執行機関を監視・評価する機能をより発揮すること、住民の意見や要望を把握し、それらを議会で議論し、住民の要望や行政課題を検討し、個々の議員が政策立案を手掛け、議員条例を作っていくことが必要です。

　三重県議会では、平成17年、全会派から選出された議員が参加をして「議会基本条例研究会」が設置され、調査及び研究が始まりました。
　平成18年5月には「議会基本条例検討会」が設置され、条例案の立案を進め、同年9月には条例素案を公表したそうです。


　その後、県民の皆様から意見を募集するパブリックコメントを実施するとともに、全員協議会、検討会委員と知事との意見交換会、フォーラムなどの開催を通じて各方面から意見を集約し、平成18年第4回定例会で議員発議により条例案が提出され、平成18年12月全会一致で可決され、同月に公布及び施行されたそうです。

　協議された内容として
　　・議長、委員長等の充て職の原則廃止
　　・議員連盟の見直し
　　・会期等の見直しに伴い、費用弁償の支給対象を整理
　　・平成21年度分政務調査費から海外政務調査費を実施した場合には、
　　　　公開の報告会を実施することとした。
　　・費用弁償の公務雑費3000円について、登庁にかかるものを廃止。

　等が協議されたそうです。
　他の自治体の議会基本条例を見ても、やはり、議会の透明化として住民に分かり易い議会運営の推進として効果的な広聴・広報の取り組みが進んでいます。

　また二元代表制における議会の在り方検討会として、議場を対面演壇方式に変更したり、質疑質問も従来の一括質問方式に加えてえ、一問一答方式を含む分割質問方式も議員が選択できるようにしたそうです（三重県議会は執行機関に反問権は付与していません）。

　執行機関と議員は対等の関係に立ち、相互に緊張感を持ちながら協力して自治体運営に携わることが重要であると感じています。


　議会の活性化は、行政と議会とのいい意味での緊張感を生み、結果としてよりよい施策が行われていくと思います。
　単なる手続きとしての議論や儀式化された議会ではなく、より区民の皆様のための議論、未来の足立区のための議論が出来る区議会を目指して、「議会基本条例」を含め、さらに勉強を深めていきたいと思います。